温暖化懐疑論を放送し、書籍出版するものを犯罪として裁くことはできなかったのですか。

質問

以前から疑問に思っていたのですが、
地球温暖化が人為的原因であるということは、国連の公式機関であるＩＰＣＣの第２次報告（１９９５）に書かれていました。ただ、断定できる確率が低くかっただけでした。
第４次（2007）では「かなり高い」（確率が90～99％）となって、懐疑論が下火になり、オバマ政権になってようやく収まりかけたというところでしょうか。
懐疑論が、個人的な私見であるにもかかわらず、あたかも二論あるようなマスコミ報道は国民を混乱させ、国際法京都議定書を遵守する意欲を減退させ、その結果、法律が整備させず、日本は約束期間（2008～2012）に入ったにもかかわらず、温室効果ガス排出量が基準年に比べ９％増加という結果になりました。

経済界には、いまだに懐疑論に惑わされているものも多く、これが日本の方向性を危うくしていますし、何よりも人類の生存に取り返しのつかない被害を与えてきたと思います。
中国やインド政府など途上国の温暖化防止意欲に対しても、悪影響を与えています。

先日の御手洗経団連会長が中期目標として＋4％案を支持したのに対して、斉藤環境大臣が「それでは世界の笑いものになる」と発言するなど、国家の代表の意見がかみ合わないのも、元はと言えば、でたらめな懐疑論を野放しにし、まともな議論をしてこなかったためではないでしょうか。

火災なら、消火活動を妨害すると罰せられます。
地球温暖化は、地球の火災に等しいと思います。無作為ならいざ知らず、公式情報を積極的に妨害することは極めて悪質な犯罪だと思います。

残念ながら、私には訴える時間も金もありませんが、法曹界の方々だったら、日本のこの混乱を収拾する方法をご存知だったのではないでしょうか。
ご教示のほど、よろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#101018 · ベストアンサー

犯罪と思うなら、あなたが告発し訴訟してください。
訴える時間も金もないなら、同士を誘って言論で批判したり、
社会運動を興してください。
単なるデモや署名運動、の投稿では誰も動きません。

お礼

私は１０年近く、地域活動をしたり、学習会を数十回行なったり、国環研の研究者を講師に招いて講演活動をするなど温暖化防止を目的とする様々な活動を行なってきました。
しかし、企業やマスコミは横を向き、行政は逃げまわり、ストレスが溜まるばかりでした。
結果的に日本の排出量は＋９％で効果がなかったということでしょうか。
やはり、過去の公害訴訟が効を奏してきたように、温暖化防止活動を妨害する者を告発するなど、もっとダイレクトな手法が良かったのかもしれません。
低炭素社会実現と言うのは、一種の革命ですから、これくらいのことはすべきっだったのでしょう。
ありがとうございました。

回答No.3

unakowa

>極めて悪質な犯罪だと思います。

これを禁止する法律はありません。
従って、犯罪ではありません。
また、「殺人をそそのかす情報を、公共の電波で流すこと」はこれを禁止する法律が存在します。
従って、犯罪となります。
全く別次元の誤った比較例です。

また、懐疑論の立場を取る研究者もこのごろ増えてきており、無視できるほど少数とはいえない状況です。
そのような状況で、一方の研究の発表する機会を奪うことは憲法違反である可能性が高いでしょう。

>残念ながら、私には訴える時間も金もありませんが

あなたがこの問題について真剣に危惧されていることは質問文から読み取ることができますが、やはり他人任せにしてしまうのであればお考えどおりにするのは厳しいかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

>これを禁止する法律はありません。
ということですが、国際法の京都議定書の主旨に反しているのではないでしょうか。消火活動の妨害を罰するような細かい禁止事項はないでしょうが、人類の生存にかかわる問題として法的に解決する方法もあるのではないでしょうか。

>懐疑論の立場を取る研究者もこのごろ増えてきており
とありますが、彼らの中には、気候変動を専門に研究している人は殆んどおらず、論文を作成して査読を受け、学術的に正式に認知された研究はないと思います。
国内の専門の研究者の報告は、世界各国の研究報告と共に検討され、国連機関ＩＰＣＣの議決を経て報告として発表されているのがＩＰＣＣ評価報告書です。

だた、温暖化情報は
1.消費減退を危惧する企業やその商品のコマーシャル料を収入源とするマスコミにとっては、好ましい情報ではない。
2.温暖化を口実にした原発増設を危惧する反核層にとって直視したくない情報である。
3.低炭素社会は大きな社会変革をともなうので、前例を重視する行政は手をつけたがらない。

これらが相まって、懐疑論というデマに飛びつき、自己陶酔しているという状態ではないでしょうか。
また、６０数年前の軍国主義時代には、国益遂行の障害になる情報はカットすれば済んだが、情報網が発達した現在はそれができないので、情報混乱させているという面もあるのではないでしょうか。

十年程前から、温暖化防止を目的とした種々の活動をしてきましたが、法的手法が一番効果的ではなかったのかと改めて思いました。ありがとうございました。

回答No.1

deep_vodka

質問者様の危惧されている事に同意しますが、
言論、出版の自由は憲法で保障されてます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

人類が生存している大地を危うくするデマを流すことに対して、一国の法律を根拠にできるとかできないとか言うのは、いかがなものでしょうか。

一歩下がって、殺人や自殺をそそのかす情報を、公共の電波で流すことが許されるでしょうか。懐疑論は、これ以上に悪質だと思います。

来社したある新聞社の編集局長の本音を聞いたことがあります。温暖化情報は消費減退を招く恐れがあり、マスコミにとって悩ましいのだと。
つまり、温暖化情報は、大量消費を願う企業や商品のコマーシャルを収入源とするマスコミにとって、営業妨害的情報であり、これが企業やマスコミが懐疑論に飛びつく要因ではないでしょうか。
だからと言って、人類の生存を危うくする偽情報を流して良いのでしょうか。「言論、出版の自由」で済まして良いのでしょうか。
犯罪として取り締まる方法はないのでしょうか。