祝、株高、14000円突破！

質問

祝、株高、日経株価14000円突破！　

もし、あのバブル崩壊後に高橋是清かアメリカのバーナンキに相当する人物がいれば、日本は世界一の経済国家になっていたと思いませんか？　あまりにも残念でなりません。

回答No.1

ミッタン（@michiyo19750208） · ベストアンサー

マテマテ!!

日経平均￥１４０００ではまだ喜べない

最低でも￥３００００、公定歩合年６～７％

私の幼少期で日経平均￥３８０００、公定歩合年８％

山一證券の簿外債務約２３００億円

こんな無茶な時代はまたくるでしょうか？

お礼

ふっふっふ。ある会社の株価は知らないけど、無茶な時代とはまだまだですね。
ゆくゆくは￥３８０００を越えてほしい。どこの外国でも、過去の株価を越えていくのが普通なので。

回答No.4

sakudrada31

★ふっふっふ。ある会社の株価は知らないけど、無茶な時代とはまだまだですね。
ゆくゆくは￥３８０００を越えてほしい。どこの外国でも、過去の株価を越えていくのが普通なので。

✩株価は日本の文化と海外の文化の質の違いを考慮した方がいいですよ。
世界の言語は英語優位ですから、各国移民を受入れて人口を増やして国力（株価）が上げやすい環境があります。
アメリカは世界の中心として株価が上がりやすいですが、この上げる余地というのが、ヨーロッパ諸国で戦争が継続中であるという理由が主に挙げられます。

ユーロ園の先進国には中東系、ユーゴスラビアから続々と難民（治安の悪い国では性教育が行き届かないので、やりちんで人口が無尽蔵に増殖する傾向がある）が行きますので、ユーロ先進国は、その難民を安く労働者として使う事で、無尽蔵的に経済力の上昇を維持してる。
ユーロ園で増えるマネーは、言語の共通性から、往々にしてアジアよりも、アメリカに投資される傾向があるから、結果的に日本は世界の株価上昇の流れから置き去りにされる傾向になってると思うのです。

だから日本の株価が今から更に倍以上になる可能性は、世界の流れと比べたら、ちょっと想像できないので、あんまり高望みしない方がいいんじゃないかと思います。

補足

あなたの意見には賛成できません。どうも、後付の理屈のような気がします。

たとえば、中国は英語圏ではありませんが、ある程度の時間スパンでみれば、つねに、高い成長率をもって株価を更新していますよ。ほんとうにメジャーな国では日本だけなのです。過去の株価をながいこと更新していないのは。

回答No.3

gungnir7

そこまで強気に仰るのなら私も相手をしてあげましょう。私は黒田氏も白川氏も評価しているのですよ。だいたいアベノミクスで儲けている私が黒田氏のことを悪くいう筋合いはありません。

あなたはもっと慎重になった方がいい。自分が間違えた立場にいないのかとね。よく勉強している人は、勉強すればするほど難しい局面に出会うのをよく知っているから慎重になります。相場を張っている者も同じ。常に自分は間違っていないかと緊張していないとすぐに狩られます。

ところがあなたは強気の連続です。どれだけ軽薄な本を読めばそういう態度になれるか知りませんが、能力ある者を強気にけなし続けることができる人間は薄っぺらな人物ではないでしょうか。あなたは自分の考えを補完する意見ばかりを集めてきてべたべた貼っているだけではないですか。

バーナンキをバフェットが評価しているとはバカバカしい限りですね。ヘッジファンドの親分がパトロンを褒めるのは当たり前でしょう。それこそ私が黒田氏のことを悪く言わないのと同じ理屈です。もっと巨額の富を得ているバフェットが悪く評価するわけがない。

あなたは白川氏のことを多くの自殺者が出たと非難していたが、バーナンキのやった過剰流動制相場のせいで穀物や資源価格が上昇し、世界中でどれだけの人間が飢えのために死に追いやられたと思っているのですか。日本の自殺者の何千倍ですよね。あなたはそういうバーナンキを歓喜して白川氏は容赦のない攻撃を加えている。愚か者とよばれたくないのなら態度を改めることですね。

補足

残念ながら、gungnir7さんの要点がわかりません。あなたが黒田氏の金融緩和を評価するなら、白川氏の不十分な金融緩和は、批判されるべきです。矛盾していませんか？

アメリカがバーナンキにトドメをさされているとのことですが、これも意味不明。バーナンキの金融緩和が失敗する、、、とも読めるのですが、バーナンキの評価は高く、景気は回復基調だし、FRBはもう少し金融緩和をつづけるといっています。

＞バーナンキのやった過剰流動制相場のせいで穀物や資源価格が上昇し、世界中でどれだけの人間が飢えのために死に追いやられた

出典、論拠を明らかにしてください。（話が通じないようなので、もういいですけど、、、）

回答No.2

gungnir7

何かもの凄い勘違いをしていませんか。米国はバーナンキにトドメを刺されているのに、この勘違いぶりは何なのでしょうか？そんなに簡単な時代ではないでしょ。そんな感覚で投資やってると簡単に死にますよ。

