消費税を廃止にできませんか・・・・・？

質問

ついに、消費税８％が決定し、　収入が平均以下の自分いや多くの国民にとって、生活の破壊が待っています。　　　　　　一方、経済対策として5兆円を捻出するというから、あきれます。　　　　　　自分の話で恐縮ですが、　2005年に勤務していた電子部品卸商社が倒産し、　多くの取引先を怒らせたこともあり、　自分がダメ人間であることが広範囲に知れ渡っていることから、　正社員の応募どころか契約社員の募集でも門前払いです。　　　さらに最近、親が要介護者になったこともあり、やっと見つけた先着順で入れてもらえる短期バイトもいい顔はされません。　　　　　今は、仕事の切れ目で、実質無職状態です。　　　　今後、短期バイトでも厳しくなることが予想されるから、このまま増税されたら、自己破産しか道はありません。　　　　　　　安倍首相は、　賃金を上げた企業を減税するといっているが、　今の企業がそんなことをするとは考えられません。　　正社員になれない人は、何も恩恵も受けられません。　　　　　　　　　　1つの方法ですが、消費税を全廃して、大企業や宗教法人などの課税強化を出来ないでしょうか？　　　　　　富裕層は、恵まれた環境にいるので、累進課税で、　　最高税率８０％まで設定した方が、　庶民を苦しませて、貿易実務の複雑化、事業者の益税問題など難しい消費税よりも、合理的だと思うのですが、みなさんはいかがですか？

回答No.19

unknown36 · ベストアンサー

日本経済の為には消費税廃止がベストです。消費税の仕入れ税額控除を利用し、正社員を派遣にすげ替えて還付金をせしめる詐欺的行為が横行してる為、人々の可処分所得も増えず、景気も雇用もが悪化し続けていますね。

『消費税は誰からも徴収できるから平等』とか言ってる人がいますが、そういう人に限って不公平な還付制度がある事には一切言及しません。無差別に徴収するくせに還付に差別があるのですから、悪税である事は明らかですね。

質問者様の指摘の通り、企業を減税した所で消費税がある限りは正社員を増やすことはあり得ません。役員の報酬を上げて減税の恩恵を受けたあげく、正社員を首にして派遣にすげかえ還付金をもらうだけでしょう。逆に法人税を増税し、国内投資に関して減税するようにすれば、外国人株主の配当に減税分が還元されるような事はないですね。

所得税の累進性は一見すると金持ちが可哀そうに見えますが、80％を課せられたとしても、実際には節税のスキームが多くあり、税率丸々取られる事はありません。何らかの形で損害を受けたら還付される訳ですから合理的です。それに本当に必要とされてる職で高額報酬を得てるなら別ですが、単に人の稼ぎを奪ってるだけの人から高額の税金を取るのは可哀そうでも何でもありません。

医療関係に金が掛かったり損害を受けたり国内に投資されたら還付される所得税や法人税と比べ、盗難や災害を受けても一切還付されず、正社員を派遣にすげかえた企業に還付するような消費税。どちらが納得のいく税制かは明らかですよね。徴収の仕方だけでなく、使われ方や還付のされ方も考えてみる必要があるという事です。

お礼

ありがとうございます。　消費税廃止という意見は、最も一致しています。　廃止に向けて頑張りましょう。　ここでの質問は、2週間の制限があるようなので、締め切りとさせていただきますが、機会があれば、再度同じ題目で投稿を検討しております。　GMOポイントタウンの掲示板にも同じ題目を提示いたしますので、併せてご参加ください。

回答No.9

key00001

納税のノルマを果たしていない人に限って、「増税反対！」と言う傾向かと思います。
税金のことが、根本的に判っていないと言いますか・・・。

資本主義社会における税の機能の一つとして、「富の再配分」が挙げられますが、再配分による受益者は、言うまでも無く低所得者層で、富裕層は負担者です。

即ち「増税」とは、再配分部分の拡大に他なりません。
言い換えれば、「誰のために増税するか？」と言うと、「貧困層や低所得層のため」です。

再配分の調整を大きくし過ぎたら、ソレは社会主義。
そんな仕組みは、少なくとも経済的には、前世紀に破綻・崩壊しています。

年収４００万円の世帯の総納税額は、増税後でも、せいぜい５０万円くらいですが、年収が２．５倍の１０００万円になると、納税額は４倍の２００万円近くになります。

現在の財政レベルから言えば、年収１０００万円世帯くらいで、ようやく国民のノルマ達成と言えるでしょう。

一方、年間の総納税額が５０万円程度の世帯でも、たとえば義務教育はほぼ無料で受けられるし、各種の公共サービスも利用出来ます。
これを「税の恩恵」と言うのですよ。
尚、富裕層ほど、公共サービスなどに依存しない傾向です。
たとえば学校で言えば、私学に行かせたり、海外留学などを考えますので。

