これが沖縄の実情なのですか

質問

それぞれが言いたい放題では返還もままならないですね
『返還しろ』
『返還はいやがらせ』
どうしたら良いのでしょう。ほかの基地もふくめて

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000004-okinawat-oki

回答No.3

oska · ベストアンサー

＞どうしたら良いのでしょう。

現状維持か、基地の郊外移転でしようね。
そもそも、米軍基地も原発も「地元自治体では、必要悪」と看做しています。
沖縄県の場合、米軍基地関連の財政支援が「県予算の７５％」を占めています。
基地関連の財政支援（国民の税金）が無くなれば、財政破綻自治体（国管理）に転落します。
米軍基地・米軍関係の企業に勤務している沖縄県民も、多くいます。
同時に、米軍から土地代を貰って生活している沖縄県民もいます。
※本気で米軍撤収を考えている少数地主は、土地代受け取りを拒否していますがね。
県知事としても、反米軍基地を叫べば「毎年数百億円の公共工事が決定」する「うまみ」があります。
政治資金規正法に該当しない「毎年、１億５千万円の収入」も確保できますしね。
原発立地自治体も同様です。
最近では「原発稼動時だけに課していた税金を、条例改正で非稼動でも徴収する」事になっています。
※福井県では、毎年関電から約６０億円の税収入を得ています。
※原発立地地域の住民は、高校大学卒業後「優先的に、電力会社に就職」しますよ。
原発反対を叫んでも、財政面・地元雇用面で実際は原発が無くなると困るのです。
基地も原発も、同じ事。
今回の事件も、自治体は「本気で返還を求めていない証拠」でしようね。
本気で基地反対なら、返還される土地がどうのこうのは全く意味を持ちません。

お礼

長いものには巻かれて、出来ない要求をするフリをする
これが現実の【社会】というものでしょうか

『最低でも県外』は実際のところ出来てはこまるのでしょうかね・・・

回答No.2

octopoda8

将来沖縄の基地をどうするのかというビジョンも示さずに、数字の辻褄あわせに終始する政府のやり方に反発しているだけでしょう。
しかも、米軍にとっても利用価値の無い土地の細切れ返還。
これで「基地の比率が下がりました。」なんて言われても、何の意味も無いでしょう。
普通に理解できましたけど。

お礼

>少しでも返還できるよう努力したい
この言葉が【曲者】ですね

回答No.1

sutorama

返還運動と称して、トラップをしかける組織もありますし・・

http://blog.goo.ne.jp/ajiakairo/e/9f5a023cb6a38914be9d83077dc36555

まぁ・・・日本人だけじゃないみたいですけど、困ったモノですね

お礼

何でもイチャモンをつけるkの国までかかわっているのですね