秋田書店の会社の体質について

質問

秋田書店が読者プレゼントの水増しをしていた問題で、内部告発をし後解雇された元社員の女性は11日、同社を相手取り解雇撤回などを求め東京地裁に提訴、そして記者会見を行った。

元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。

この元社員の「窃取」が事実ならなぜ被害届を出さない？
この件は、私にとっても不可解なのです。

会社がこれ以上ぼろを出さないように、
元女性社員に罪を擦り付けたのか、それとも懸賞賞品はあったけど、
この元女性社員が盗んだということでしょうか？

事実が今一つ見えません。
全体として見えるのは、この企業の体質に問題があるようなのですが、
経営自体にも問題があり、このような事件を起こしてしまったのでしょうか？

回答No.2

shojiayuturi · ベストアンサー

順を追って考えれば難しい問題ではないはず。
まず女性は懸賞の当選者を減らし、その員数を架空の
人物の名前に差し替えろ。言われたと言っています。
この時点で懸賞品が用意されていないことが分かります。

それでなければ懸賞当選者を水増しする意味もありません。
そしてその用意する筈の金はどこへ行ったのか。それに
消費者庁がクレームをつけたのですね。

懸賞と言えど税務署には申告しなければいけません。
そうなると水増しイコール脱税。という図式になります。
そして使途不明金となった金は誰が持って行ったのか。

おそらくそれを隠すため女性を窃盗犯に仕立てたのでし
ょうね。
これも誣告罪として訴追されるべき刑事事件です。

回答No.4

key00001

> 但し、それが世間で通じるのかどうかです。

法曹界と世間は違います。

> その問題が、解雇理由に相当できなければ企業として叩かれるので発表できないのかもしれません。

そもそも解雇理由なんて、別に何でも構わないのですよ。
ただ係争になった場合、司法判断で不当解雇になる可能性があるだけです。
まあ係争になると、労基法は主に労働者保護が目的ですから、労働者に有利な傾向ではありますが。

> ですが、不正を働いた秋田書店が、その不正を女性になすりつけた事実は変わりませんね。

ちょっと違う様な気がしますが・・。

景品水増し問題と、労働裁判は、関連性があるだけで、別個の事案だし、労働裁判は、なすりつけた事実などについて争っているワケですから、現時点では不明ですよ。

因みに、女性（ユニオン）側の作戦は、景品水増し事件の内部告発などを行うことで、世論を味方に付けると共に、争いを長期化する目的と思われます。

労働裁判において、景品水増し事件が直接的な影響を与えることは無いのですが、仮に女性側に景品に関わる何らか解雇に相当する事由があったとしても、その景品に関し、秋田書店側にも問題がある点を、公的にも暴露されたことは、労働裁判においても秋田書店側にとって不利に作用することはあっても、有利に作用する部分は皆無です。

また仮に女性側が勝訴したとしますと、解雇から判決までの間の給与支払い命令が下る可能性が大です。
即ち、解雇後、直ちに係争していれば、１００～２００万円程度にしかならないのですが、３年越しくらいの係争になりますので、１千万円前後になるワケです。
慰謝料も請求していますので、それが認められれば、更に高額化します。

労働者がユニオンなどを利用して争うと、そんな労働者は企業は嫌がりますので、再就職に影響が有り得る等、リスクもあるのですが・・。

ただ今回の件では、女性が勝訴すれば、しばらくは遊んで暮らせるか、ちょっとした店舗を起業する出資金になるくらいの金銭を得ることが目的（狙い）の様だし。
この件を指南したユニオンも、名声を得ることが出来、企業側に脅威を与えると共に、組合員の増加なども期待されます。

訴えた女性が、涙ながらの記者会見を行っていましたが・・・。
実際の中身は、そんな可愛いモノでは無く、労働者側としては、かなり「したたか」「狡猾」な作戦であることは確かで、仮に勝訴すれば、経済的には笑みがこぼれるレベルです。

