予知、予測とＴＰＰ参入問題について

質問

先日も彼方此方のサイトで地震予知の疑問で質問が見られましたが、地震予知、原発安全論等一連の問題は以前あった旧石器遺跡捏造事件に共通する事では無いでしょうか。不確か不確実なものに追求が甘いので、日本人の曖昧さが出ているのではないでしょうか。
今騒がれているＴＯＯ参加の問題でも、貿易関税撤廃でも、農産物の輸入自由化にしても各国間で論議の余地があるのに、又関税撤廃も即実施でなく10年間の間に個別の分野で関税撤廃の可不可を決め実行すればよい事と言った事が言われ、恰もＴＯＯに加われば即関税撤廃が実施なる様に報道され、政府も国民に明確な説明がありません。政府自体も今ＴＰＰに加わる９ヶ国間でどういったが取り決め進んでいるかも分からない状態です。国民に明確な説明ができない事が問題なのです。ＴＰＰに参加してメリットのある分野、デメリットのある分野がありますので、悪影響を被る分野の対策を考える事が一番必要な事ではないでしょうか。

回答No.2

oska

＞地震予知、原発安全論等一連の問題は以前あった旧石器遺跡捏造事件に共通する事では無いでしょうか。

地震予知と原発安全神話は、遺跡事件とは若干意味が異なりますね。
地震予知は、１００％不可能なのです。
不可能を可能！と叫んでいるのは、毎年莫大な予算を確保する利権・特権の為なのです。
「予測が出来ないから、予測が出来るようにしよう！」というのが、この利権団体の主張です。
地震予知が１００％近く可能になると、この利権団体は存在意義がなくなり解散ですからね。
「出来ない事を、期限を設けないで研究する。成果は、一切期待しない」事が、地震予知組織です。
ですから、情報を捏造しなくても「本当の事実」を公表しているだけです。
成果が無いのに成果があった！と公表していれば、遺跡事件と同じですが・・・。
地震予知は、昔からら気象に関する言い伝えの方が信憑性が高いです。
東日本の地震・津波でも、「昔からの言い伝えを知っていた方は、助かっている」事実があります。
井戸の水位が下がった。山から小石が落ちてきた。⇒山崩れ・土石流の前兆候です。
海の色が変わった。⇒津波の前兆候です。
これら天変地異の言い伝えの方が、地震予知が確実なんです。
出来もしない地震予知研究に莫大な予算を毎年だすよりも、昔からの言い伝えを纏めた方が確実で費用も安いです。

原子力発電所についても、同様ですね。
福島原発事故は、決して原発に１００％問題があった訳ではありません。
地震発生後、設計通りに原発は自動停止しました。
この後の、東電正社員・協力会社社員の対応が間違っていたのです。
東電マニュアル通りに、直ぐに避難したのが大事故の原因です。
「想定外の津波で、冷却用電源が止まったからだ」は、東電と政府関係者の良い訳に過ぎません。
国産の原発には「電源が止まっても、自然冷却装置」が備わっています。
温まった水は上昇し、上部で大気（巨大なラジエータ）で冷やされた水は下降します。
つまり、冷却水は「自然循環して、その都度冷却機能」を果たすようになっています。
自然循環が順調だと、爆発・溶解になる事はありません。
ところが（何故か一部しか報道しませんでしたが）、東電社員は「この装置を確認しないで、一斉に避難」。
（地元民よりも、東電社員の命が大事なんでしようかね？）
爆発後、無人カメラなどで確認したところ「自然冷却装置の冷却バルブが閉じたままだった」という、信じられない人的ミスが分かりました。
事故現場には、東電社員の下請け・孫受け・協力会社社員・派遣社員しかいませんでした。
（事故当時、時給１万円。現在は、日当１０万円以上に上がっています。が、人材不足です）
電源が無いので、各測定機器は利用できない。政府も東電も、情報を捏造するしかありません。
アメリカ・ロシア政府も、当初から東電・政府の「大本営発表」はウソだと看做していますよ。
こちらは、「安全で無いのに、安全だ！安全だ！」と連呼していましたから（広義では）遺跡事件と同じかも知れません。

