日本破綻説、ドル崩壊説、ユーロ崩壊説、中国崩壊説とこれだけ崩壊説があるわけですが、どうも定義がはっきりとしていませんし、どこままだ破綻とよばれる現象も発生していません。ただ、言えることは身の丈に合わない金融緩和は確実に経済を蝕み、次の世代にまで痛みが継承されるでしょう。
日本もバブルが崩壊して２０年、国民はデフレに陥りながらも、現在も世界第３位の国力を維持しております。他国から見たら何が不満なんだと羨ましがるポジションです。それでもゆっくりと衰退に向かっています。中国にもこれが当て嵌まるわけで、国が巨大なほど瓦解するのに長い時間を要します。まして中国は人口が日本の１０倍もいるのですから、通貨発行量もまだまだ余裕という無茶苦茶な理論が成立しているのかもしれません。
上記に挙げた国の中で最も早く崩壊が始まっているのが米国です。1971年のニクソンショックが開始点ですが、その後３度もバブルを崩壊させてるのにも関わらず、何故か戦争を仕掛けて連邦債務を天文学的数字にまで膨らせてしまいました。今バーナンキが４度目のバブルを演じていますが、米国内では今回はかなりヤバイという雰囲気が蔓延しています。日本国内で米国の実状は報道されませんが、内乱に備えて銃がとぶように売れているとのことです。
私が中国経済に好感的なのはポジティブなことと拡大する余地があること。悲観的なのは人間が住める土壌ではないということです。経済で公害汚染が語られることは少ないですが、毒の大地という形容が相応しいほどに汚染が進んでいます。やはりこのような国民性では長い目で見ても自爆するとしか見えません。
かように国が重力崩壊のように破綻していくのには５０年ぐらいのスパンがかかるわけで、中国の崩壊を目のあたりにするのは孫の世代でないと難しいかもしれませんね。その点、米国のハードランディングは５年以内に発生すると見ています。その後を追う日本ですが、ハードランディングを引き起こした場合は預金封鎖とそれにともなう流通停止による食糧危機が想定されています。
