保険会社の未払いに関する対応

質問

昨年１１月に追突されました。
自車は停止・相手が４０キロ以上ノンストップで追突です。

相手加入保険会社はア社・自賠責はミ社です。（任意保険と自賠責保険で加入会社が違う）
事故後同乗者の自営業（私の親）が通院で抜けたために生じた人件費の増加
そこで働く私の休業補償
通院費（交通費）
治療費
は払うと言われました。
しかし、その２週間後（事故から３週間後）ア社から「弁護士へ委任した」との通知がきました。それから、弁護士から連絡がないまま３ヵ月経過し、ア社から事故後説明されていた休業保証の書類と親が経営する個人商店のため給与振り込みのわかる通帳コピーを送付しました。
しかし、１ヵ月経過しても支払われないので確認のために電話をしたところ、今度は治療費しか支払わない。と言われました。しかも「自賠責の範囲内」とも言われたのです。
自賠責範囲内であったとしても、休業補償は貰えるはずだと言いましたが、「払わない」の一点張り。ついには、今月末で治療を終わらせろ。と「医者に連絡があった」そうです。こちらには一切連絡がありません。
医者は今後も治療が必要である旨を伝えたそうですが、全くとりあってくれません。
私自身は、怪我の影響で右手の握力がなくなり、別の病院でリハビリをはじめたばかりです。

自賠責範囲内だけで対応しようとすることにも問題があると思いますが
何より、支払いを全て拒否するのは違法ではないのでしょうか？
また、医者に治療が必要であると言われているのに、それを拒否する権利が保険会社にあるのでしょうか。
別の事故被害者の方もこのア社から同じようなことを言われ、最終的に裁判に持ち込むのがア社の手だ。と聞きました。

回答No.2

jhonxx

１、弁護士に委任して交渉をする。
２、交渉がうまくいかなければ、調停の申立をする。
３、訴訟をする。
という方法があります。交通事故紛争処理センターへの申立もありますが、調停と似たような制度です。

　いずれも、弁護士に依頼することも、しないこともできます。委任した方が「楽」ですが、弁護士費用がかかります。
　収入の少ない人については、法テラスの費用立て替え制度が利用できます（弁護士への相談は無料）が、費用の分割払の制度です（無利子）。全国に法テラス登録弁護士が多数います。

　自営業の場合には、保険会社が支払いをしないケースは多々あります。
　道義的、社会的には不当ですが、現実にそのような事態があります。それを解決する手続が、司法手続ですが、日本では医療保険のような制度がないため、司法が利用しにくいのが現実です。このようなケースをスムーズに解決できる制度がない、という問題があります。弁護士の数の多いアメリカでも、弁護士は５０万円以下の事件は扱わず、弁護士費用は日本よりも高額です。北欧などでは、無償で司法を利用できる範囲が日本よりも広いのですが、「日本が遅れている」のは他の分野と同じです。

　日本の政治の課題ですが、現実問題としては、少額事件を扱い慣れた弁護士に依頼して（少ない手数料で）、金のかかる訴訟ではなく、交渉で解決することになるでしょう。請求額が少ない事件で訴訟をすれば、弁護士がボランティアとして犠牲的に仕事をしても、最低限の経費がかかり依頼者から感謝されないといったことが多い。
　一般に、保険会社の代理人をしたり、保険会社が紹介する弁護士は、少額の交渉事件は引き受けないでしょう（採算が合わないので）。
　交渉で解決できるかどうかは、弁護士の能力次第です。
　少額の事件を引き受ける有能な弁護士を探すこと。