ＴＰＰは、多くの特権・利権団体のウソが広まっているだけですね。
特に酷いのは、農協関係者。農業が自由化されると、農協の存在価値がなくなりますからね。
田植え・稲刈り・脱穀・精米など、農作業を一切した事が無い多くの農協関係者が失業の危機に陥ります。
江戸時代の代官所と同じで、年貢を集めて利やざを得るのが農協の仕事です。
多くの農業従事者は、農協は不要だと思っています。
農協を経由しないで農産物を直接消費者に渡せば、充分太刀打ちできます。
日本の消費者も、馬鹿ではありませんから「品質にはウルサイ」ですよね。
先の一部果実自由化と同じで「もっと金をだせ！」とデモをしているだけです。
産直市場を造りました。大規模農道を造りました。まったく、農家には関係ありません。
農協と土木建築業者が設けただけです。
食料防衛を考えるのなら、農業従事者平均年齢が７０歳を超える前に行なう必要がありましたよね。
（私が住んでいる県では、７５歳なんです。１０年後には、多くが農業を辞めます）
農林水産省・農協政策の失敗を、ＴＰＰへ責任転嫁しても意味がありません。
そういえば、医師会も反対していますね。
「ＴＰＰに参加すれば、国民皆保健制度がなくなる。盲腸の手術が、アメリカ並に２００万円になる！」
馬鹿げた論理です。
ＴＰＰに参加しても、国民健康保険・健康組合保健・共済組合保健などは消滅しません。
医師会が恐れているのは「競争原理の導入」なんです。
競争原理が働かなくなれば、腕の悪い医者・病院は淘汰されます。
また、診療報酬が下がれば「儲けが少なく」なります。特権・利権は、失いたくない！
こちらも、遺跡事件の捏造よりも「誤った世論操作・情報操作」に過ぎません。
東日本震災後にＡＣジャパンが行なった「世論操作」を、覚えてますか？
「日本経済崩壊の為、経済活動を自粛しましよう」
本来なら、東日本の分まで「他の地域が、経済活動を活発にして復興を助ける」のが本質なんですがね。
まんまとＡＣジャパンの目論見が当たり、日本経済は崩壊の道を順調に進んでいます。
ポンコツ民主党傀儡政権の、産業空洞化政策も順調に進んでいます。多くの企業が、海外移転を計画中です。

まぁ、ＴＰＰ賛成派も反対派も「本当の情報を伝える」事が必要ですね。
国会議員は、自分の特権・利権目的でなく「国益重視」になって欲しいものです。
外国の国益を重視する政府・国会議員は、不要です。^^;

補足

ＴＰＰに関しては既に協議中の９カ国が秘密裏に条約協議をしているので協議参加に出遅れた日本には協議内容は入って来ませんので、
>>ＴＰＰ賛成派も反対派も「本当の情報を伝える」事が必要です.
日本には国民に示せる情報は政府も反対派にもありません。
>>外国の国益を重視する政府・国会議員は、不要です。^^;
TPP参入に出遅れた不利な立場での今回の協議参加は日本には有利なことはありません。アメリカ合衆国は自国の農産物をもっと輸出したいからＴＰＰに熱心なのです。始めから日本は農産物は自由化したくない、アメリカは自由化と息巻いている、これから協議交渉が見ものですね。

回答No.1

mekuriya

貿易問題は、一国の運命を左右する重大な問題です。日本は幕末に砲艦外交に屈し、関税自主権なく開国に追い込まれました。その結果、国内経済は大混乱に陥った。開国によってコレラやペストなどの病原菌も持ち込まれた。それは日本の歴史に存在しなかった病気なのです。そんなことになるとは幕府の誰も想像すらできなかった。関税自主権を取り戻すのにどれほど苦労したことか。それは日露戦争の後なのです。開国してから50年も後のことなのです。

アメリカは日本に開国させた後、貿易政策を巡って内戦に陥った。南北戦争です。自由貿易を主張する南部諸州が分離独立を宣言した。保護貿易を主張し、南部の独立を許せない北部が戦争に訴えた。そのアメリカが今は自由貿易を主張する。実に自分勝手な論理ではないでしょうか。自由貿易、保護貿易、どちらが正しいでも間違いでもない。どちらにしても、それで利益を得る層は存在するし、それで不利益を蒙る層は存在するのです。いずれにせよ、自分勝手に、その時の情勢で自分に都合の良いルールを押し付けようとする国がアメリカという国なのです。

今、最大の問題は、これほど大きな問題であるにもかかわらず、ほとんどまともな議論が行われていないことです。賛成・反対を言う前に、これが異常だというのです。

日本の都合だけを考えても仕方が無い。アメリカの都合も考えねばならない。アメリカが砲艦外交に乗り出す理由は、天文学的な国際収支の赤字と財政赤字です。借金して輸入代金を払う。それがもう極限まできている。アメリカの双子の赤字問題を解決する為に日本ができることはなんだろうか。そういうことも考えねばならない。

しかし、今の政治家はあまりにもパープリンです。まったく頭が働かない。さて、再び歴史に戻りましょう。幕末にコレラ対策を指導したのは幕府ではない。それは民間の蘭学医でした。明治にペスト対策を指導したのは政府ではない。それは民間の北里柴三郎博士でした。北里柴三郎博士こそがペスト菌を発見したのです。脳みその無い政治家にないものねだりをしても無駄です。脳みそが無い人間に考えろといっても無理というもの。歴史に学びましょう。

お礼

ＴＰＰは参入してもしなくとも日本にとってはマイマス面が大きい様です。参入しなければ経済界は疲弊するでしょう。参入すれば農業や医療界にはマイナスがあるでしょう。でもコメが安くなり、先進医療も庶民にも受診できるようになるので、一般国民に取っては参入したほうが生活は良くなるのではないでしょうか。ＴＰＰ参入問題で歯賛成反対論者は自分の既存権益を守る為の運動をしていますが、国民に取ってどう影響有るかをもっとマスメディアは報道すべきではないでしょうか。