TPPの賛成・反対について

質問

月曜日にテレビタックルをみていて思ったのですが、
反対側の意見としては、日本に不利な条項を押し付けられるので反対だという意見だったと思います。
賛成側としては、それは、交渉すればいいし、それでもだめなら批准しなければいい。だから少なくとも交渉参加はすべきだという意見だったように思えます。
それに対して、反対の人は、日本はそもそも外交交渉能力はないし、交渉のテーブルにつけても来年５月以降なので、ほとんど交渉できないし、交渉参加した以上、TPP参加の拒否はできないという感じでした。

そこで思ったのですが、反対側の人もISD条項など日本が拒否したいものはちゃんと拒否でき、ルールメイキングにもきちんと参加でき、かつ政権に外交交渉能力があって、日本として納得のできるTPPならば、賛成に回る人もいるのではないかと思いました。要するに、(※)今の民主党政権のような素人の集まりではなく、（今の日本にいるかどうかはわかりませんが）外交能力に長けた人物（政治家、事務方も含め）が交渉を行い、なおかつ、もっと早く（１年以上前の段階で）交渉参加していれば賛成なのではないかと思ったのです。(※)

今のTPP交渉参加に反対派の人と賛成派の人の話を聞いていると、前提としている部分が違うのではないかと思ったのです。
反対派の人は、条約を批准するしないを通り超えてTPP参加にたいして反対している人が多い。
賛成派の人は、とりあえず交渉参加のテーブルにつくべきだ。今後、中国や韓国が入ってくる可能性もあり、その前に日本が入っておいた方が良いという感じだと思います。

こういう風に次元の違うところが念頭にあっては到底合意できるわけもありません。
そういう点で、野党も与党もTPPをこれだけ放置してきたのは国益を損なっていることだし、まして野田さんのやり方はあまりほめられたやり方ではないと思います。

そこで質問なのですが、
反対派の人は、前述した(※)～(※)の場合でも反対なのでしょうか。単に、時期的、政治家の能力的な面で反対している人も多いのでは？
また、交渉参加したら参加しないという選択もできないというけれども、私はそれが意味が分からない。少なくとも国会で批准しなければいいのでは？

（ちなみに、私は、TPP参加（交渉ではない）に賛成です。ただし、行き過ぎた円高を是正し、きちんと円安（１ドル110円～120円程度）にしてからやるべき。ISD条項などは飲むべきではない。経済学的には双方にプラスなのだからやるべきというスタンスです。）

回答No.6

nasi000

TPPは極めて異質な自由貿易協定です。
その多くがネガティブリスト方式でありTPP構築に関わっていないところ、知らないところほど損をするような内容です。逆に関わっている企業はとてもおいしいです。
TPPは交渉能力それ以前に国家の調整能力の無力化や国民主権を脅かす体制構築などの理念が入り込んでおり根本的な多くの問題を抱えています。

お礼

回答ありがとうございます。
＞TPPは交渉能力それ以前に国家の調整能力の無力化や国民主権を脅かす体制構築などの理念が入り込んでおり根本的な多くの問題を抱えています。
ということはアメリカほかすべての参加国が同時に抱えている問題ということですよね？

回答No.5

at9_am

#2です。少しだけ補足。

> ＞産業構造変更のコスト
> ということですが、それは個々の企業ということですか？
> 何らかの形である企業が設備投資等でコストがかかっても、ほかの企業は利益がでるような気がします。

それもありますが、更に大きいのは個人のコストです。
例えば比較優位のモデルなどでは、産業間での人的資源の移動にコストがかからないことが仮定されていますが、現代において産業間の人的資源の移動には多大なコストがかかります。
例えば昨日まで農業を行っていた人が今日からプログラマとして仕事をするのは、それまでと全く別のものが要求されているために相当に難しいでしょう。
したがって、こういった人の訓練など移転時のコストがかかることになります。

