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安倍首相の実行力は本物か
難局極まるわが国において、果たして安倍首相は難問題五指に入る公務員制度改革を執行出来ると思いますか？それとも役人どもの更なる強烈な抵抗に遭い挫折すると思いますか？また強制執行するためにはどうすれば良いと思いますか？
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うーん。気持ちはよくわかりますが、たぶん安倍政権は公務員改革までは手をつけないと思いますよ。 まずは、目先の参議院選挙対策。 参議院選挙で与党が過半数に達しなければ、また野党の抵抗戦術とマスゴミの足の引っ張りの中、政権運営に行き詰まり、第一次安倍政権と同じく瓦解の道を歩むでしょう。 次に、対中国。 軍事力を強める中国に対し、早急（とはいいつつも、こちらも本腰入れるのは参議院選挙後か）に自衛隊と海上保安庁を増強しなければなりません。 そして、残念なことに現行法制では、自衛隊も海上保安庁の職員も、公務員にカウントされます。 三番目は安倍政権というより私の持論ですが、本当の意味での公務員改革は、ただ頭数を減らすことではなく、官僚主導の体制を変革することです。 今までは政党がシンクタンクをもたないため、行政の執行だけでなく政策立案までも官僚が行ってきました。 つまり、頭（政策立案）と手足（行政の執行）の双方を官僚が担当してきたため、官僚の権力が必然的に強くなったのです。 こちらについては、今後の世論の誘導しだいでしょう。 マスゴミはバカなので（官僚の作ったペーパーなくして記事もろくに書けないのが、今のマスゴミのレベル）、国民の有志による言論活動に期待します。
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- Red_Baron
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公務員制度改革とは何か？ たとえば麻生さんが地方公務員給与の削減の発言が出た途端、安倍さんを支持していた経済評論家から批判が出ました。 地方公務員給与を民間レベルにまで引き下げるという発想は、不況時の経済政策として明らかに"間違っている"ので、経済評論家が不定するのは当たり前の事なんですが、官僚や公務員批判に躍起な連中には「公務員擁護」に見えるのかもしれない。 一昔前なら、ボクも同じように思ってたかも・・・ しかし、長い間日本を景気"低迷"させた公共事業悪玉論が、安倍政権で覆されたように、日本人にとって本当に正すべき制度は、公務員給与の削減や公務員の数を減らせというルサンチマンではないはずです。 流言妄言に騙されない、日本国民にとって本当に必要な制度改革とは、たとえば反日報道をするNHKの改革、自衛隊の誇りを取り戻す、イジメ・体罰問題で揺れる教育の是正ではないでしょうか？ そういう意味では、安倍政権は期待できると思います。
お礼
国民からの多大な恩恵を受けて殿様商売をしているＮＨＫも、解体して半分に縮小すべきでありしなければならない、イジメ・体罰問題も要は教育委員会を解体すれば良いだけの話、文科大臣が大鉈を振るえばいい、ありがとうございます。
公務員制度の改革って。。。人を使うには金ですよ。 公務員制度の改革というのは、ようするに組合の要求する既得権の扱いであるので、 ここは組合の押す民主でなく自民なら少しは期待できるでしょう。 公務員改革の必要性と悪い経済状況とは表裏一体です。 小泉の時代はもう終わっています。
お礼
国民のため日本のためにならない、要するに糞の役にもたたない役人に余分な金を使う必要は全く無い、ただそれだけの事、ありがとうございます。
- isoken
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＞難局極まるわが国において、果たして安倍首相は難問題五指に入る公務員制度改革を執行出来ると思いますか？ 今も昔も官公労の圧倒的な影響下にあり、そもそも公務員制度改革という実現不可能なアドバルーンを打ち上げた真意が理解不能、そして事実典型的な「絵に描いた餅」に終わった旧民主党政権よりは、実現性が高く且つそこに至るハードルは低いのでしょう。 但し安倍総理の真意・本丸は飽く迄も経済・外交・安全保障にあり、公務員制度改革の優先順位はずっと下、しかも今夏に参院選を控えている現状、公務員に対する無用な刺激は避けたいはず、依って当該問題に手を付けるのであれば、参院選で圧勝し（自公或いは＋アルファで）、衆参に於いて安定過半数を制するというのが最低の前提条件。 何しろ公務員問題の本質は、待遇面及び下がり続ける民間給与の実態との乖離、及びそこに由来するある種の嫉心にあり、仮に安倍政権の経済政策が軌道に乗り、民間給与が上向きになれば（当然そこにタイム・ラグは存在するのでしょうが）、公務員問題に関する糾弾の声は小さくなり、自然安倍総理の本気度も低下する、つまり彼にとっての公務員制度改革は、所詮その程度の問題であろうかと思われます。
お礼
