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消費税の妥当な水準は何パーセント？
- 消費税の妥当な水準について考える際には、現状の財政状況や社会保障費の負担、安全保障やインフラ整備の必要性などを考慮する必要があります。
- 消費税だけで財源を得ることや支出の削減だけに依存することは難しいと言われており、バランスの取れた税制改革や公共サービスの維持・向上が求められています。
- 一方で、大企業や富裕層からの課税にも限界があり、社会全体の負担を考慮した税制改革が必要とされています。
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将来はどうなるのだろうか？ ～ もし機械が存在していなかったなら、私たちは五十年前と同じく、いまだに一日十時間は働かなければならないだろう。 ～ 所得格差の是正から貨幣の廃止へ ～ 所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。 ～ 人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している ～ 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 ～ 価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 ～ http://okwave.jp/qa/q7014536.html >> １千兆円を超える赤字を~後世に ... > 経済成長とは、銀行から金を借りることを義務付けられる国家国民そして企業が、それにカウントされる利息、借り手が借り入れた借金総額＝銀行が市場に出した金 、それらから利息を浮かし元金割れを生じてまた借金をすることを経済成長と言うらしい。 http://www.youtube.com/watch?v=TmXorRn4Nn4 （銀行の詐欺システム Money As Debt） 「 現実に世界で実際の富を築いている人々が借金に陥っている ただ単に富を表すお金を貸し出すひとたちに！！ さらに驚くことに私たちがお金とは負債だと一旦気づいたら もし借金がないのならお金は存在しないことがわかります 現金であれクレジットであれ 我々の使っているドルは誰かしらが借りなければ生まれないのです 銀行はただ元金だけを創造します 支払うための利息は創らないのです 明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です ～ 借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします 明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です なぜなら利息というお金は存在せず 単なるヴァーチャルな数字にしか過ぎないからです ～ そして結局 もっと多くの金利を支払わなければなくなり 結果的に山のような借金の渦の中から逃げられないことになります ～ もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか？ それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく金貸したちは全てのお金をものにしているのです そして閉鎖や破産が起こされたあとで また彼らは本物の財産を手に入れるわけです 」 誰かが、借金を重ねなければ立ち行かないシステムの全貌がそこにあるのではないでしょうか。 何処（どこ）かが利息を揃えると言う事は、何処かの誰かがしわ寄せを被りまた借金をするという事である。公的なり民間の赤字は膨らみ続ける必然性、それを経済成長と言うらしい。 消費が充足して流れが鈍っても赤字は残る。 全世界銀行支配は 赤字と 覚えたり。 知らぬ誰かに赤字を押し付け、知らぬ顔を決め込む金融支配、正義ある人間のすることではないのではないでしょうか？ 今こそ、全社会は正義にこそ立ち上がるべきではないでしょうか。 動画の続編には、「ここに熟慮すべきひとつのお金の簡単な代替案があります 永続する金利のないお金を基礎にした経済をつくるためにお金は政府によってつくられ使われなければなりません このお金は借金によって創られるものではなく価値として創造されるものです その価値は何であれ費やされた後 形として残るものです」「民間銀行間の貸出競争がなければ政府は国家のマネーサプライ（通貨供給量）をもっと効果的にコントロールできるでしょう 事態が悪くなったなら 大衆は誰が批難されるべきかもわかるでしょう お金の価値を変動させず保つことは政府の責任となるでしょう」 と、ある 日本において“数千兆円”、世界においても「地球の誰もが永遠に決して払うことのできない膨張する借金で鎖につなげられた」と称される不正な銀行とその利息、 「もしそれがシステムそのものの構造的な問題だとしたらシステムをヘタにいじくり回しても問題は解決しないできないでしょう システムそのものが置き換えられなければなりません」、 全世界全地球での大捕り物、歴史大改革となるのではないでしょうか。 人々に常時負債を科し、非人道な不正システムにとぐろを巻き牙を剥く邪道金権政治＆その黒幕金融金権、天の慈悲へと全変換する時、それが今ではないでしょうか。