富裕層にとっても増税など好ましいものでは無いですが、別にしてもしなくても良いのです。
あまり税金が高い様だと、法人も含め、海外脱出も出来ますし。

増税しなきゃ困るのは、役人や議員さん達と、貧困層や低所得層ですよ。
モチロン、富裕層に海外脱出などされても困りますので、そこら辺のバランスを取りながら、貧困層や低所得層への再配分を必死にやっているのです。

因みに、産油国などに行けば、基本、無税の国などもありますよ。
どうしても納税がイヤなら、そう言う国に移住することをお考えになってみられたら？

お礼

ありがとうございます。　さっそくで申し訳ありませんが、投稿の締め切りの催促を受けましたので、話の続きは、GMOポイントタウンで行ないましょう。　随時、トピックスを立てていますのでお待ちしております。

回答No.8

turisuto1127

消費税、取り下げは、もう、出来ません。　法律で決めた以上。

ただ、本当に、税金を目的としたところに使って頂けるなら、仕方ないと思いますが、今のところ

本当に、目的のところに使うかは、不明ですので、少し、心配です。

お礼

ありがとうございます。　法律は人が決めることだから変えることも可能です。ここは締め切りますので、GMOポイントタウンの掲示板で、続きを話し合いましょう。

回答No.7

dragon-man

そう言う虫の良いことやったら、大企業や金持ちがみんな日本から逃げ出して、税金を払わない貧乏人ばかりになるでしょう。そうなったら日本はお終いです。あなた方貧乏人は飢え死にするしかありませぬ。

お礼

ありがとうございます。　まあ、逃げ出しているのは、既に存在しますが、全てがそうなるとは考えにくいです。　ここは、投稿を締め切りますので、GMOポイントタウンにお越しください。

回答No.6

noname#185222

増税って３％だよ？
あなた自分が低所得者って言ってるくらいなんだから
年間の食費に１００万円も使わないよね？
１００歩譲って１００万使ったとしても１０５万円が１０８万円になるだけだよ？

１００万も食費に使える人が３万ごときで不満かなぁ

まぁ消費税は食品だけの話じゃないからこの例は大げさかもしれないけど

消費税が掛かるようなモノで年間３００万円も使う？
そんなに稼ぎがある人が９万円で自己破産なんていってるなら消費税以外に何か問題があるんじゃないかな？

これは給料が上がることと商品の値引きをまったく考慮に入れていない話だからね？

お礼

ありがとうございます。　話が長くなりそうなので、GMOポイントタウンの掲示板にお越しください。随時、トピックスを出しているので、宜しくお願いいたします。

回答No.5

sutorama

(1)国民総ダイエット

(2)働けない若者は、とりあえず実家に帰る

親戚に相談し、コネでも低賃金でもいいから仕事をする

それから安いアパートでルームシェアでもなんでもする

それらをしてから文句を言うのは、どうだろうかなと思います

お礼

ありがとうございます。

回答No.4

あずき なな（@azuki-7）

その増税を公約に掲げた政党を政権与党にさせた国民にも責任はある

まぁ　福祉　医療　教育が無料にでもなるなら
北欧みたいに20％でも文句ないけど

お礼

ありがとうございます。　残念ながら、現状では北欧のようにはならないから、消費税は廃止すべきですね。

回答No.3

noname#187562

富裕層っていっても所得税法になります。　法人税とはまたちょっと違います。

消費税UPは、税金を負担したくないもの同士が跳ね除けあいした結果、一律にということです。
こういうようにUPさせても、うまく使えない公務員がムダ使いします。

年収からわずか１００万円だけでも下げても日本を守るなんて考えありません。
だから消費税なんです。

お礼

ありがとうございます。　富裕層の個人は所得税、各種法人税には法人税。　いずれも適正な徴税をお願いしたいですね。

回答No.2

love_kogoroshi

する必要ない　高々８％　コレで困るような人間は日本で生きていても仕方のない人間です。
そんなゴミのような人間死んでも困りません。人はたくさんいるのだからもっと気軽に排除を出来る体制を
整えるべきです。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

tzd78886

宗教法人に課税するのは賛成。ただ、多くの寺院がつぶれるかもね。

お礼

ありがとうございます。　現状では、そうならないと思います。