サラリーマンの別居の親の扶養控除

質問

会社に親の扶養控除の申請をしようと思っています。

ただ、扶養と言っても

所得税
住民税
健康保険
厚生年金　などがあると思いますが、

【1】
手続きはすべて違うのでしょうか？
【2】
「扶養」の定義は、各々で違うのでしょうか？
【3】
何か証明書などが必要なものはありますか
【4】
所得税と住民税をあわせて8万くらい（年収400想定のケース）の節税になるとあったと思いますが、
8/12の時点で会社に申し立てしたほうが節税される時期が早まりますか？年末調整の欄に書くタイミングでも一緒でしょうか？
（中途半端な時期に、会社に申請すると目立つので、極力、年末調整にしたいんですが。）
【5】
過去３年間くらいを所得税・住民税を遡って修正申告できますか？
所得税も住民税も、税務署に確定申告を遡ってすればいいのですか？
（でも、住民税って各市町村管轄ですよね？住民税の遡及はできないんでしょうか。。？）

過去ログを検索して色々みたのですが、あまり明確に整理できませんでした。
なんか、いろんなケースをみすぎて逆に混乱して、収集がつかなくなっています。。
どなたか、私の状況にあわせた回答をして頂けないでしょうか。
税金が高すぎて困ってます。。

回答No.3

hinode11

簡明に回答します。

＞【1】手続きはすべて違うのでしょうか？
【2】「扶養」の定義は、各々で違うのでしょうか？

所得税、住民税では「控除対象扶養親族」と言います。親御さんとあなたが同一生計で親御さんの所得が３８万円以下の年は、親御さんはあなたの控除対象扶養親族になれます（同一生計なら別居の親でも良い）。その結果、あなたの節税につながります。詳しくは国税庁のサイトをどうぞ↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

手続きは、年初に会社に「扶養控除等申告書」を提出すればいいのですが、年末調整で「扶養控除等申告書」を提出または変更しても構いません。

一方、健康保険では「被扶養者」といいます。親御さんの今後１年間の恒常的収入の見積額が１３０万円未満（親御さんが６０歳以上ならば１８０万円未満）ならば親御さんはあなたの健康保険の被扶養者になれます。この場合は、あなたの節税にはならないが、親御さんは、国民健康保険料などを払わなくても良くなるので喜ぶでしょう。

手続きは、会社に申し出れば、会社が必要な手続きをとります。

＞【3】何か証明書などが必要なものはありますか

所得税、住民税の「控除対象扶養親族」については証明書は不要です。所得税法には、同一生計であることを証明する書類の提出を要求する規定はありません。

健康保険の「被扶養者」については、保険者（健康保険協会、健康保険組合）によっては、証明書のようなものを要求することもあります。要求しないこともあります。

＞【4】

年末調整の欄に書けば、結果として節税額は同じになりますよ。

＞【5】過去３年間くらいを所得税・住民税を遡って修正申告できますか？

過去３年間、一度も税務署へ確定申告してないはずですから、今から確定申告をして（これを還付申告といいます）、扶養控除を受けましょう。還付申告は５年間、ＯＫです。

もし、過去３年間で一度でも確定申告をした場合は、確定申告した年については、「更正の請求」をして扶養控除を受けることができます。

しかし、この更正の請求の権利には期限があるので気を付けて下さい。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/encho/index.htm

なお税務署へ「確定申告書（還付申告書含む）」や「更正の請求」を提出すれば、その情報が区市町村役場へ行くので、区市町村役場へ住民税申告書や還付請求書などを提出する手間が省けます。何もしなくて良い。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞【1】手続きはすべて違うのでしょうか？

「税金の制度」と「社会保険の制度」で違っています。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

＞【2】「扶養」の定義は、各々で違うのでしょうか？

「扶養する（される）ことによる優遇措置の条件」としたほうが混乱が少ないと思います。
条件は、前述のように「制度ごとに」違っています。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

なお、「国民年金」の優遇措置である「国民年金の第3号被保険者」の制度は「配偶者（夫または妻）」のみが対象です。

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

＞【3】何か証明書などが必要なものはありますか

「税金の制度」の「扶養控除」の申告には「証明書」は不要です。
つまり、「納税者自身の自己申告」でよいことになっています。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『扶養控除＞地方に住む両親を扶養控除の対象とする場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q3
>>…法令上、源泉徴収義務者に対してこれを証明する書類等を提出することまで必要とされているわけではありません【が】…