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- isoken
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来年４月に於いて、現行５％より８％へと消費税を引き上げる旨、安倍総理より発表が為されましたが、元来本件は事実上の国際公約であり、消費税増税を見送る事で、国債及び株式市場への悪影響が懸念された訳で、つまりは日本という国家総体での差し引きを考えれば、止むを得ぬ選択であったのかなというのが率直な印象です。 その一方で、若干の駆け込み需要は発生するものの、せっかく上昇トレンドを描きかけた我が国の景気が、来年４月以降確実に失速するのも、恐らく間違いの無いところでしょう。 一方安倍総理が長期政権を敷いたとして精々２０１８年頃までであろうかと、しかも現役総理として２度の消費税率引き上げというある種の汚名は是非とも避けたいでしょうから、残り２％の引き上げに要するエネルギーは、ポスト安倍という政局と絡めてみても、容易なものではないでしょう。 我が国の経済がまだ本格的なテイク・オフには至っていない現実、そしてそもそも８％が１０％であろうとも、２０１４年以降の経済状況が、若干の下降局面を迎えるのは恐らく間違いのないところ、とするならば８％という姑息な数字に拘泥する事無く、八方手を尽くし・説明責任を果たして引き上げを１年遅らせ、再来年４月一挙に１０％という選択がベストであった、そう考えます。 さて前置きが長くなりましたが、 ＞◇貴方の描く消費税の２０２０年以降の税率は何パーセント程度・一般会計の規模は何兆円程度ですか？ 消費税増税分を、今後益々増加する社会保障費に特化すると仮定して、最低でも１５％、場合に依っては２０％は必要かなといった印象です。 一方国債の利払い増加分を考えますと、一般会計の規模は恐らく１００兆円を若干超えた辺りといったところでしょうか。 ＞◇主な税収アップ方策と支出削減のメニュー＆工程表と合わせてお教え願えませんか・・・ 景気の上昇に依る自然増というのが、勿論理想的なシナリオでしょうが、それが容易に可能であれば既に税収は増えている訳で、つまりは偶然に頼る要素が大きく、人智の及ぶところではない。 ・・となれば、我が国民が溜め込んだ、世界最大と言われる個人金融資産を幾分かでも吐き出してもらう方法論、内需拡大・消費マインドの上昇に至らしめる、具体的且つ有効な政策を打ち出すべきでしょう。 例えば、リーマン・ショック時前後に於ける、我が国の金融個人資産は１２００兆円でしたが、僅か１０数年後の現在１４００兆円に増加という、極めて興味深いデータがあります。 この事実は、日本国民の貯蓄志向の高さを示すと同時に、老後の不安を指し示すものでもあるが、社会保障政策の充実は一朝一夕にはとても無理、元より資金の手当ても無い。 そこで６０代以上に偏在している個人資産を、若い世代へシフトする、即効性のある資産移動の方法論を、真剣に検討すべき時でしょう。 例えば、現行の税収との整合性が取れる範囲内で、相続税の非課税枠の引き下げ及び税率の引き上げ、更には生前贈与の年間非課税枠の拡大、この２つを併せて数年の時限立法で行います。 つまり貯蓄志向が高い世代から、育ち盛りの子供を抱え最もお金を必要とする、消費傾向が高い世代への資金シフトを促す事に依って、早期にジュニア世代へ贈与を行う機運を促進するか、さもなくばシニア世代の消費意欲を増大させる事になろうかと、なにせ如何に資産家であろうと、墓場までお金を持って行く事は出来ませんから・・。 一方の支出削減ですが、これは財布の中身を知る人間にしか分からないでしょう、全く以って私には皆目見当も付きません。 まあ国会議員の定数削減・歳費の大幅減は致し方ないでしょう、無能な更には国賊としか思えない議員先生に食い扶持を与えるほど、我が国の国家財政は豊かではありませんから。 尚暇に飽かして計算してみたのですが、衆院２００人・参院１００人、更に１人当たりの歳費その他の費用を現行の半分にすると、ざっくり申し上げて、１０年間で６，０００億円近い財源が確保出来る計算になります。 但し巷間言われる、公務員の給与削減の如き方法論は取るべきではない、彼ら公務員とて消費者としての側面を持つ訳で、デフレ・マインドの助長は是非とも避けたい、そう考えますが・・。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 ご指摘・ご考察の切り口と分析並びに考査は、私にとって非常に示唆に富み大変参考に成ります。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2125/7983)
