公明党のマニフェストの問題点を教えてください。

質問

公明党のマニフェストにおける疑わしい点や、問題点を教えてください。
知り合いで公明党を応援している方が「民衆のために身を削って働く政党です。」と言ってます。ならば、と思い議論したいので皆様の意見を募集させて頂きます。
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2012.pdf

回答No.5

skypee

公明党はそんなに悪いことは言っていないように思いますが、問題は公明党という政党が創価学会の布教目的で作った政党だという点です。
それが常に根底にあり、例えば、ストーカー規制法が成立される時、それが恋愛に関する動機に限定するように公明党が積極的に動いたと言われています。組織や仲間を守るために権力を使うわけです。

カルト的な要素が色濃い教団が、これだけ大きくなったことも問題ですが、そういう教団が政治にも参加し、マスコミの批判を許さない程の権力を持ってしまったことは社会にとって非常に不健全と言えるでしょう。
現在は、宗教を利用した政治団体に見えますが。

カルトや狂信は、信仰が自分の内面に向かわず、外界に向いてしまうため、他人の信仰を変えようと勧誘が盛んになったり、「間違った社会を変えよう」というように政治に力を入れるのです。しかし、根底にあるのはやはり「布教」であり、「正しい信仰を持つことで幸せになれる」というものです。もちろん「正しい信仰」とは自分達の信仰に限られます。

今は昔ほど過激ではないかもしれませんが、「この信仰でしか幸せになれない」「辞めたら罰が当たる」などと非常に偏った考え方を信者に指導してきました。
そして、「勝て！」「自信を持て！」「勝負だ！」などと信者を煽るような指導をしてきたので、どうしても傲慢な自信過剰な狂信者が必ず、一定数生まれてしまい、人間関係を壊したり、他人に迷惑をかけたり、信者本人を苦しめたりと、問題が沢山起こるのです。

この教団に限りませんが、カルトや狂信というものは増えれば増えるほど、精神疾患や自殺、犯罪などを間違いなく増やします。特に、創価学会のように「この信仰が絶対に正しい」「自分達は正しいこと、良いことをしている」というように強い価値観を植えつける指導には大いに問題があります。
もちろん、学会員誰もが危険な狂信者というわけではありませんが、私は一部と言うには多すぎると思っています。問題を起こすのは個人の人間性にもよるのでしょうが、信者の気持ちを煽るだけ煽っておきながら、問題が起きれば「問題を起こすのは信者個人の人間性の問題だ」と問題者を除名し、指導に問題があることは一向に認めません。

ですから、自殺や犯罪、そして精神疾患や家族関係の崩壊などを増やすような指導をしておきながら、公明党が「福祉」や「社会保障」などの言葉を口にすること自体が茶番としか思えないのです。
公明党がどんなに良いことを言っていても、カルト的信仰を指導する教団が、政治に参加するべきではありません。

回答No.4

golgol13---

「民衆のために削った身」を持ってきてもらえばいいじゃん。

回答No.3

saki_nagatsuka

俺は、支持母体が創価学会という点とは関係無しに、公明党が信用できない。

ここ10年位の主要な政党のパンフレットに目を通してきました。公明党は、
福祉の政党とか謳っています。ある程度の実績はあるかもしれないが、それらを
全て打ち消してしまう事をやってきています。ここ10年間で執念深くやってきたのは、
（偏執的な）児童ポルノ規制であり、それを支持者の殆どが知らない。
マニフェストにも掲載していない事で、メリットよりもデメリットの方が遥かに
大きな事を、支持者である創価学会員にも知らせないでやってきている事に、
支持者に対する誠実さを全く感じない。支持する方にも大きな問題がある。

こんな輩に教育なんて謳われた日には失笑するしかない。文革でもやりたいの？
そんな感じである。

ただ、質問者の姿勢にも大きな問題点がある。相手に対抗するために、赤の他人の
力を借りようとするのはカンニングと同じであり不勉強です。また、そういう輩が
選挙前になると虫のようにわき出すゴシップ誌レベルに動かされるのです。

しっかり勉強して、民主主義を衆愚政治に落とさないようにして下さい。

回答No.2

mekuriya

全部を網羅することは不可能なので、ここでは18歳選挙権についてだけ論評させていただく。18歳選挙権を公約に掲げている政党は公明党だけではないし、私は公明党だけを批判するつもりもないことを最初に言明させていただく。

どの政党も一見もっともらしく綺麗事を並べていて、問題点・論点を明確化していないことが最大の問題点です。マニフェストとしてどの政党も有権者に訴えようとしているが、それぞれのテーマの現状がどうで、現在どんな議論があるのかとなるとどの政党も全く触れていません。「18歳選挙権を実現します。」とぽーんと宣言していますが、それに伴ってどんな問題が生じるのか。どんな効果があるのか。どんなデメリットがあるのか。それには何も触れていないんです。それは公明党に限ったことでもなくどの政党でも同じです。触れたところで横着な楽をしたがる有権者が読むとも思えませんが。

18歳選挙権は公職選挙法改正に留まらず、社会的に壊滅的影響を与える大変大きな問題を含んでいます。古今東西の歴史において、民衆は血を流して選挙権を勝ち取ってきた歴史がある。軍歴をこなし、国家に対する忠誠心を表明し、責任能力をアピールすることで選挙権を勝ち取ってきた歴史です。しかし、今の日本で18歳・19歳がそういう自覚と能力があるのか。AKBの総選挙とは問題のレベルが違います。18歳・19歳本人が何かアピールしてきたのか。そういう疑問がある。改めていうまでもないでしょが、若ければ若いほど投票率が低いという実態もあるわけです。そういう現実を鑑みれば、18歳選挙権は公明党・共産党といった組織政党にだけ有利に作用してしまう可能性がある。それでいいのだろうか。少年法や民法との関係もあります。現行法正において18歳・19歳は責任能力が無いとされて民事上の契約の当事者にはなれず保護者の承認が必要となります。例えば婚姻届などもそうです。18歳19歳は婚姻そのものは可能だけれど、それは本人だけの合意では不可能で保護者の同意も必要なのです。こういう問題に対して公明党がどういう認識を持っているのか。それはマニフェストをさかさに振っても読み取ることができない。例えば少年法の改正にしても日弁連など強硬に反対を表明している団体もあります。

いずれにせよ、そういう問題点の認識を国民が共有しているのか。どういうプロセスで合意形成ができるのか。どんな法改正であっても、それは必ず必要なプロセスです。それが民主国家の法改正のアプローチであるべきです。

単純に賛成・反対で決を取れば良いテーマでは無いはずです。かつて小泉政権は教育基本法改正に際してタウンミーティングを重ねた。マスコミは「やらせ」だの「世論偽装」だのと煽ったけれど、それはマスコミによる世論誘導ではなかったか。いまさら、それを非難したところで始まらないが、18歳・19歳の新有権者が保護者の言いなりでは選挙権を付与する意味はないし、マスコミに操られるようでも民主主義は危ういと指摘せざるを得ない。

以上、いろいろ論じてきたが、急に持ち上がった話題でないにもかかわらず18歳・19歳の新有権者候補本人からの声が全く聞こえてこないのはどういうことなのだろうか。機械的・自動的に選挙権を付与するといったあり方で良いのだろうか。

ここらへんで一旦筆を置かせていただく。

回答No.1

guess_manager

マニフェストとかの問題ではなく、カルト教団ですからね。
見かけは小奇麗にしていても、あの教祖を熱狂的に信奉している時点で異常だと思います。
政策がどのようなものであれ、絶対に投票したくありませんし、ビリーバーの方々と会話もしたくありません。
心底気持ちが悪いです。

以上、私の意見です。