法科大学院って大学教授連中の就職先を確保するため？

質問

法科大学院って、大学教授連中の就職先を確保するために設立したのですか？
旧試験では一発勝負になり記憶偏重による弊害が・・・なんとかかんとか。ローの理念(笑)

その結果は、予備試験組の合格率はロー組の３倍近くで圧倒的大差で、最上位ローよりも高いわけで。
確かに旧試験の問題は、記憶偏重型の問題だったのかもしれないが、そうであれば現在の新試験のように長文・実務型の問題で１発試験を行えばいいんじゃないの。
抜け道となる予備試験ルートを設けておいて、しかもその予備試験組のほうが圧倒的に合格率が高いのだから、ローの理念(笑)とか言ってみても全く説得力がないのでは。
昔のように、受験制限を設けずに、工夫を凝らした問題による１発試験にして、合格者を対象にみっちりと実務研修を行ったほうが、
受験者・社会・税金の有効活用すべての観点から見て有益だと思うけど。（反対するとしたら前述の教授連中だけじゃないだろうか）

それと、受験回数が３回までに制限している点も全く合理性が見いだせない。回数が増えるごとに下駄を履かせよと言っているのではなく、全く同じ土俵・採点基準で競争するのだから、何回目の受験かどうかが合格者の適正に関係あるのだろうか？
国が、３回で合格できなければ諦めよというのであれば余計なお世話だろうし、新たにローを卒業すれば再び受験資格が得られるのだから、受験生や社会全体にとって損失でしかないと思うのだが。（やはり教授連中の就職先かな？）

皆さんは、どう思いますか？

回答No.1

toudoh · ベストアンサー

私の記憶に齟齬がある場合、ご容赦下さいませ。

法化大学院設立の経緯というのは、旧司法試験では基礎六法、憲法、民法（家族法は殆ど出ない）、刑法、商法（現行の会社法、及び手形小切手法）、民事訴訟法、刑事訴訟法が対象でした。

しかしニュースなどをご覧になるとお分かりかと思いますが、労働関係での訴訟や行政関係の訴訟、独禁法などの経済法分野など、紛争自体が多様化してきた事
また、僻地の弁護士不足解消の為、いわゆる司法修習の研修所の収容人員以上の法曹資格所持者の増加などを目的に、アメリカのロースクール制度を導入したのがキッカケです。

当初は司法試験合格者数が多い大学数校に限って設置を認可する方向であった経緯もありましたが、某創●大学が設立申請をしました。
これにより政権与党としても不認可とすることが難しくなり、結果、各大学が申請設立と言う事態となり乱立してしまったと言う実情もあったありです。

受験回数制限は、司法試験浪人生を過度に生み出さないようにとの配慮でもあったのですが、救済措置が無ければ社会人受験希望者などへの配慮が足りなくなる。また社労士や司法書士など実務に携わっている方への門戸が閉ざされ、多様化する紛争に対応すると言う本来の目的が達成出来なくなるとの事情より、司法試験予科試験という現在の予備試験の導入となりました。

司法試験予科試験の難易度は旧司法試験並であることから、法科大学院入学時に問われる「法律の専門知識」より遥かに高いレベルが合格には要求されます。

なので、司法試験予科試験合格レベルの方は、基礎六法での知識量は本試験合格レベル程度の高さであります。
現在の司法試験本試験では基礎六法以外の法律試験がありますので、その知識量が合格レベルに達していなくて不合格になるケースは多いと私自身聞いております。

他方、法科大学院の入学では、法律の専門知識より、事務処理能力や読解力、思考力、一般的な論文試験などが重視されている所があります。（法学既習者入学を除く）

このような背景から、法科大学院設立当時から、予科試験合格者と法科大学院卒業者との本試験合格率は確実に大差が生じるであろう事は、言われていた事でもあります。

大学としては法科大学院の本試験合格者を伸ばし、生き残りを図る為に既存の大学の実績のあるスタッフ（教授や准教授）を法科大学院専任スタッフとして登用し、非常勤講師や常勤講師をを大学スタッフにスライドさせる、教授や准教授として囲い込むといった事が起こりました。
私がよく質疑をしていたりした講師の先生も、今では准教授になっている方がかなり多いです

また、大学の教授、准教授は、「研究者」でもありますので、法科大学院、大学院、大学のそれぞれの講義を受け持ち、かつゼミを受け持つと言う事は、時間的に研究している余裕がなくなりますし、法科大学院設立当初は、何人かの教授から愚痴を聞かされたりしていましたｗ

なお、法科大学院の学費も年間100～300万超と非常に高く、これに加えて専門書の購入も考えると、「３回限りの受験資格取得」に１０００万超の資金をかける　というかなりのリスクを含んでの入学となります。

これらの事情を考えると、法科大学院の選択が非常に厳しい状況から、予科試験合格者の本試験合格者率が高くなるのも自然な流れとも思えます。

ちなみに・・・

司法修習を行っている「司法研修所」は許容出来る人員のキャパが1000人から1500人程度と言われています。
法曹資格取得者を増加させる為に、この司法研修所の役割を法科大学院に求めた所も、制度設立の背景にはありますが・・・
実際には本試験合格のための受験養成所みたいになってしまった所も、前述、乱立の背景から生じてしまったのです。

医師養成の為に医学部を持っている大学は、それぞれ付属病院を持っているように、司法試験も医師養成の制度を模範したかったと言うのは、最初の制度設計時での考えだったのですが・・・
結果的に医師だって僻地では不足しており、それは法曹人口が増えても解消されるかと言われれば難しいと思いますし・・・

まぁ法科大学院制度の設計時点で色々ありすぎて、結果として制度の機能不全が起きているという現状はあると思いますし、法科大学院がスタートした時点から既に懸念されていた事が現実となっただけですね。

ご質問にあるように実務試験を・・・と考えても、司法試験は本来は「裁判官養成」の制度であって弁護士養成が主目的ではないという事もあり、例えば、１票格差裁判で判決が分かれている事からも分かる様に、実務試験の基準が作り難いという難題があります。
また、実務経験を積ませる為の、合格後の養成所は・・・前述、収容可能人数の関係でスタッフや施設まで含めて、そうそう増やせない現実もありますので、結局は法科大学院も淘汰され、合格率の高い数校が残り、現行の予科試験からの本試験受験という形に落ち着くのではないでしょうか・・・

お礼

詳しい回答ありがとうございます。
関係者の方でしょうか？

裁判員制度を含め、司法制度改革()を提唱した連中は無能なのだろうか。

回答No.2

hekiyu

１建前の理由
昔の司法試験は世界一と言われるほどの難関試験でした。
その為、一生を試験勉強に費やし、それでダメ、という
人が沢山出たのです。
これは、その人の為にもならないし、社会的にも無駄である
ということで、今のような制度に改められました。

２，本当の理由
法務省としては、現役の若い東大卒業生が欲しいのです。
しかし、試験が難し過ぎる、ということで受験生、合格者
が高齢化してきました。

東大の卒業生も思うように集められません。
それで、電脳を使って、ベテラン受験生の
苦手な問題を作成して、高齢者の
合格を減らそうとしたのですが、上手くいきませんでした。

又、私大卒業生を減らして、東大卒業生を増やそうとして、
教養科目を増やしたりしましたが、私大の方が増えてしまいました。
東大生は受験受験で教養が無かったのです。

それで遂に、このような挙に出たわけです。

３，従って、合格者のレベルは下がっている、と言われています。
その結果が、無罪の増加です。

お礼

回答サンクス