安倍の考えは前米国大統領ブッシュに極めて似ていますな、勿論小泉の子分だった訳ですから似て当然でしょうけど、しかし肝心の公務員問題を解決しない限り、国民は更に困窮に追い込まれますな、ありがとうございます。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> 果たして安倍首相は難問題五指に入る公務員制度改革を執行出来ると思いますか？ 例えば公務員制度改革は第一次安倍政権下において初めて担当大臣が置かれました。みんな・渡部氏が担当だったのはこの時代です。 また、国家公務員法改正も第一次安倍政権下において可決・成立しました。 その後、福田・麻生政権下で、天下り禁止などの骨格が作られましたが、政権交代後の民主党政権下において骨抜きにされ、現在に至っています。 このような経緯を踏まえると、第二次安倍政権下において公務員制度改革を実行する可能性は高いです。 勿論、質問者氏がどのような改革を望んでいるかも分かりませんから、その内容が質問者氏の望む通りのものかまではわかりませんが。
お礼
極端な話、全国に数十万人といる（自衛隊、海上保安庁、警察は別）国家公務員、地方公務員と称する者を半分クビにすれば良いだけの話です、国民が困窮しているのに公務員どもの屁理屈、戯言は絶対に許されない、そういうことです、ありがとうございます。
小泉純一郎氏の跡を継いだ安倍晋三氏は、郵政造反組を復党させました。 公務員制度改革に取り組む気持ちを彼はもっていない と考えます。
お礼
そういう考えが根本的に、安倍の頭の中にあるようだとこれから先も国民は泣く事になりますな、そうなると安倍を叩かなければなりませんな、ありがとうございます。
- Gusdrums
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純国産、一般市民です。 だいたい、官僚達とかを減らせば、議員の影武者を減らすことになり、戦力や戦略がダウン。 レベルの低い議員には、官僚の後ろ盾が無いと失脚するか、しそうになると、控えめにやっとれ、となるだけ、票集めの一人としては、重宝するのですから。 国会議員の定数なんか、日本がダントツ世界一、世界二位の米国なんか、上院・下院を合わせても日本の国会議員の2/3で歳費(年棒)も一昨年の5月に民主党の野田が歳費カットしても、それでもまだ、米国議員の歳費はより約30%も高い！ 米国は日本の人口の約２倍で、これだし、まだ、日本は歳費の他に使途不明となる、つまり領収書必要なしで、高額なお金は使えるし、新幹線を含むＪＲ特急はグリーン車タダ、その他、特典色々、こんなに超ド級に優遇されている国は無い！ 阿部さんが議員定数を減らせば、尊敬しますよ！ でも、いつも、淘汰されるのは、地方とかの一般公務員達、これで公務員制度改革かって！？ 笑えますね、末端の弱い立場の公務員ばかりの弱いものイジメじゃないですか。 先ずは上から責任取れ！といいたい。 歳費削減も、どうだか？ですね。 とにかく、法制改革には、議員票が不可欠ですから、議員どもを減らすことから、国民に納得させなきゃ。 議員さんは、経済会といいますか、大手企業の一部とも癒着してますから、こいつらも一役かっている、愚かさにも知っていながら、やめられない議員さん達への媚売、悪の連鎖ですよ。 強制執行？司法も巻き込んでますから、公務員は犯罪とかしなきゃ無理でしょう。 新聞社とかも巻き込んてせますから、落ちぶれた時には格好の獲物になりますがね。 世論が、もっと立ち上がらなきゃ。 議員天国、日本、万歳！！ですね。（皮肉です）
お礼
確かに議員削減も大事ですな、しかしその前に公務員削減の方がもっと大事ですよ、今流行っている教員駆け込み退職は馬鹿な典型的な例でしょう、平教員でも満期で退職すれば３０００万円くらいになる、それを３００万円減らされるから駆け込み退職をする、とどのつまりは自分だけのエゴで馬鹿な教員として国民の金を食い潰している以外の何ものでもない、こういう者達の退職金は半分にしても一向に構わない、そういうことです、ありがとうございます。
- あずき なな（@azuki-7）
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無理でしょうね 国家公務員という身分自体廃止しない限り
お礼
そもそも、国家公務員という名称自体が良くない、地方公務員ともども名称を変更して一律＜国民奉仕員＞にしたらどうだろう、給料体系は日給月給にして、賞与は例えば日給が１００００円ならばその５０倍を夏と冬の２回に分けて払ってやる、そのほうが国民の金を食い潰している役人どもには効果覿面でしょう、辞めたければ辞めればいい、別な者に務めさせれば良いのだから、サンキュー。
お礼
的を得た話ですな、自衛隊は＜日本防衛軍＞とし海上保安庁は＜海上保安隊＞として増強して国際に対応すればいい、問題は霞ヶ関に巣を喰っている官僚（通称：下役人）どもです、近い将来Ｍ８の直下地震が東京湾で発生して、霞ヶ関ビル群の完全倒壊を願ってやみません、まあ低次元のマスゴミどもは命からがら逃げ落ち延びるでしょうな、ありがとうございます。
補足
とにかく１年間は安倍政権の成り行きを見て行くしかないですな、体たらくになれば即解散総選挙で叩くしかないですな、叩いても埃しか出なかったりして。