---
一方、「健康保険の被扶養者」の認定（審査）は、保険者（保険の運営者）が定めた提出書類が必要になります。

（「はけんけんぽ」の場合）『被扶養者とは：扶養申請に必要な書類』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_2.html

※自分が加入している健康保険の「保険者」は、「保険証」を見れば分かります。

『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

＞【4】…8/12の時点で会社に申し立てしたほうが節税される時期が早まりますか？年末調整の欄に書くタイミングでも一緒でしょうか？

「所得税」も「個人住民税」も「年間の所得金額」をもとに税額が決定しますので、8月に申告しても年末に申告しても税額は【変わりません】。

ただし、「原則」としては、「…扶養控除等申告書」の内容に変更（異動）があった場合は、その時点で「…扶養控除等【異動】申告書」を提出する（提出させる）ことになっています。

なぜかと申しますと、最終的な税額は同じでも、毎月徴収する所得税の額は、「税法上の扶養親族等の数」によって変えなければならないことになっているからです。

つまり、8月に「…扶養控除等【異動】申告書」を提出すると、（原則として）9月に支給される給与から「源泉所得税の額が少なくなる」ので、事業主が「…扶養控除等【異動】申告書」の提出を拒むことは労働者にとって不利になることがあるわけです。

---
とはいっても、「給与から源泉徴収した所得税の過不足」は（事業主の行なう）「年末調整」で清算されてしまうので、「…扶養控除等（異動）申告書」を提出させるのは（提出を求めるのは）「年末調整の前の年1回のみ」という（ずぼらな）事業主も少なくないのが実情です。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

＞【5】過去３年間くらいを所得税・住民税を遡って修正申告できますか？
＞所得税も住民税も、税務署に確定申告を遡ってすればいいのですか？

3年ならば問題なく申告できます。

「確定申告を行なっていなかった」ならば、「（還付を受けるための）確定申告」を行い、「確定申告している」場合は「更正の請求」を行います。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『Q5　給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05
『Q22　確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm

＞…住民税って各市町村管轄ですよね？住民税の遡及はできないんでしょうか。。？

「所得税の確定申告」は「個人住民税の申告」も兼ねています。
ですから、（時間はかかりますが）「個人住民税」も還付されます。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※早く還付を受けたい場合は、「確定申告書の写し」を持参して、市町村で「個人住民税の申告」をしてもかまいません。

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『所得税と住民税の所得控除額の違い』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html
---
『［PDF］税額表の使用方法、税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/06.pdf
『平成25年分　源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm
---
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『「家族手当」とは、どういう意味ですか？』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.1

mukaiyama

＞【1】手続きはすべて違う…
＞【2】「扶養」の定義は、各々で違う…

1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

＞【3】何か証明書などが必要な…

1. 税法に関しては、自分で税務署へ確定申告をする限り、添付書類等は何も必用ありません。
今年分について、会社の年末調整に織り込んでもらいたいのなら、会社によっては何か証拠書類を持って来いといわれることがあるかも知れません。
特に口うるさいお局さんが給与計算担当だったりすると。

確定申告に証明は要らないとはいっても、要件を満たしていなければだめですよ。
一般的な扶養控除の要件は、
1. 「生計が一」であること。
2. 親の「合計所得金額」が 38万以下であること。
3. 他のものの控除対象扶養者や控除対象配偶者になっていないこと、また事業専従者になっていないこと。
の 3つをすべて満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

別居の場合の 1. は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

＞8/12の時点で会社に申し立てしたほうが節税される時期が早まりますか…

配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
納税者が会社員等なら今年の年末調整で、納税者が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

＞【5】過去３年間くらいを所得税・住民税を遡って修正申告できますか…

「修正申告」とは、一度出した確定申告書に誤りがあり、納税額を増やす方向で訂正することです。
納税額が減る方向、すなわち還付される訂正は「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

また、サラリーマンで確定申告書など出していなく、過年分の年末調整を訂正したいのなら、修正申告でも更正の請求でもなく、ただの「確定申告」で、あえて区別するなら「期限後申告」というだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

「期限後申告」は、基本としては 5年前まで有効です。

＞所得税も住民税も、税務署に確定申告を遡ってすればいいのですか…

確定申告とは、所得税のみの手続で、提出先は税務署です。
確定申告を行えば、税務署から市役所へデータが送られますので、住民税については原則として何も手続は必用ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm