世界長寿企業ランキングのTOP10は以下の通りです。
創業年 社名 創業地 業種
578 Kongō Gumi Japan Construction
705 Nisiyama Onsen Keiunkan Japan Hotel
717 Hoshi Ryokan Japan Hotel
717 Koman Japan Hotel
718 Zengoro Japan Hotel
771 Genda Shigyo Japan Paper bags
803 Stiftskeller St. Peter Austria Restaurant
862 Staffelter Hof Germany Wine
885 Tanaka-Iga Japan Religious goods
953 The Bingley Arms UK Pub
ランキングTOP6は日本の企業です。
また200年以上続く会社は世界に5586社あり、そのうちの61%、3146社が日本企業です。2位のドイツが837社、3位のオランダが222社ですから、日本は人間だけでなく企業も長寿国です。
長寿企業の上位にはホテル業、酒造業や外食産業が並んでいます。これらの企業は時代的にも高学歴を必要としたとは思えないので、「長く続く」と「高学歴の従業員数」の相関は小さいと言えるでしょう。
次に売上高について見ましょう。国内企業の売上高TOP10は以下の通りです。
1 トヨタ自動車 20.5兆円
2 NTT 10.4兆円
3 ホンダ 10.0兆円
4 日立製作所 10.0兆円
5 日産自動車 8.4兆円
6 パナソニック 7.7兆円
7 ソニー 7.7兆円
8 JX日鉱日石 7.3兆円
9 JT 6.8兆円
10 東芝 6.8兆円
これらの企業の採用枠に占める高学歴比率は以下の通りです。
なお、ここでは高学歴をMARCH、関関同立以上と仮定します。
1 トヨタ自動車 63.5%
2 NTT 67.7%
3 ホンダ 58.5%
4 日立製作所 66.3%
5 日産自動車 22.4%
6 パナソニック 84.5%
7 ソニー 77.2%
8 JX日鉱日石 71.1%
9 JT 60.8%
10 東芝 56.3%
日産を除けば、確かに売上高と高学歴従業員数には相関がありそうです。
ただこれは、高学歴の従業員がたくさんいるから売り上げが高いというよりも、売り上げが高くなったから高学歴従業員も増えたということです。
企業と言うのは基本的に常に成長しなければなりません。
成長には二つの手段があり、一つは単純にマスを増やすこと。もう一つは付加価値を高めることです。
しかし、マスを増やすのはある程度までは有効ですが、市場に限りがある以上、いずれどこかで均衡します。
したがって重要なのは付加価値を高めることです。
これは産み出す物もそうですが、産み出す手段にも高い価値が必要と言うことです。
単純に言えば、若い企業ならとにかく人を増やせばいいが、成長した企業はより高い能力を持った人間を増やす必要があるということです。
高い能力をどう見分けるかが、今日の日本ではどういう大学に入ったかということを一つの指標にしているということです。
そのため、売り上げが高くなればなるほど、高学歴従業員比率が高いことになります。
学歴=収入。
そもそも多くの中高生はそのために日夜受験勉強をしているのです。
親が子に「勉強しなさい」と言うのも、多くはそういう理由です。
それが一般社会の認識です。
これを否定するのは欺瞞に他ならない。
それと、これは一般論としてはいけないかもしれませんが、近年の低学歴層の劣化が酷すぎる。
いわゆるtwitter騒動では偏差値45前後の高校生が大多数を占めています。
人材供給の問題があるのですぐにどうこうなるとは思いませんが、流れとしては正社員はもちろん、アルバイトでも低学歴層を忌避するようになるでしょう。なにしろ企業にとっては文字通り死活問題となっているからです。
現実に、都内の普通の小売業で、アルバイトには東工早慶の学生のみを採用するというところが存在します。
業務内容としては全く高学歴を必要としていないにも関わらずです。
これなども、高学歴層を狙っているというよりは低学歴層を避けていると考えられます。
学歴と言うとネガティブな印象を受ける人もいるのですが、私は学歴≒知性と解釈しています。
成長と持続を最大目標とする企業がより高い知性を求めるのは必然ですね。
お礼
ご回答ありがとうございました。