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家内労働者等の必要経費の特例に該当するか？
- アルバイトから業務請負への転身により、収入設定に悩んでいます。
- 家内労働者等の必要経費の特例に該当すれば、税金の節約ができるかもしれません。
- 青色申告の申請をしていない場合、白色申告となります。
- 財務・会計・経理
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- hinode11
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簡明に回答しましょう。 ＞タイルや住宅設備を扱う会社のリフォームのアドバイザー 国税庁タックスアンサー＞＞家内労働者等の必要経費の特例 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm このサイトに、「(注) 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、「特定の人」に対して継続的に「人的役務の提供を行う」ことを業務とする人をいいます。 」と書いてあります。 あなたは「特定の人（アルバイトで働いていた会社）」に対して継続的に「人的役務の提供を行う（アドバイザーの仕事を請け負う）」のですから、間違いなく「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。つまり年間で６５万円までの「法定の必要経費」が認められます。 しかし、給与がある場合は、この「法定の必要経費」は給与所得控除の分だけ減額されます。あなたは給与として６万円の収入がありますから、給与所得控除として６万円を使います。すると、 ６５万円－６万円＝５９万円 「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されるのは５９万円までということになります。つまり、「家内労働者等の法定の必要経費」と給与所得控除の合計額は６５万円までと覚えておいて下さい。 ですから結局、ご主人が配偶者控除３８万円を受けるためには、あなたは、アルバイト給与とアドバイザー報酬の合計額が、１０３万円を超えないように注意して下さい。 もし１０３万円を超えると、ご主人は配偶者特別控除を受けることになりますが、あなたのアルバイト給与とアドバイザー報酬の合計額が、 〔a〕１０５万円以下の場合、ご主人の配偶者特別控除は３８万円、 〔b〕１１０万円以下の場合、ご主人の配偶者特別控除は３６万円、 〔c〕１１５万円以下の場合、ご主人の配偶者特別控除は３１万円、 〔d〕１２０万円以下の場合、ご主人の配偶者特別控除は２６万円……… です。 以上です。分かり易いでしょう？
お礼
とても分かりやすいです。 どうもありがとうございました。 仕事をしていくにあたって、これからもっと知識をつけていきたいと思います。
- mukaiyama
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＞配偶者控除）が受けられる範囲内で・・・と思っていたのですが… 配偶者控除の範囲を少々超えたところで、控除額が階段状に変化する配偶者特別控除に代わるだけです。 階段 1段分の節税にこだわって 5段分も 10段分もの収入をセーブするのは、愚の骨頂というものです。 ＞今年はあといくらまでの収入であれば良いか悩んでいます… おかしなことを考える人ですね。 200万でも 500万でも、稼げるだけ稼ぐのが良いに決まっています。 そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてないのです。 多く稼げば多く稼いだ中から少しだけ徴収されるだけです。 お金が必用だから働くのではないのですか。 それとも、暇つぶしに仕事をしているだけなのですか。 ＞該当するかどうか、税務署で判定してもらえば… どうぞ聞いて見てください。 一応、建前は、 ----------------------------- 家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とす人る http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm ----------------------------- とされています。 ＞給与として6万円の収入があることも、家内労働者に該当するのかどうか… 給与があることで、家内労働者になるかならないかの判断に影響を及ぼすことはありません。 ＞（100万円－65万円＝35万の計算になりますよね？）… 家内労働者が適用されたとしても、6万円の給与に対する給与所得控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm が優先されますので、家内労働者の特例は 59万円しか適用されません。 その結果、 ・給与所得 0円 ・事業所得 41万円 ・合計所得金額 41万円 家内労働者が適用されれば、夫は今年の年末調整または来年の確定申告で、配偶者特別控除 36万円を取ることができます。 「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
とても参考になりました。 ありがとうございました。
お礼
税務署に行って聞いてみたところ、家内労働者に該当するとのことでした。 たくさんの情報をありがとうございます。 とても参考になりました。