　どうやって弁護士を探すか？　実は、それが難しい。有能な開業医や建築業者を捜すのと同じですが、さらに情報が少ない。
　開業して間がない若い弁護士は、仮に熱意はあったとしても経験や実績がない（この種の弁護士が広告をよく出している）。大きな事務所に依頼すると、少額事件は経験のない若い弁護士に「回す」ことが多いし、かなりの費用をとられることが多い。法テラスが経営する法律事務所もあるが、所得要件があること、若い弁護士が多いこと、大都市にしかない、法テラスが算定する着手金・報酬額は形式的・機械的に算定するので必ずしも低額ではないといった問題があります。弁護士会が経営する法律事務所もあるが、基本的には一般の法律事務所と違いはありません。
　広告をたくさん出している弁護士が有能とは限らない。むしろ、そのような広告を出さなければならない事務所は、そのような事情があるのでしょう。
　司法書士は、費用が安いこともあれば高いこともある。能力、経験も玉石混淆。司法書士は保険会社から「軽く」見られやすい。そもそも、司法書士は、法律家なのか、そうではないのかあいまいな存在。
　もっともあてにあるのは、口コミ情報でしょうか。しかし、巷にいい加減な情報が氾濫しているか、情報がないかのいずれか。知人からの紹介も当てにならないことが多い。紹介する人によるでしょう。

回答No.1

noname#224282

０：１００ならばあなたの任意保険会社の出番がありません。
素人vs保険会社の構図なのでプロを入れましょう。

まず自分の保険会社に相談下さい。相談は乗ってくれます。過剰な要求をしているならばそれは通りませんが、保険担当者なりにあなたの要求が無理を言ってるのかそうでないのかくらいはアドバイスしてくれるでしょう。
また、あなたの保険に弁護士特約はありませんか？あれば利用できるケースか含めて相談下さい。
弁護士ならば代理人として交渉してもらえます。

あなたが根負けするのを待つようなやり方なら、そんぽＡＤＲセンターへご相談を。
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2012/1202_03.html

補足

ありがとうございます。

「自分の保険会社に相談ください」
　既に、ア社が弁護士委任された時点で相談させていただきました。（自己加入保険会社以降ホ社）
理由：ア社が弁護士に委任する原因が思い当たらないため
ホ社回答：私が提出した書類に不備はなく、正当な理由による損害賠償範囲内である。ア社が弁護士を委任しているので、こちらも弁護士へ委任することはできるが、現段階では、示談等による裁判などの恐れはないため、様子をみるのがよいかもしれない。
とのことでした。
また、ホ社からア社へ、弁護士委任の経緯や、何故休業損害を支払わないのかを問い合わせしていただいたのですが、ア社は曖昧な回答で、尚且つ、こちらが悪いとの言いがかりをつけているとのこと。
ホ社へは、相談の度にア社への提出書類を見せていますが、ホ社もア社に対する不信感しかない様子。ただ、弁護士への委任は前記の通り、示談等の段階でなければ委任できないとの回答でした。
その後、先月末にそんぽADRセンターへ相談しました。
そんぽADRセンターからア社へ相談内容（休業補償未払い・物損修理費用の未払い）に関する問い合わせがあったそうで、ア社からこちらへ電話がありました。
なぜ、そんぽADRセンターへ相談したのか聞かれたので、これまでの経緯・休業補償や物損修理費用などの未払いがあることを伝えたところ、すぐに弁護士へ確認し、対処するとのことでした。
しかし、状況は悪化し、今回質問させていただいた「治療の打ち切り」という結果となってしまいました。
私は、実家の個人商店で働いていますが、シングルマザーで、自分の収入だけが、家計を助けるものです。
しかし、今回の一件で、収入はほぼゼロ。子供の進学のための貯金を切り崩して、生活しております。
個人商店のため、実家も働かない人間に給与を出せる状態ではなく、むしろ、今回の事故の被害者が経営者だったために、人件費が増える（別のパートを雇う）形になっていますが、それを補償するとのア社の言葉も守られておりません。

このままでは、治療費はおろか、生活にも困窮する事態となっております。
せめて、治療だけでも、現状のまま受けることで、早期復職を望んでおりますが、それも叶わない。そんな現実です。

ホ社は私の要求は全く過剰ではなく、むしろ正当な要求を拒否ｓているのは、ア社であるとのこと。
ホ社は弁護士委任は、示談等にならなければ無理だとのこと
また、弁護士委任した場合でも、来月以降これまで通りに治療を受けるまでのは無理（時間的に）であるとのこと
そんぽADRセンターへ相談してはいますが、状況は悪化していること

これらの点からこの他に何か手段はないかと思い質問させていただいた次第です。