最高裁で温暖化懐疑論が敗訴 マスコミは謝罪すべきで

質問

■質問

　正式な国際機関（IPCC)から「ＣＯ2が地球温暖化の主な原因である」と発表しているにもかかわらず、日本の多くのマスコミは、一方だけの報道では公平性を欠くとして、個人的な意見にすぎない「温暖化懐疑論」を報道し続けてきました。その結果、国民は混乱し、日本の温暖化対策は停滞してしまいました。
　この「温暖化懐疑論」は最近、司法でも事件として争われましたが、「事実であることの証明がある」という明快な理由で懐疑論者の敗訴が確定しました。（下記（A)に詳細記述）

　人類は今、温暖化による極めて深刻な危機に直面しています。マスコミ各社は、「国論を二分する問題」として懐疑論を取り上げてきたのですから、この裁判結果を真摯に受止めて、国民に訂正と謝罪を行い、地球温暖化（気候変動）の事実を迅速に報道すべきではないでしょうか。

（A） 裁判の経過

(1)　懐疑論者が東京大学等を訴えた事件
（平成21年(ワ）第47553号謝罪請求事件、平成23年(ワ）第10874号損害賠償請求事件）

　社会に広まる「地球温暖化懐疑論」の誤りを正し、温暖化の実相を伝えることを目的として、2009年10月、東京大学ら５名(※3）は『地球温暖化懐疑論批判』を出版し、槌田氏ら15名(※4）の主張する温暖化懐疑論の誤りを指摘しました。
　これに対し、槌田氏は科学者としての名誉が毀損されたとして、2009年に東京地裁に提訴。同じ立場の武田氏も陳述書を提出しました。2012年8月、東京地裁は当出版物が、
　○専ら公益を図る目的で行われたものである。
　○事実であることの証明がある。
　○人身攻撃というより意見ないし論評としての域を逸脱したものといえない。
との理由により、損害賠償請求を棄却。同年12月に控訴取り下げで原告敗訴が確定しました。

　※3：東京大学、住明正、小宮山宏、明日香壽川、濱田純一の各氏
　※4：槌田、薬師院、渡辺、伊藤、近藤、池田、矢沢、武田、山口、丸山、養老、赤祖父　等の各氏。

(2) 懐疑論者が日本気象学会を訴えた事件
（平成21年(ワ）第17473号損害賠償請求事件）

　温暖化懐疑論の「第一人者」槌田氏は自作の論文が日本気象学会の審査（査読）を通らないため、2009年同学会に対して損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、東京地裁で敗訴。2010年12月に最高裁で棄却されて原告敗訴が確定しました。

（B） 温暖化情報は単なる科学情報ではなく、防災情報です。

　地球温暖化情報は、単なる科学情報ではなく、人類の生存にかかわる重大な防災情報であることを忘れてはいけません。
　例えば、一方で多くの専門の科学者が「津波が来るぞー！」と警告を発し（引用(イ）参照）、他方では少数の専門外の科学者（温暖化懐疑論者）が、「本当かどうか分からない。嘘だ！」と言った場合、防災報道する立場のマスコミはどう対応すべきでしょうか。
　情報が錯綜しているのであれば、何が事実であるか真剣に調査して、迅速に真実を国民に伝えるのがマスコミの役割でしょう。
　ところが、日本のマスコミは、米国の石炭石油業界が「報道の公平性」を口実に懐疑論を報道させてきたのと同じ手法で、多くの専門家が支持する国際機関（IPCC）の温暖化情報に対しては、盛んに揚げ足取りをする一方、専門外学者の個人的な意見に過ぎない「温暖化懐疑論」にはろくに調査もせず、頻繁に報道してきました。この経過に対する評価は裁判が示すとおりです。

　消火活動を妨害すると、刑法110条によって1年以上10年以下の懲役に処せられます。正式な国際機関による地球温暖化という防災情報を報道するに当たっても、情報内容の重要性を鑑み、最高レベルの誠実さで報道すべきだったと思います。