お礼

回答ありがとうございます。
＞例えば昨日まで農業を行っていた人が今日からプログラマとして仕事をするのは、それまでと全く別のものが要求されているために相当に難しいでしょう。

確かにそうでしょうが、もしそれが必要とされているならば、がんばって勉強するしかないでしょう。
もしその勉強において無料でできるならばまだしも、その過程で、例えばパソコンを購入したり、場合によっては本を買ったりする。そういう部分ではプラスに向かうのではないでしょうか。
個人的には、要するに世の中の状況の変化を感じ取って、生き抜くためにどうしたらいいのかを常に考えておけば、ある程度の変化ならば対応できると思っています。生まれてからずっと「なんとかなるさー」と勉強（学校における勉強という意味ではなく広い意味で）もせず遊んでばかりいたならば、その後苦労するのはしょうがない。農業に従事していたって、農業で食べていくつもりなら、売れるためにどうすればいいのかを考えて試行錯誤してみる。農業はだめだ、ほかの職業でいこうと思ったら、前もって対策を練る。
日本人は変化に恐れすぎているのではないかと思うのです。
当然、部分的にはマイナス要素もあるのは承知していますが、日本国全体を考えたときに、プラスであることが重要なのではないでしょうか。
個人が生きていくためには、森を見て木を見ずではだめですが、日本国のことを考えるときには木（個々）を見て森（国全体）を見ずではだめだと思います。

回答No.4

mekuriya

経済学的にプラスで話が済むなら、どうして火力発電所を廃止しないのでしょうか。実際、アイスランドは水力発電と地熱発電だけで火力は０です、。スイスも水力発電と原子力発電だけで火力は０です。

この事実はそれぞれの国にはそれぞれの国情があることを示唆しているのではないでしょうか。

ＴＰＰは原加盟国がシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国です。加盟交渉国がアメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルー5カ国と呼ばれていますが事態はなお流動的です。

日本が外交交渉に成功した歴史などありません。歴史上、そうした実例は皆無です。何時の時代でもそうです。鎌倉幕府は蒙古の使者を斬り飛ばして2度の元寇を招いた。日本は第一次世界大戦後、国際連盟の常任理事国に任じられるほどの一等国だったが、それでも国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を盛り込むことができなかった。参加国の賛成多数を得たにもかかわらずアメリカの突如とした寝技にうっちゃられて、アメリカ・イギリス・オーストラリアといったアングロサクソン系の人種差別大国連合の拒否権発動によって日本の提案は葬られてしまいました。北朝鮮による日本人拉致事件についてもそうです。小泉元首相は一定の成果を挙げたといえど解決には至らない。民主党政府に至っては頬かむりしたままです。

日本の歴史は何一つ外交交渉に成功した歴史など無いのです。

交渉とか生意気な口を利く前に歴史に学ぶべきです。賛成とか反対とかいうまえに、シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーのそれぞれの国の国情、文化、経済を改めて知るべきです。

普天間基地問題一つとっても二転三転でうやむやのまま。一事が万事、民主党政府は、この様だったではないか。その民主党政府に何ができるのか。机上の空論など要らない。もっと誠意を尽くして国内世論の理解を得るのが政治の在り方ではありますまいか。政治の本質は利害調整です。相手国と自分の利害を理解しないでいったいどんな交渉ができますか。

そういう実体のない観念論には意味が無いと私は繰り返し申し上げています。

相手国の国情、文化、経済を理解しようともしない日本の国情、文化、経済をどうして相手国が理解しようとするでしょうか。

経済学的に双方にプラスといわれれば私たちは遺伝子組み換え食品も受け入れなければならないのだろうか。そもそも貿易政策はまかり間違えば内戦になりかねない大きな問題です。それがアメリカ唯一の内戦だった南北戦争の原因だったのだ。

