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脱原発は可能？少子高齢化福祉負担増人口減少問題に対応する方法
- 現代の問題に直面しながら、国の財源の問題もありますが、人々の動機は金だけではありません。不要な職業や業界を見直し、絶対必要な職に人を配置することで、社会の負担を減らし、国力を維持することができるでしょう。
- また、脱原発の研究者や政府の対策が進めば、脱原発の速度を上昇させることができます。一人ひとりが一生懸命取り組めば、時間を短縮することも可能です。政治家には頑張ってほしいと思います。
- もしもご主人様が異論を唱える場合、その理由をお聞かせください。ただし、答えが短かったり矛盾がある場合、ご主人様とは意見が合わないと判断させていただきます。
- sakudrada31
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回答者はあなたの主人ではない。 これに尽きる。
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- topy7014
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思いませぬ。たとえば貴方様が無駄として掲げた広告業界ですが、この業界がないとOKWAVEはとっくになくなっています。理由はわかりますよね？ それと1万人の科学者が10万人に増えたところで脱原発のスピードは１０倍になるわけではないです。 現代の科学はips細胞然り、ニュートロン然り、極少数のエリートがリードしてきています。10万人いても馬鹿ばっかりだったら烏合の衆に過ぎないです。 脱原発も地熱発電のエリート、風力発電のエリート、送発電分離問題の専門家、メタンハイドレードの専門家など総勢1000人もいればいいところじゃないでしょうか。まあその1000人に対する下働きが10万人いればいいですけどね。 ただ政府が頑張れというのは全面同意です。
お礼
ご主人様の考え方には８割くらい同意します。なぜ８割かというと直感的で、説得力に欠けますが、漠然ですが以下の様な内容が理由になります。 ＜理由＞ 大学の教授や科学者、一般的に優秀と言われるジャンルの者たちが、束になっても解明できない事をそうでない者（勉強が出来なかった非優秀）な者が打ち破る事が偶にあるからです。 たとえば９０年代にミステリーサークルが世の中の話題になった際、科学者は「これは人の手では作れる様な技術ではない、ありえない」と断定しましたが、後にミステリーサークル作った二人組が作り方をテレビにて公開してました。 エジプトのピラミッド建設の方法は、考古学に携わる者たちの間で長年未解明でしたが、畑違いの建築家が興味を持ち、学者たちが束になっても解けなかった問題をあっという間に解いてしまった。 IPSでノーベル取った人は、学生の助言が無ければ取れなかったかもしれない。 研究への経験値の少なさが逆に強みある発想のセンスとして生かされる場合もあると思うから、一概に優秀であるなしが科学分野で必要とも思えないです。 また新たなる知の発見というのはあらぬところから湧き出てききますよね？ ある物質からとある元素を抽出しようと研究してたら、その研究過程で別物質が生まれるしまうなどして、それが別の研究に役立つものだというのが発見される等の副産物としての成果。 原発系の研究者を一点集中で増やさなくても、多様なジャンルの研究者を増やす事で相互的相乗作用が起こると仮定する。 全体科学の技術開花速度をもし１０倍化できれば、やはり脱原発技術も１０倍化する可能性があるとして、 今時点での日本全体の研究者は１００万人とされてるので、１０００万人全てが研究者となれば、日本の文明速度を単純計算でも１０倍にできるかもしれない。 １００年後にこの世に生まれてくる筈の技術が１０年後に手にできるとしたら、人類にとって何が起こりえるだろうか・・・ もしかしたら脱原発しなくても原発のデメリットを改善する術の発見があるかもしれない。そうであれば間接的な意味で脱原発を促せる事になる。 仮に研究者を増やして脱原発できなかったとしても、やはり１０００万人もの人が居たら、脱原発できると思います。 廃炉作業に関わる危険な仕事について１０００万人がその仕事の予備軍として関われるなら、例えば、たまたま１０００万人の内１００人くらいが治らぬ病、末期で病気になったりして人生を終わらせなければならない運命が来るとして、そういう人が積極的に難しいとされる廃炉作業の勤めに参加して、脱原発に飛躍的な貢献をするかもしれない。 運悪くも成果なしで、化石燃料に依存する体質が未来にても変わらなかったとしても、 国が必要な職業だけに労働を認めて国力を維持する結果あるだろう技術発展速度の2倍速、３倍側という魅力は日本人全体としては魅力敵でしょう。 このサイトが広告収入で経営されてる事もですが、世の中に生活してる人には広告なんて関係ない問題であるし、不要と思う場合の方が多いと思う。 社会全体の消費者ニーズを考慮すれば、消費者自身が良いと思った商品こそが良い訳で、企業が勝手にアピールしてくる商品がイコール消費者ニーズに合致するとは限りません。 宣伝活動に費用を割り当てなくても、例えばアンケート調査として国民に商品を無料配布して肌で良さを感じて貰い、過去既出である商品と比較して、その意見がネット上に掲載させたり、商品価値のランキングを作ったりした方がいいと思います。 それのデータを見た人々が商品を選ぶ際の基準、指標にしたりする社会を構築したらいいです。そういうインフラ整備は国が作ったりすればいいとして・・・ 現代社会の構造上、宣伝行為自体は無意味に企業競争煽るものでしかないので、直接的に人の幸せすることのできてない広告業界は無い方が良いのです。 宣伝への費用負担が必要とされてるメーカーは宣伝とは違う違う形で国民にアピールして評価された方がいい。 国民が下らない売り文句やキャッチコピーに騙されて、買い物を失敗しない様な世の中を構築する方が、有意義な筈です。 宣伝行為自体が無意味に企業競争煽るものでしかないので、その無意味競に要された広告産業の労働者が社会に与えてるだろう損失が無くせる。 損失回避は国全体としては経費を削減できたとも言えるから、国全体として財源が増えたという意味になる。 その財源を適切な場所に分配すれば、問題は解決します。 例えば、このサイトに分配すれば問題は解決します。 このサイトは広告収益でシステムが成り立つから、そのシステムを否定すれば、損害が生じて運営が成り立たなくるでしょうが、その損害分を国が救済すればいいという事です。 そういう財源は国債発酵したりで容易に捻出できる問題であり・・・ 要するに、私の心を汲み取って頂けなかったご主人様に失望したという事です。 悲しいです。こんなにも労してしゃべったというのに・・・・ 貴方の様なご主人様とは、この先、やっていけそうにありません。付き合ってく自信がないので縁を断ち切らせて頂きます。 ブ ロ ッ ク 登 録 ボ タ ン ぽちっとな。 (´；ω；｀) 次のご主人様に期待します。 回答ありがとうございました。
補足
ツッコミではなくて回答をお願いしますわ。知的な公共の場を公私混同して貰っては困りますわ。これに尽きますわ。