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会社の身元保証人を上司が引き受けるケース

会社入社時の身元保証人は、特に指定がなければ一般社会人であれば特に制限はないと思いますが、同じ会社の上司がお願いされて引き受けるというケースは多々あるでしょうか?なお、入社した本人は来日したばかりの外国人で、日本には親類や友人はいません。 一般的なケースを知りたいです。

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  • ndkob2011
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回答No.4

会社入社時の身元保証は、会社へ被害を与えないための方策ですから、通常は社外が常識です。会社へ迷惑を与えた場合は同じ会社の人物の責任も問われるわけですよ。日本には親類や友人はいない、という理由でその会社の上司に依頼するのはどうかと考えます。そのケースでは以前の外国の人でも良いのではないですか。

okhotsk
質問者

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ありがとうございます。

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回答No.5

外国人の就労ビザ取得の歳に受け入れ企業の上司が「身元保障人」として「名前を貸す」ケースは多いと思います。 しかし、日本政府の在外機関に提出しなければならない就労ビザ申請の場合はやむなしとして、採用する私企業は身元保証などという日本人社会独特の風習を捨てて、世界の人材に門戸を開放するべきと思います。 海外の人材を活用すると言いながら、日本人社会の風習である身元保証人制度にこだわっている矛盾だらけの会社に未来はありませんね(笑)。 もし、そのような会社にお勤めであれば、長期的視野にたって転職活動を始めるのが正解ですね。

okhotsk
質問者

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ありがとうございます。

noname#224282
noname#224282
回答No.3

会社が招致(採用)した外国人を、会社が社員に身元保証人を求めているのですか? 何をどう保証するんでしょうかね。 この場合は入社時の身元保証人ではなく単なる窓口というか、日本で暮らす中でのお世話係という意味になるのではないでしょうか。 うちにも外国人技術者が中長期で滞在しますが、就労の保証人は派遣会社です。 ただし、会社で家を借り上げて居住させるので、その契約と保証人は会社(法人)になり、更に日々の生活に関する窓口はその上司が担当しています。 仮に上階から漏水があったとか、近所との交渉事があるという場合は、通常ならその居住者(外国人)が行う内容ですが、事実上は総務や上司が代行しています。 外国人の入社保証人は派遣会社 外国人の賃貸保証人は勤務先の法人 外国人の日々調整事の窓口は総務、相談や面倒見は上司 というような体制になっています。

okhotsk
質問者

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ありがとうございます。

noname#184132
noname#184132
回答No.2

外国人でしたら、多分、派遣会社だと、思っていますが、外国人の身元引受人は、する会社も有れば、しない会社も あるので、一概には、言えないですね。

okhotsk
質問者

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ありがとうございます。

  • nitto3
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回答No.1

自分で招致、または会社で招致し会社から依頼された、 人なら保証するかもしれませんが、まずないでしょう、

okhotsk
質問者

お礼

ありがとうございます。 皆様よりいただいた返答に対しても、こちらでまとめて述べたいと思います。 ここでいう身元保証人は、本当の保証人(損害賠償有り)です。窓口という表面上のものではないです。(窓口だけなら悩まずOKです) 社内では慣習的に上司等の社内関係者に依頼していることが分かりました。依頼側も依頼される側も負担が大きいことは予め分かり切っていることであり、会社側も実施をやめればと思いますが、日本の多くの会社ではやはりデフォルトではないでしょうか??? 依頼される側も、実際の本人の人(私の場合は、遠隔地ながら以前から一緒に仕事をしている)が信頼できるかどうか、断った場合のダメージ等を考慮して決めるしかないでしょう。私は人は信頼でき、慣習的に他の人も引き受けていることを考えて、引き受けました。

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