国民の信を得ていない、議論も尽くしていない、そういう野田政権が拙速に首を突っ込めるほど生易しい問題ではないと申し上げている。早く買わないと売り切れちゃうよといったスーパーの売り子のトークに引っ張られる主婦の買い物では政治家は務まりません。

お礼

＞この事実はそれぞれの国にはそれぞれの国情があることを示唆しているのではないでしょうか。
そうですよ。だから自由貿易が良いのではないですか？

＞日本の歴史は何一つ外交交渉に成功した歴史など無いのです。
だから反対だというのはわかります。
では外交交渉に成功しまくっていたという歴史ならばTPP参加に賛成にまわるのですか？

＞そういう実体のない観念論には意味が無いと私は繰り返し申し上げています。
私はそうは思いません。経済学において双方に利益があるとしておきながら、
そうならないならば、それは政治力、外交力に問題があると言えます。
経済学においても利益がないというならば、
たとえ政治力、外交力があってもうまくいきません。
要するに、政治家、官僚がもっとしっかりしないといけないという示唆になりませんか？

＞そういう野田政権が拙速に首を突っ込めるほど生易しい問題ではないと申し上げている。
まったくその通りだと思います。
しかし、切羽詰った状況であるのは否めない。
今の日本に、このような難題に立ち向かえる人材がいるとしたら誰だと思いますか？
野田ではむりでしょうし、当然、鳩や菅も無理。
そもそも、民主党政権にしてしまった国民にも責任がありますが、
マニュフェストで口ばっかりになってしまってそれもまた弊害。
だれかこの国を引っ張っていける人が出てきてほしいです。

回答No.3

hekiyu

合意できないのは、そんなものが理由では
ありません。

例えば、農家から票を貰っている人は反対し、
経団連などから票を貰っている人は
賛成する、という図式です。

他にも、米国の圧力に抗しきれないとか、
アジア版ＮＡＴＯ構想の一環とかが
あるかもしれませんが。

何しろ、そういう結論が先にあって、理由はあとから
つけているだけです。

昔、徳川家は豊臣家を攻撃する口実に
鐘に刻まれた文字を理由にしました。
質問者さんが挙げている理由は、まさに
その鐘の文字に過ぎません。

私たちが、賛否を決めるには、そういう理由は
重要でしょうが、現実の政治には無意味だと思います。

回答No.2

at9_am

> 反対派の人は、前述した(※)～(※)の場合でも反対なのでしょうか。

その部分が最も大きなネックで反対です。
そこがクリアできていれば賛成ですが、問題はその見込みが全くないという点です。

TPPについては、貿易・投資に関する統一ルールの策定が一つの大きな成果になります。
経済学的には確かに貿易の自由化は常に得になる（少なくとも損をしない）ということを告げていますが、それはルールが変更されない場合です。例えばルールとして「日本人には所有権は認めない」というルールを作った場合、日本は得をすることはありませんよね。
なので、ルールを作るという交渉においては、経済学のみで結論を考えるのは少々危険のように思います。

また、経済学的にもマイナスになることがあり得ます。例えば産業構造変更のコストは貿易の自由化の損得には考慮されていないため、産業構造変更のコストが貿易の自由化による利益を吹き飛ばしてしまうかもしれません。

逆に言えば、ルールが公平・平等であり、短期的には経済的な利益が損なわれるとしてもきちんとした形で策定されるならば、長い目で見ればメリットがあります（例えば自動車の輸出自粛など、日本経済界は何度も卓袱台返しをくらっています）。

お礼

回答ありがとうございます。
私も、TPP自体には賛成ですが、今の政権に任せるのははなはだ不安です。

＞産業構造変更のコスト
ということですが、それは個々の企業ということですか？
何らかの形である企業が設備投資等でコストがかかっても、ほかの企業は利益がでるような気がします。

回答No.1

habataki6

すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せるという米に対して
日本はいっていないようですね，発表の内容が早くも違っており，何を期待しているのでしょうか