（C） 地球温暖化による被害を最小限にとどめる気温は「＋2℃」

　現在、地球の平均気温は産業革命前に比べ、0.8℃程度上昇していますが、これが「＋2℃」を超すと、温暖化（気候変動）による被害が局所から地球規模へと急拡大すると予測されています。それで、先のCOP15では、気温上昇を＋2℃以下に抑えるよう世界各国が合意（コペンハーゲン合意）しました。ところで、この「＋2℃以下」（2.0～2.4℃）を守るためには、下記の条件を満たす必要があります。（引用（ロ)76/90表の区分1に詳細記述）

　　・大気中のCO2濃度・・・・・・・・・・・・・・・・・・：350～400（ppm）
　　・温室効果ガス濃度（CO2換算）：・・・・・：445 ～ 490（ppm）
　　・産業革命前からの気温上昇・・・・・・・・・：2.0～2.4（℃）
　　・CO2排出がピークとなる年：・・・・・・・・：2000～2015（年）
　　・2050年のCO2排出（2000年比）・・・・・：-85 to -50（％）（－は削減を示す）

　元環境大臣の公明党の斉藤氏は、今月の国会質問で、「＋2℃以下に抑えるため、日本は2050年までにＣＯ２を80％以上削減しなければならない」という国際的認識について安倍総理大臣に質問したのも、この資料に基づいています。

（D） 「＋2℃を守れなくても仕方がない」は人類破滅の入口

　大幅なＣＯ2削減は無理だし、「＋2℃」を守れなくても仕方がないという人がいますが、それは正式な温暖化予測情報を知らないからでしょう。下記に「＋2℃」の予測を示します。（引用(ロ）の47/90参照）

　　・数億人が水ストレスの増加に直面する。
　　・200万種ある生物種の最大30％で絶滅リスクが増加する。
　　・ほとんどのサンゴが白化する。
　　・洪水や暴風雨による被害が増加する。（最近少し顕在化してきた）
　　・熱波・洪水・旱魃による死亡率増加。
　　・この影響は数世紀以上続く。

（E） 「＋2.0℃」をどうして守るか

　過去65万年間、大気中のＣＯ2濃度は180～300ppm間で推移していましたが、2012年現在では390ppmに達しており、しかも毎年2.0ppmづつ増加しています。
5年後には「400ppm」を突破してしまうので、「2℃以下」を守るためには、400ppmを超えた分をいずれ回収しなければなりません。（根拠：引用(ハ）参照）
　しかし、現時点では大気中の低濃度のＣＯ2を回収するめどは立っていないので（※1）、原発事故があったからといって、無造作にＣＯ2を排出することは避けなければなりません。

※1：火力発電所などで発生する高濃度のＣＯ2を回収する技術は開発されつつあります。

（F） 自然エネルギー中心の社会を実現するためにも、原発再稼動は必要

　現在、化石燃料を購入するために年間3兆円もの金額を投入していますが、このお金はいずれＣＯ2となって、子孫を苦しめる原因になります。
事故を起こしたからといって、原発を止めて化石燃料に切り替え、大量にＣＯ2を排出することはあまりにも無謀な政策です。
　将来、自然エネルギー中心の社会に移行するにしても、ＣＯ2の排出を抑制しつつ実行しなければなりません。
　そのためには、科学的安全性が確認できた原発を早急に再稼動させて、その発電分の火力発電所を即刻停止させ、そこで浮いた燃料代を自然エネルギー設備の整備資金に回せば、地球温暖化のリスクを低減させ、早急に低炭素社会を実現できるでしょう。

　地球温暖化は眼前に迫っています。今の日本のやり方では、「脱原発のためには温暖化を軽視しても良い」というような誤ったメッセージを世界各国に発信することになりかねません。そうすれば、低炭素社会どころか、人類は最悪のシナリオに迷い込む恐れがあります。

■引用

(イ)　「科学者からの国民への緊急メッセージ」平成19年2月
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html
（アドレスの　http：//www.env.go.jp　 部分は環境省のＨＰなので信頼できます。）

(ロ)　第4次評価報告書統合報告書概要（環境省　公式版）2007年12月17日版
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf
（アドレスの　http：//www.env.go.jp　 部分は環境省のＨＰなので信頼できます。）