極論しますと、この件の根底，水面下には「資本主義ＶＳ共産主義」みたいな怨蹉の構造が存在することが、「事実が今一つ見えません」の理由でしょう。

しかし、少なくともテレビメディアなどは「元女性社員の涙の記者会見」は放送しても、水面下の構造までは解説しませんから、概ねの世論は「女性が可哀想！」と言う風潮かと思います。

一つだけ言えますことは、労働問題が発生した時点で、「秋田書店の対応がかなりマズい」ことは、間違いありません。
仮に秋田書店の解雇が正当であったとしても、元従業員に「弱み」は握られちゃってたワケだから。
ソレを暴露された時点で、秋田書店側が「負け」と言えます。

景品水増しは、経済的には大した金額では無いので事件性は軽いし、一説には、業界では当たり前とも言われており、客観的には大した事件ではありません。
しかし、「子供の夢を裏切る」的な見出しを付けられたら、道義的には悪性が強く、企業イメージを大きく失墜してしまいます。

そこら辺を考えれば、争いが拡大する前に、それなりの金額を支払うのが常套手段です。

それにも関わらず、秋田書店側が徹底抗戦を選択した点からは、元女性社員がよほど悪質とか、ユニオンのやり方が許せなかったとか、少なくとも労働問題においては勝てると判断したのか・・・。

現時点では、そう言うことも思料されますよ。

争いと言うのは、「どちらか一方だけに問題がある」と言うことは、殆どありません。
たとえば、詐欺などは「詐欺行為をする側が悪い」のですが、被害者側にも無知や無警戒などの、問題や瑕疵が無いとは言えないですからね。

ましてこの件は、「詐欺とその被害者」みたいな、善悪がハッキリする問題では無いと思われます。
もし、元女性社員の言い分が全面的に正しいとすれば、秋田書店は詐欺師同然の「真っ黒」な企業で、その可能性が全く無いとは言えませんが、その可能性が高いとも言えません。

そこら辺りも、真実が判りにくい事件である理由でしょう。

回答No.3

key00001

> 事実が今一つ見えません。

多分、永久に、当事者にしか判りません。

法廷で争われると言うことは、「二つの異なる事実」が存在すると言うことです。
従い、いずれかが真実で、いずれかは不実なのですが、法廷はあくまで証拠などを元に、いずれかが主張する事実を認めるだけで・・。

たとえ判決が出ても、「法廷が認めた方の事実は、果たして真実であるか？」などは、判らないのですよ。

それと時系列に関する世間の認識は、ちょっと違う様です。

まず解雇された女性従業員が、労組に駆け込み、女性は労組を介して秋田書店と、１年くらい争っていた様なのですが、労働問題のハズが、なぜか労組側が消費者庁に景品水増しをタレ込んだと言う流れです。

秋田書店が「景品の水増し」をやってる点は、同社も認めており、紛れも無い事実の様ですが、本来は労働問題なのに、別件で消費者庁にタレ込むなんてのは、かなりの搦め手で、正攻法ではありません。

秋田書店のイメージダウンを図ってから、近頃、不当解雇の労働問題で提訴してるのです。

か弱い女性とか、立場が弱い労働者側と言うよりは、サヨク系の労組が、あらゆる手段で企業側を責め、企業側が身構えていると言う感じがしなくもないでしょ？

女性側にも、何らか問題はありそうです。

お礼

>女性側にも、何らか問題はありそうです。

多分あるでしょうね。
但し、それが世間で通じるのかどうかです。
その問題が、解雇理由に相当できなければ企業として叩かれるので発表できないのかもしれません。
ですが、不正を働いた秋田書店が、その不正を女性になすりつけた事実は変わりませんね。

秋田書店はあまりに情報が少ないので、
真実は分からないですね。
ということは、やはり秋田書店が元社員に罪をなすりつけた。
ということにしかならないでしょうね。

回答No.1

noname#185504

秋田書店を首になった腹いせでしょう。