確定申告の質問です

質問

パートで2箇所かけもちをしています。
息子の扶養になっていて、息子は事業を始め、今年から青色申告をしています
息子は自分の申告をしましたが、そのさい扶養家族の収入を書くところはなかったそうです

私は扶養とはいえ二箇所からお給料を頂いているので
自分で申告しなければならないのでしょうか？
源泉徴収票はそれぞれの会社からいただいています

どなたか知恵をお貸しください、よろしくお願いします。

回答No.1

multiface · ベストアンサー

この場合、あなたの確定申告は必要です。

状況によっては、源泉徴収された所得税が還付されることもあります。
ちょうど確定申告の受付がが始まっているので、２枚の源泉徴収票とあれば保険料や国民年金保険料の証明書、国民健康保険料の掛金額がわかる書類、あなた名義の預金通帳（還付金の振込先として）などを揃えて申告会場へ行けば、係の方が書き方の指導をしていただけます。

お礼

こんなに早くわかりやすいお返事をいただけて助かりました
教えてくださった書類を持って明日、申告会場へいってきます
有難うございました。

回答No.2

hata79

パートでの収入が年間１０３万円を越えてないならば、息子さんがあなたを扶養親族にしてる点は問題ありません。
もし、１０３万円を越えてるなら、あなたを扶養親族に出来ませんので確定申告書を訂正する必要があります。
２４年分については２５年３月１５日までは「訂正申告」ができます。

それとは別に、あなた自身が確定申告書の提出をすべきか、しなくてもよいかについてです。
まず、大雑把にいって「年間合計給与額が１５０万円以下なら、確定申告義務はありません」。
正確には違いますので、この規定を貼り付けておきますのでお読みください。
「２箇所給与なので、確定申告義務がある」と言い切ることは誤りです。

確定申告書を提出すると源泉徴収されてる所得税が還付される場合があり、上記の「申告しなくてもよい」特例とは無関係で申告書の提出ができます。
「２箇所から給与を貰ってる」という情報だけですと、判断がつきかねます。

確定申告書の提出をすれば還付を受けられるのか、確定申告書の提出をすべきかは、税務署にて判断してもらうとよいと思います。

所得税法
（確定所得申告を要しない場合）
第121条　その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第28条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が２千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第１項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。

1．
一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第183条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第190条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額が20万円以下であるとき。

2．２以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第183条又は第190条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。

イ　
第195条第１項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下であるとき。

ロ　
イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が150万円と社会保険料控除のがく、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるとき。

（以下省略）

お礼

有難うございます、103万は越えていません
この文章を読んでもよくわからないので申告会場で聞いてみます。
沢山書いてくださったのに理解できなくて申し訳ないです