高橋是清の時代は植民地支配の時代、リーマンショック以前は米国一極主義の時代、ですがリーマンショックで全く新しい世界ができているのです。だいたいバブル崩壊以後、バーナンキの真似事をやって政府の借金が膨らんだのが日本ではないのですか。でも立ち直れなかったのは高橋是清の時代とは全然別の歯車が動いているということでしょ。

これ以上の無茶をこの時代にやれというのでしょうか。もう間もなくショーが開演しますから米国で何が起こるか、そうして米国がどうあがいて延命していくか見届けるが良いでしょう。４月に起きた金の暴落もその一幕です。

お礼

私は、違うと思います。

バフェットは最近こういっています。＞バーナンキＦＲＢ議長については「勇敢な人物」と評し、米経済への貢献という点で、これまで非常に優れた仕事を行っているとの認識を示した。

現在、日銀の中枢にいる岩田規久男さんは、白川旧日銀の体制を批判してきました。
まさに、白川旧日銀の体制がデフレを招き、財政悪化を招いたのです。

今、黒田、岩田、日銀は、欧米と同じような金融緩和をやっていますから財政悪化はある程度改善すると予想します。
日本におけるショーも楽しみにしています。近いうちに答えが出るでしょう。

以下参照。
---
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D%E6%96%B9%E6%98%8E
経済学者の岩田規久男は「白川総裁の発言から、政府の成長戦略で生産性を高める必要性や、過度な流動性供給の副作用への言及など副作用を恐れてデフレを甘受するという日銀理論が垣間見える」と指摘している[42]。
---
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C
岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。何も今（2012年）、増税というリスクを冒す必要はない[74]」「近い将来、税金が重くなることが分かっていながら、消費をどんどん増やすことなど、考えられない。現在（2012年）のように景気が低迷している時に財政再建を急ぐと、景気にとっては逆効果をもたらす[75]」「財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、インフレ率を2%程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の4%程度に引き上げる必要がある[39]」「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76][77]」「まず（成長によって）税収を上げ、それでも財政が再建できないところを見極めてから消費税増税で遅くない[78]」「名目GDPが増加するにつれて、国税の名目成長率弾力性は低下するかもしれない。しかし、その点を考慮しても、増税は名目成長率を4%程度に上げてもなお財政再建の目途が立たない場合にとっておくべき、最後の手段である[76]」「税収の経路を見ながら高齢化社会では税収が不足するとなれば、増税も選択肢としてある[77]」と指摘している。物価が上昇すると、国債金利の上昇や利払い費の増加により、財政破綻しかねないとの懸念について岩田は「2%のインフレが実現する元手は、名目GDP成長率が3%程度まで上昇し、税収の拡大や国債発行額の大幅な減少により、国債金利が上がっても総利払い費は次第に減る」と指摘している[79]。

補足

ああ、gungnir7さんは、明確に日本銀行の旧体制(白川）を支持していましたね。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7901923.html

いいえ、白川の金融緩和はバーナンキに比べて、まったく不十分だったのですよ。

以下参照。
---
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
金融政策は坂道の岩石のようなもので、いくら押しても動かないが、動き出したら止まらないという「岩石理論」という理論がある[16]。また、大胆な金融緩和をするとハイパーインフレになるという指摘がある。

原田泰は日本銀行の理論（日銀理論）について「これまで日銀は、銀行貸出が伸びない限り金融政策には効果がないので実体経済には何も起きない。金利がゼロになったら金融政策は何もできない。物価は金融政策では決まらない。何も起きないからとどんどん量的緩和を進めていくと日本銀行のバランスシートが悪化し、円が暴落する。日本銀行のバランスシートの拡大は通貨の信認を揺るがす。一度インフレになったら止めることは出来ずハイパーインフレになると唱えてきた」と述べている[17]。

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは「日本では大きな戦争でもやらない限り、ハイパーインフレにはならないということは認識しておいたほうがいい」と述べている[18]。

経済学者の浜田宏一は「戦後経済を見渡しても2桁のインフレだったのは第1次石油危機後の1974年くらいで、第2次危機後の1980年には日本銀行が1桁の上昇に抑え込んでいる。ハイパーインフレというのは、物価が何千倍とか何万倍になるのを指す言葉で、今の日本で起こることは絶対にない」と述べている[19]。

飯田泰之は「絶対にそんなことにはならないが仮に、日銀がお札刷りすぎてハイパーインフレになったとしても、『財政で支える総額はいくらまでにする』と言えば、ピタリと止まる」と指摘している[20]。

元日銀審議委員の中原伸之は「急激に円安や物価上昇を招いた場合は引き締めに転じればよい。日銀は『金融政策は万能でない』と主張するが現状維持の擁護だろう」と指摘している[21]。

エコノミストの村上尚己は「アメリカは4年間で140兆円の量的緩和を行ったが、2%程度のゆるやかなインフレしか起きていない」と指摘している[22]。

エコノミストの安達誠司は「デフレ下の日本で、大規模な金融緩和をとった場合、日本でのみハイパーインフレが生じるというのなら、ではなぜアメリカやスウェーデンではハイパーインフレが起こらなかったのかを説明する義務が生じる」と指摘している[3]。