消費税は廃止した方が良いでしょうね。 消費税が始まってから、デフレが長期化していますよね。所得税を増税していた頃は、デフレはすぐに終わってインフレが始まっていましたが、消費税になってからはデフレばかり続いて、インフレが長期化する事は無くなりました。 消費税は所得税と違って商品価格に上乗せしにくく、いつの間にか価格を下げてしまう傾向が強いからでしょう。インフレにならないのは消費税が元凶でしょうね。 税収を上げるには所得税と不動産課税の増税しかないでしょう。消費税増税を続けてもデフレが続いて景気が低迷するだけです。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 ＞消費税は廃止した方が良いでしょうね。 税収を上げるには所得税と不動産課税の増税しかないでしょう。消費税増税を続けてもデフレが続いて景気が低迷するだけです 成程と思う反面、時代や環境や国際情勢や金融市場の動向によっても変化しますから難しいと思います。 物品税や酒税・印紙税とか遺産相続税や株式売却益への課税強化等も並行して行うのが薄く広く税を負担いただく、徹底した合理化によるムダの削減、小さな政府や民営化、公務員改革他も含めた言葉や掛け声だけのスローガンよりも財政健全化や社会保障費の削減、税収アップの為の課税強化や徴税対策は難しい問題だと思います。
多少高くても儲かったときにとられる所得税でいいです。 損したときに消費税までとられるのはいかにも不順だから。 私にとっては、屁理屈税です。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 ＞多少高くても儲かったときにとられる所得税でいいです。 そうですね、しかし現実には税収の安定徴税や海外への流出問題、累進課税や公平性、赤字＆損失時の税負担等の扱いが難しいのではと思います。
- love_kogoroshi
- ベストアンサー率24% (40/163)
50％でもいいかな。この程度払えない人間は日本にいなくてもいいし 生きていることがムダと考えている。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 ＞50％でもいいかな。 世界一の高負担高福祉国家を目指すのでしょうか・・・ 収入の問題や配分の問題、それに多様な価値観と年齢やライフスタイルからくる各論でオーソライズを得るには困難な感じがします。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
消費税はゼロでよいと思います。 脱税で２０～５０兆円、無駄遣いで２０兆円 不公平税制で３５兆円あると言われています。 これらの半分でも是正できれば、消費税など 不要です。 例えば、パチンコです。 パチンコは、家電や車を上回る経済規模を誇って いますが、納めている税金はそれらの１／１０ です。 巨大宗教団体はしこたま儲けており、幹部は豪邸に 愛人と、贅沢三昧ですが、税金はほとんど納めて いません。 これらの課税強化が出来ないのは、これによって 利得を得ている人達の力が強いからです。 パチンコは警察がバックについているし、 巨大宗教団体は政治家がバックについています。 だから、一番弱い大衆に課税する消費税を増税 する、というだけです。 要するに取りやすいところから取る、というだけです。 こんな消費税は不要を通り超して、害悪ですらあります。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 ＞消費税はゼロでよいと思います。 脱税で２０～５０兆円、無駄遣いで２０兆円 不公平税制で３５兆円あると言われています。 これらの半分でも是正できれば、消費税など 不要です。 ↓ 仰る通りだとは思いますが、「１００年河清を待つ」の観もあり、徴税や査察の法整備・人員確保・質量共の安定財源化等の面で現実的には難しさがあるのでしょうね？ 物品税の復活や相続税・風営業への脱税チェック等の方策もあるでしょうが、一方でカジノ解禁の動きもアリ簡単ではないですね・・・
０でいいと思いますよ。 外国のように、国外に借金しているわけでもないし。 一番の無駄は、多すぎる議員数。これの削減でしょう。 参議院も不要だし、地方議員も多すぎ。 もっとも、これに手を付ける議員がいるとも思えませんが。
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 ＞一番の無駄は、多すぎる議員数。これの削減でしょう。 参議院も不要だし、地方議員も多すぎ。 確かに・・・ 隗より始めよ！率先垂範！お気持ちは分かりますが、それでもゼロは国家・国政に成らないのではとも思いますし、それだけでは税収不足に対して追い付かないのでは？
お礼
ご回答を賜りまして誠にありがとうございます。 ＞日本において“数千兆円”、世界においても「地球の誰もが永遠に決して払うことのできない膨張する借金で鎖につなげられた」と称される不正な銀行とその利息、 「もしそれがシステムそのものの構造的な問題だとしたらシステムをヘタにいじくり回しても問題は解決しないできないでしょう システムそのものが置き換えられなければなりません」 非常に難しい論理と考察をお教え願いましてありがとうございます。