(ハ)　IPCCに向けた主要な数値実験の終了とその成果（海洋研究開発機構・東京大学・気象庁）
　　http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20110223/
（独立法人　海洋研究開発機構　のＨＰなので信頼できます。）

回答No.8

applenote

そのひとつ目の判決文読んでも
「ただし,法令の適用によって解決するに適さない学術上の争いは,裁判所の判断を受けるべき事柄ではない」
「たがって,上記事実のうち,学術上の争いと認めるべき部分については,その真実性を判断しない。 」
と書かれています。
前の回答にもありますが、裁判所が科学的な真実を認めることはできません。

懐疑論批判の説を真実と認めたのではなく、元となる事実が真実であることを認めています。その事実をどう真実と認めたかといえば、原告も同じ事実を前提とした論評をしており、その同じ事実に対して見解が相違しているだけだからです。事実、データの信ぴょう性を裁判所が調べたのではなく、原告も前提としている同じ事実なんだからもし真実でないなら原告の主張も成立しなくなってしまいます。ブーメラン

だから一つ目にあげた判例は学説の裏付けになっていません。まぁ裁判所なんだから当たり前ですが。

お礼

ご回答ありがとうございます。

当方に、焦りがあってか、判決文の見方には少し勇み足があったようです。
フロンを規制したモントリオール議定書のように、ＣＯ2規制も、早く利害対立が解けて前進することを願うものです。

回答No.7

key00001

前にも教えてあげたでしょ？

裁判は「法令上の不法行為にあたるか？」であって、「地球は温暖化しているか？」は審理しません。

ところがアナタの理屈は、ブサイクが「ブサイク！」と言われ、名誉毀損で訴えて勝訴したら、「原告は美人と認定された」と言ってるんです。

マスコミが謝罪する理由など皆無だし、そもそもマスコミは、明らかに誤報しても謝罪などしたくない性格です。

しかし・・・今年の冬は寒かったなぁ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

当方に、焦りがあってか、判決文の見方には少し勇み足があったようです。
フロンを規制したモントリオール議定書のように、ＣＯ2規制も、早く利害対立が解けて前進することを願うものです。

補足

判決文を読むと、懐疑論がしっかり議論されていたと思います。懐疑論の理論構成に飛躍や無理があったために気象学会の審査が通らなかったのであり、「懐疑論批判」を認めざるを得なかったために名誉毀損が成り立たずに敗訴したのだと思います。

回答No.6

yonesuke35

＞　　個人的な意見にすぎない「温暖化懐疑論」を報道し続けてきました。

本当に個人的な意見なのでしょうか？

　どこかの機関が金を出て彼等を応援しているのではないかと思います。
　次はその辺を追求して欲しいです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

フロンを対象としたモントリオール議定書のように、ＣＯ2規制にしても成功することを長年祈ってきましたが、残念ながら情報が混乱してうまくいきませんでした。

回答No.5

fuzzya1

又、届いてしまいました。同一の埒も無い、質問でさえ無い、テーマをすり替えた、ただのスパム、いえ、長すぎる迷惑この上ないスパムです。
早急に質問者は質問を取り下げて下さい。お願いします。

補足

長々と申し訳ありません。
質問内容は、「マスコミは温暖化懐疑論をたびたび報道してきたので、このたびの裁判結果を報道して、訂正（できれば謝罪も）すべきではないのか？」という内容でした。

回答No.4

kanden

まず最初にマスコミと言われるのはどこまでを示しているのか分かりませんが少なくともテレビでは極当たり前にＣＯ２の削減を謳っていますけど。（即ちＣＯ２主犯説を支持）
次にＩＰＣＣですが「このまま行くとホッケースティックの様な曲線を描いて地球温度が上昇する」と言った発表をして、その後にそれが捏造であった事がありましたよね。あれは質問者さんはどう思っているのでしょうか。
次に地球が温暖化傾向にあるのなら何故冷却の方法を考えないのでしょうか。
私が質問したその道の専門家はＣＯ２による温暖化に関しては饒舌な説明をメールで返してくれたのですが、深海の冷海水（２～３度）を汲んで（動力は太陽光発電か風力発電を使う）海表面を冷やしたらどうかと提案した頃から返信が遅くなりました。
高空にＣＯ２をぶんまいて飛ぶジェット機も規制しなければならないのではと言ったらそれ以来返信は来なくなりました。
素人が何を言っているのかと呆れられたのかどうか分かりませんが危機を煽るだけでの様な感じがします。
もし本当にＣＯ２による地球温暖化が将来危機的になるのなら何故アメリカやカナダが京都議定書から撤退してのでしょうか。

