• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:今日のNHKスペシャルをみて・TPP関連・長文です)

NHKスペシャルで話題のTPP交渉ニッポンの現状は?

このQ&Aのポイント
  • NHKスペシャル「TPP交渉ニッポンは大丈夫なのか?」を見終わりました。65歳定年制や働きたい年齢について議論されましたが、人生は働くだけではないと感じます。
  • TPP交渉により中小企業や小規模農家が見捨てられ、日本は自分たちの生活さえ良ければいいという風潮になっているのではないかと心配しています。
  • さらに、規制緩和による遺伝子組み換えや添加物の問題も深刻であり、TPP交渉の進展によりさらに悪化する可能性があると指摘されています。国民の声を反映させるような政策を求める意見もあります。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.14

china1さんの意見にほぼ賛成です。 私など60になる前に早期退職して、その後、再就職もしないで遊んでいます。 退職金と老後のために蓄えた金で、働かなくても何とか死ぬまで生きていけると考えたからです。 私が退職することで今就職難にあえいでいる若い人にも就職の機会を与える事が出来るだろうとも考えました。 しかし、最近はアベノミクスとやらでインフレ誘導をするという話なので少し不安になってきました。 インフレになれば私の生活設計が狂ってきます。 零細農家は切り捨てて構わないと言う意見もあるようですが、日本の美しい国土は零細農家によって守られている部分もあります。 http://ord.yahoo.co.jp/o/image/SIG=12vmcchlg/EXP=1367648420;_ylt=A3JuNG8kV4NRHk8A0maU3uV7;_ylu=X3oDMTBrbjcxZG9nBHZ0aWQDanBjMDAyBDADanBjMDAy;_ylc=X3IDMgRmc3QDMQRpZHgDMQRvaWQDYnV6ejUwWkljejZrM2dvM1UEcAM1cU9hNTVTdwRwb3MDMwRzZWMDc2h3BHNsawNzZnN0/*-http%3A//photo1.ganref.jp/photo/0/c7d7fa70261335b42f26265d54645953/thumb5.jpg 零細農家を切り捨てればこのような光景は失われるでしょう。 かって安倍総理は「美しい日本」と言いましたが、「美しい日本」は安倍総理によって壊されるのでしょう。 効率だけを求めていては人間は幸せになれません。 アメリカは効率を優先する結果、遺伝子組み換え作物を生み出し、BSE牛を大量発生させています。 グローバル化とは誰かを犠牲にして富める者だけが肥え太っていく社会なのでしょうね。 これから日本は人口減少時代を迎え、経済発展など無用の時代になります。 貧しくても皆同じなら一つも不幸なことはない。 三丁目の夕日の時代に戻りましょう。 とはいえ、パソコンは手放せない。^^

china1
質問者

お礼

おはようございます。皆さんに質問してから2週間が経ちました。 その間、それぞれの回答者様の回答を何度も読ませていただきました。 今更ながら、回答者様の立場により色々な考え方があるものだと再認識いたしました。 本来であれば、個々の方にお礼をするのが当然と思いましたが あえて今回は回答者の皆様が真摯にTPPについて考えておられるのがわかり 一括してお礼をする事にいたしました。 本当に回答者の皆様ありがとうございました。

その他の回答 (13)

  • habataki6
  • ベストアンサー率12% (1182/9781)
回答No.3

平等なル-ル作りというのは常識なル-ルにすべきなんですよね 例えば 日本は国土が狭く山間部が多い 農業だけいうのであれば 日本の農地の面積以上は他国に耕作は認めないということ これが公平なんですよね その根拠としてル-ル作りができる とあります なぜ他国のような広い国土を認めるのでしょうか 認めなければよい なぜならそれをル-ルにすればよいだけの 話です どこかの国の方針に従わなければいけないのであれば 初めから負けは見えている なぜなら利益は他国に誘導されるのが 見え見えでしょう 守るべきものを守らないのは国とはいえない その根拠として財産や生命は憲法で保証されている。

