生活保護の受給世帯数が増えてる原因は

質問

生活保護の受給世帯数が増えてる原因は何なのでしょうか？

現代は甘えられる環境だからですか？

回答No.8

hekiyu · ベストアンサー

１，最大の原因は、大家族が崩壊したからです。
　昔は、親子孫などが一緒に生活していました。
　兄弟親戚も近所に住んでいました。
　だから、一人や二人が困窮しても、家族の間
　で面倒をみることができました。

　しかし、現代では、工業化に伴い、次男三男
　が都会に出て来て、大家族は崩壊しました。
　親子だけ、場合によっては一人だけ、という
　生活が増えてきました。
　そうなると、彼らが困窮した場合、助ける
　ことが出来るのは、公機関だけ、ということ
　になります。

２，次は、人権、福祉思想の蔓延です。
　文化的に生存することは権利だ、としたため
　です。
　権利なのですから、国には、それに対応する
　義務が発生する訳です。
　権利だから、保護をもらうことは恥でもなんでも
　ありません。
　こうやって恥知らずが増えてきました。

３，近年の増加は、長引く不況が原因です。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.9

noname#194996

＞現代は甘えられる環境だからですか？

それもあるでしょう。甘えるというより法律の整備で、誰もが権利を主張できる環境になったからです。

一番大きい原因はそれよりも、科学の発展と富の増大で、一部の国や法人、人間に富が集中しやすい環境になったことによる貧富の差の増大でしょう。力を得たものはその力で智と力を更に増大させ、富を吸収し続けます（超大国家の肥大、巨大企業の独占化）。この傾向はフィードバックがきかないので一方的にその傾向へ進み、暴走することが避けられません。貧富の差はますます増大し、行き着くところ（カタストロフ、世界の崩壊、破滅）へ逝くでしょう。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.7

hiroki0909

こんなネットの質問箱なんかで、安易に生活保護を受ける方法なんかを聞こうとするバカや、それに応えて、『生活保護なんか何も恥ずかしいことはない』だの『申請書を郵便で送りつければ役所は断れない』だのというデマを平気で答えるエセ人権主義者なんかがはびこっているから。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.6

blackhill

まず、潜在的受給層が大きいことだろう。

たとえば受給者数を比較すると、ドイツ800万人、イギリス600万人にたいし、この両国人口の合計に近いわが国の受給者は200万人強に過ぎない。ドイツ、イギリス並みに人口の1割が受給するとすれば、あと1000万人増えても不思議ではない。

つぎに高齢化の進行がある。受給世帯の半分は高齢者なので、急速な高齢化に伴って受給者の増加は避けられない。

第3に格差拡大が挙げられる。ニートや非正規労働が顕在化してから20年になる。スキル習得の機会も、資産形成の時間もなく中年化したワーキングプアは、たえず極貧層に転落する危険がある。グローバル化に伴い、頭脳集約型の知識労働者の給与は先進国の水準に、単純労働集約型の未熟練労働者の給与は途上国の水準に左右されることになる。

こうした現象は先進ほ国に共通していて、甘えとか怠けといった個人の資質や環境だけに帰するわけにはいかない。今後とも、受給者数の増加は止まらないと考えられる。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.5

key00001

> 生活保護の受給世帯数が増えてる原因は何なのでしょうか？

そりゃ、受給しやすい「制度があるから」ですよ。
「制度が無い」とか、「受給しにくい制度」なら、受給世帯は増えません。

そもそも生活保護制度は、終戦直後の荒廃した状態で、国民の自立支援を目的として作られた制度であり、現在まで、それを「そのまま」運用しているのですが・・。

生活保護制度のおかげで、殆どの国民が困窮することなく自立し、日本は高度経済成長を果たしました。
即ち、当初目的の制度としては、大成功して、ほぼ役目を終えたワケです。

ただ、生活保護を脱し、「一億総中流」と言われた当時の国民は、「もう生活保護には後戻りしない」「生活保護を受けるなど恥！」と言う風潮で、制度を利用する人など、余り居ませんでした。

ところがバブル崩壊あたりから、我が国の経済はおかしくなりはじめ、「そう言えば、生活保護があったな・・」みたいな感じになっちゃって、どんどん受給者が増えたのですよ。
同時に、財政もおかしくなりましたので、生活保護費などの社会保障費も、問題化したのです。

おまけに「戦後そのまま」の、基本的には「優しい」制度なので・・・。
たとえば生活保護費で、ＰＣを買っても良いとか、携帯電話の通話費１万円を支払ってもＯＫです。

必要な制度ではありますが。
国民の勤労意欲を損なうとか、国民年金より優遇されるなど、不公平感を助長する部分は、早急に改善すべき制度でもあります。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.4

Masami_Fujii

生活保護法を推進する事で、メリットのある党が存在するからです。
もう一つは、納税者がまともに政治に参加していないからです。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.3

dogday

一番の原因は、核家族化と一人暮らしで、世帯構成人数が減り、世帯数が急増しているからです。
同居家族が少ないから一人を支えられない。

そもそも身寄りのいる単身世帯に生活保護を認めることがおかしい。一人で自立できないんだから。
だからって、核家族化は4世代近く進行していますので、自立に失敗したから帰る家なんて用意されていないのです。

一人暮らしに生活保護認定、養えない親も生活保護。家賃扶助が支給額の1/3なのですから、医療費や生活費なんかより一番のムダづかいです。
実家に帰れないなら、保護施設入所は非現実な話ではありません。

だからって、生活保護はライフセキュリティですので、簡単に受給でき、簡単に廃止できないと、世相の変化に対応できません。
予期できない生活環境の急変が生活保護の受給原因ですから、批判する立場は、自分の将来を疑わない無知な思考で、自分の首を絞める行為です。
自分だけは大丈夫というアリもキリギリスも、規制論は他人への甘えと依存で生きていて、生活保護を必要となる要注意人物。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.2

hideka0404

核家族化が進んだからです。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

tzd78886

今は「人手が必要な仕事」が減っているからです。私が子供のころ、工業製品というのは非常に高価でした。大半が国産で、多くの人手を必要としたからです。

　今は非常に安くなっています。海外で製造している物が大半だからで、国内ブランドでも実際に造っているのは中国や東南アジアが大半です。つまり、人手が要る職場が大幅に減ったのです。

　昔は学生や主婦が大半だった非正規雇用も今や全世代に広がっています。事務職員など大半が派遣です。派遣会社が上前を撥ねるわけですから、当然労働者の手取りは減ります。

　グローバル社会というのはそういうものです。日本はまだましなので、弱肉強食のアメリカなどは、生活弱者は医療すらまともに受けられません。

お礼

回答ありがとうございました。