補足

・ホッケースティック曲線の件
　下記参照
http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/ISE/japanese/publications/se24/24-10seigel.pdf
・深海の冷海水の件
　地球をCO2で覆うために、太陽熱が閉じ込められて温暖化する。原因は地球以外から来る太陽熱であり、地球内の熱の移動では基本的に温暖化防止は無意味。
・ジェット機の件
航空機が問題なのは分かっているが、ルール作りができていない。
・アメリカやカナダの件
米国人は、200年位前から新天地を求めてアメリカ大陸に移動し、資源を湯水のように消費しながら繁栄を築いてきた国です。地球がだめなら宇宙へと、いまだにアメリカンドリームの癖が抜けず、限りある地球とか持続可能な社会といっても、なかなか理解されず、多くの国民が拒否反応を示すのだと思います。しかし最近では、少し変わってきたようです。

それに比べ日本人は、約2000年前から小さな島国で四苦八苦しながら持続可能な社会を築いてきた文明をもっています。その誇り高い日本人が歴史の浅い米国人の真似をして懐疑論に走る姿が残念です。
その他は、NO4桟への補足を御覧下さい。

回答No.3

hekiyu

失礼ですが、判例の読み方を知らない方だと
思いました。

(1)　懐疑論者が東京大学等を訴えた事件
　　　　　↑
これを例にとります。
懐疑論が誤りだ、とした訳ではないでしょう。
名誉毀損が成立しないとしただけだと思います。

こういう問題は、学者の間でも説が分かれています。
どちらが正しいかなんて、非専門家である裁判官が判断できる訳が
ありません。

名誉毀損が成立する為には、種々の要件を満たす必要が
ありますが、その要件のいくつかが足りない、といっている
だけです。
だから、マスコミは謝罪する必要はありません。

補足

裁判では理論の矛盾や飛躍が問われていたように思います。懐疑論の理論に無理があったから気象学会の査読が通らなかったのであり、「懐疑論批判」の理論の筋が通っていたから、名誉毀損に当たらなかったということではないでしょうか。

そんなことよりも、過去のCO2濃度の変化を見ると、
・過去65万年間では、180～300ppmで、その間の変動幅は120ppm、
・過去1万年間では、260～280ppmで、変動幅は20 ppm、
という安定した大気の中で、自然が循環し、人類が発生し、文明が発達してきました。ところが、今の変化は、
・過去160年間で、280→390ppmで、変動幅は110ppm　で、いまだに上昇中。

ＣＯ2濃度の驚愕的変化に目を向けず、過去65万年間の変化の細部にこだわって理屈をこねるのは、本末転倒で、温暖化の事実から目をそらせるための言動のように思ってしまいます。

回答No.2

princelilac

この判決で「裁判所が温暖化を認めた」と解釈するのは誤解です。この判決が温暖化肯定論者に上手く利用されて、誤った学説が広がらないことを願いますが、既に誤解がネットで広まっているようですね。

(1)　懐疑論者が東京大学等を訴えた事件
裁判で審理されたのは「地球温暖化が正しいか否か」ではなく、「名誉既存に当たるか否か」ということです。相反する二通りの学説があり、他方を批判する文を書いたとしても、そのこと自体が違法になることはありません。もちろん相手の報告内容を恣意的に曲解したり、差別的な文言で罵倒するような表現があれば、処罰の対象になりえます。

しかし、今回の判決は「相反する二つの学説の一方だけを国が支持することを禁じた」ということであり、「懐疑論が学問的に誤りである」との判決は出していません。そもそも法律家に温暖化が正しいかどうかの判断が出せる訳はありません。六法全書のどこに温暖化を正しいとする条文があるものか、示して欲しいものです。裁判では「温暖化を主張しても良い」という、憲法に書かれている表現の自由・学問の自由を守ったということです。