回答No.2

TPPの目的は、環太平洋地域の経済的均整化を計るもので、できるだけの、経済格差を無くそうとする意図が有るわけでしょう。  即ち、専門職に振分けることで、経済の不均衡を減らそうと言う目論みではないですか  例えば、日本は工業国で行きなさい、工業国として活発になれば円は高騰する、同時に国内の農業生産物も同時に揚がる。  しかし、その分、食料を作っている国から買えば国民の生活も安定させる事ができる。  各国によっての特色を見出そうというものであり、裕福な国の利益を下げ、収入が少ない国へ生産を移行し均一化を図る。   自動車等の税金も撤廃されれば工業国としては活発になり利益は膨れ上がる。  中国はTPPに参加しようがしまいが、TPPが始まれば、電化製品での利益効果は変わらない。なぜならば現状でもかなり無理をして海外に輸出しておりますから。中国は電化製品については打撃を受けるかもしれない。  逆に、日本の電化製品には有利に運ぶ事になるでしょう。  また、世界経済が平均的に高騰されていけば、日本の農業には一時的な下降は見せるが、最大で10年の期間を視れは、生産力が増えることになるでしょう。    科学的な農業は日本は世界に先立っており、品質の良い製品の輸出が、現在の輸出額に比べて20倍は増えると予測できます。  なぜならば、各国も環境汚染による、食料への危機感が、10年単位で視れば至極拡大されてくるのは眼に見えているからですね。  日本の農業製品の輸出は、現在は多くに力を費やしているわけではない。  したがって、営業の推進を図れば二三年で5倍には最低の販路は確保できると考えられます。  この、TPPへの参加は、私の見方では、農業の改革が急ピッチで行われることは間違いない。  この科学的な力を利用した食糧生産は、他国は追従できないでしょう。  したがって、高品質な贅沢者向けの食料が、世界に向け航空輸送が活発になることは間違いない。  今までの、日本が成しえてきた技術は、TPPに対して恐れるものは無いものと私は考えております。  ただし、今回、安部政権に変わってから、国債を中央銀行が肩代わりすることで動いていますが、TPPへの参加によって、この金融機関の連携の全てが変わるでしょう。  なぜならば、輸出輸入税がなくなれば、その構造も変えなければならないことは当たり前であり、大蔵省と日銀総裁が既に構図は作成しているとは思います。   庶民としては馬鹿でない事を祈るしかないものですね。  基本的には白川総裁の政策は間違いは無いもの、只、心配されるのは、安部首相と、黒川氏の発言では白川総裁を非難している能力にあります。  ブッシュ大統領の発言で三つの仕事を掛け持ちしているとは、考え方の余裕を表しているものと解釈されるほうが良いと思います。つまり社会性の問題にすぎない。

  • nosamajin
  • ベストアンサー率23% (80/342)
回答No.1

仰られるとおりです。 TPPは言ってみればアメリカ主導のルール作りであり、もっと端的に言えばアメリカ型社会を域内に広めるためのものと言えるでしょう。 これはもう国を滅ぼすもの、アメリカの属国(現状も半ば属国に近いものですが・・・。)にしてしまうものと言って良いでしょう。 賛成派の連中は関税が撤廃され、農作物など全ての品目が自由に取引できることで経済活動が活性化し、ひいては日本の利益になると言ってますが、彼らは経済一辺倒でしか事を見ません。 国民の健康を守る国民皆保険制度は壊され、、輸入農薬にBSE、遺伝子組み換え作物、食品添加物は全てアメリカ(力関係からも明らか。)の基準になるのです。 その中には安全性が担保できない、あるいは危険な疑いがあるから使用が禁止されてる農薬、そして添加物も使われるようになるのです。 農業にしたって、国土の狭い日本が国土の広い諸外国に勝てるはずがありません。 生産量が桁違いですから、一部は潤っても全体で見れば負け組だらけになるのは目に見えてます。 そして何より動物が避ける遺伝子組み換え作物です。 前にその特集を見たときに背筋が凍る思いを抱きました。 アメリカの遺伝子組み換え作物農家は「動物が寄ってこないという素晴らしい作物をどうして日本は取り入れないの!?」と言ってましたが、動物が本能的に避ける作物が私は人間に対して無害であるとは絶対にいえない、ありえないと考えます。 その危険な本質を残念なことにメディアは真剣に伝えようとしてません。 農林水産業が中心の地方は危機感を抱いていますが、都会の連中は景気さえ良くなればそれで良いと思ってこの問題に見向きもしません。 そういう状況で中央の大手メディアは利点を述べることには熱心ですが、危険性を敢えて無視してます。 悲しいかな、大手メディアは宣伝広告費が収入を大きく占める為に、スポンサー企業が賛同するTPP加盟に疑義・批判を唱えることに二の足を踏むのが現状です。 そしてもっと大きな問題はTPPを推進する政党を国民が落とそうとしないことです。 何も国政選挙だけが意思表示の場でない、地方だって十分意思表示ができるのです。 なぜなら、TPPを推進する政党の支援を受けた首長や議員の候補者に票を入れずに落選させ、その逆の姿勢を示す政党の支援を受けた候補者を当選させることで反対の意志を示せる、それをすれば推進政党は真っ青になってTPP参加を考え直すはずなのですが、それを地方がしようとしないことが一番の大きな問題なのではないのでしょうか。 長くなって申し訳ありませんが、私はそう考えます。

関連するQ&A