(2) 懐疑論者が日本気象学会を訴えた事件
裁判でこれを認めてしまえば、「芥川賞を逃した人が選考委員を相手に訴訟を起こしてもよい」と認めてしまうことになります。もちろん、その場合でも「訴訟」の権利はありますので、訴状は受理しますが、判決を待つ必要はありません。敗訴になります。裁判という国家権力が、一つの学説に対して判断をく出すことはあり得ません。

補足

裁判では理論の矛盾や飛躍が問われていたように思います。懐疑論の理論に無理があったから気象学会の査読が通らなかったのであり、「懐疑論批判」の理論の筋が通っていたから、名誉毀損に当たらなかったということではないでしょうか。

そんなことよりも、過去のCO2濃度の変化を見ると、
・過去65万年間では、180～300ppmで、その間の変動幅は120ppm、
・過去1万年間では、260～280ppmで、変動幅は20 ppm、
という安定した大気の中で、自然が循環し、人類が発生し、文明が発達してきました。ところが、今の変化は、
・過去160年間で、280→390ppmで、変動幅は110ppm　で、いまだに上昇中。

ＣＯ2濃度の驚愕的変化に目を向けず、過去65万年間の変化の細部にこだわるのは、本末転倒で、温暖化の事実から目をそらせるための言動のように思ってしまいます。

回答No.1

yonesan

私個人としてはＣＯ2が地球温暖化の主な原因であると思っていますが、それとマスコミが謝罪することは別だと思います。

マスコミの役割は各個人が現状把握と対策を判断できる材料を中立的な立場で提供することだと考えます。
賛否両論をキチンと報道し、国民は両方の意見を聞いた上で自分で判断すべきです。
「温暖化懐疑論」を報道した結果国民は混乱したと指摘すること自体、民主主義を冒涜しているのではないでしょうか。

国民がマスコミが報道した温暖化の危機を単純に鵜呑みにするのではなく、「温暖化懐疑論」を聞いた上でＣＯ2が地球温暖化の主な原因であると判断する。
そうすることで温暖化の危機を自分自身の事として捉え、自分に出来ることは何かを考えられるのではないでしょうか。

報道が一方的な意見に偏り、国民もそれを聞くだけになると、「原因がハッキリ分かっているなら誰かが何とかするだろう。自分が損しない範囲で上手くやってね」で終わってしまうと思います。
例えば被災地の瓦礫処理問題。
マスコミが放射線の危険性を煽り、低レベルの放射線がそれ程危険ではない事を報道しなかった結果、世論は「瓦礫は日本中で協力して処理すべき。但し家の近所ではやらないでね」となり瓦礫処理は大幅に遅れました。

仰るとおり温暖化問題で残された時間は少ないはずです。
偏った報道で世論が「温暖化は止めるべき。但し自分の負担にならないように上手くやってね」となってしまわない事を祈っています。

補足

通常、学術的学会から発表される研究者の論文は、数名の匿名査読研究者の厳しい審査を経て正式な論文となるものであり、素人や専門外学者が批判や否定できるものではありません。
しかし、気候変動を研究する学会に限って正式論文が批判されるのは、理論に問題があるのではなく、温暖化の原因である化石燃料を扱う産業が社会の基幹産業であるからです。
温暖化問題は、裏を返せば経済の血液である石炭石油を扱う業界の死活問題なので、化石燃料の削減にブレーキをかけようと、デマを流す会社がでてきてしまったということでしょう。

この問題を解決するためには、化石燃料を扱う産業を敵視するのではなく、国策としてこれらの産業をCO2の少ない産業へ転換できるよう、誘導する政策が重要だと思います。
そのためにも、温暖化の実態を良く学ぶ必要があるのですが、新しい学問なので、学校で学んでこなかった大人たちが、デマに流されているのだと思います。
ですから、マスコミには不条理を糾す役割と責任があるのではないですかという意味でも質問させて頂きました。