年金受給者のアルバイト

質問

73歳の父（ひとり暮らし）に　忙しい時にのみ　仕事を手伝ってもらおうと思いますが

年間いくらまで非課税でしょうか？　　

また国民健康保険税や市県民税などに影響が出てきますか？

父は月に約１９万円の年金を受給しています（扶養家族は無し）

宜しくお願いいたします

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞年間いくらまで非課税でしょうか？

お父様は「公的年金」を一定額以上受給されていますので、「所得税」「住民税」ともに（いわゆる「天引き」により）納められていると思いますがいかがでしょうか？

ちなみに、ご自身が「青色事業専従者給与の特例」を受けるということであれば、お父様が「6ヶ月以上」事業に従事していることが求められます。

『No.2075　専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

なお、ただ単に「お小遣いをあげる」という性質のものであれば、その金銭は「給与（所得）」ではなく「贈与（された財産）」に相当します。

「贈与」の場合は、「基礎控除」の110万円までは「贈与税の申告」は必要ありませんが、その代わり（支払った側の）経費にもなりません。

『贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
※「贈与税」は「国税」ですから、（「住民税」などのように）市町村（自治体）に申告する必要もありません。
※「労働の対価か？贈与か？」を判断しかねる場合は、「税務署」にご相談下さい。

※以下、「お父様に給与を支払った」場合の回答です。

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○所得税

「所得税」に「非課税の基準」というものはないので、「所得金額の合計額」が「所得控除の合計額」を【超えなければ】「税額0円」になります。

税額＝（所得金額の合計額－所得控除の合計額）×税率

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「【公的】年金」は、以下のリンクにあるような方法で「所得金額」を求めます。　　

『No.1600　公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

お父様の「公的年金等に係る雑所得の金額」は、以下のとおり、「108万円」です。

・月19万円×12＝228万円
・65歳以上　228万円－120万円＝（所得金額）108万円

よって、

108万円＋【給与所得】≦所得控除の合計額

ならば、「所得税＝0円」になることになります。

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「給与所得」は、「給与」から「給与所得 控除」を差し引いて求めます。

『No.1410　給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
※「給与所得 控除」は「所得控除」ではありません。

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「（所得税の）所得控除」は以下のとおりたくさんありますが、「基礎控除38万円」は、誰でも無条件で差し引けます。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

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○住民税

「住民税」には「非課税の基準（非課税限度額）」がありますが、お父様の場合は、「公的年金等に係る雑所得の金額」だけで、108万円の所得がありますので、「均等割（4千円）」は非課税にはなりません。

また、「所得割」は、（所得税と同じように）「所得控除の合計額」が多ければ税額は少なくなります。

（彦根市の場合）『住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
『彦根市｜各種控除一覧表』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
※「所得控除」は全国一律です。

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なお、「平成23年分」から、「公的年金の収入金額の合計額が400万円以下、かつ、その他の所得金額が20万円以下（収入ではありません）」の場合は「確定申告不要」になりました。

『ご存じですか？　年金受給者の確定申告不要制度』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html#anc02
『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h24/Dec/03.htm

ですから、「年金以外の所得」は、「給与所得20万円まで（給与収入85万円まで）」は、所得税がかからないことになりますが、「住民税」にはその規定はありませんので、「その他の所得があって、なおかつ、確定申告しないなら」市町村に確認が必要になります。

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

ちなみに、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」なので、必ずしも、「申告しない＝得」ということではありません。

＞国民健康保険税や市県民税などに影響が出てきますか？

※市県民税（住民税）については上記のとおりです。

「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」の場合は、「所得金額」が増えると「所得割」が増えます。

『国民健康保険　保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

なお、お父様の場合は、前述のように108万円の所得がありますので、「均等割・平等割」の「法定軽減」の対象にはなっていないはずです。（つまり、影響があるのは「所得割」のみということです。）

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html

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（備考）

「75歳」になると、「市町村国保」から「後期高齢者医療制度」に移行しますが、やはり、「所得金額」により保険料が変わります。

『後期高齢者医療制度の保険料率が改定されました。』（平成22年5月）
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201005/2.html
『後期高齢者医療制度の平成24年度及び平成25年度の保険料率』（平成24年３月）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026ror.html

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（参考情報）

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
（所沢市の場合）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

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『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『平成21年10月から、個人住民税の年金からの引き落としが始まります』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200906/1.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

専門的な　ご回答をいただき　有難うございました
日にちをかけて　ひとつひとつ読んでみます
お手数を感謝します

回答No.1

mukaiyama

＞父は月に約１９万円の年金…

年額 400万にはならないのですね。

＞年間いくらまで非課税でしょうか…

非課税というわけではありませんが、年金が 400万以下の人は、他の所得が 20万以下であれば確定申告の必用はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

＞また国民健康保険税や市県民税などに影響が出てきますか…

20万以上を「給与」として払うなら、父に確定申告の義務が原則として生じますが、それで所得税や市県民税が発生するかどうかは、ご質問文の情報だけでは判断できません。
国保税に影響あるということだけは言えそうです。

給与としてでなく、親に小遣いをあげることにすれば、所得税にも市県民税にも、また国保税にもまったく影響ありません。
ただし、110万円以上あげると贈与税の問題が出てくる恐れがあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

詳しい　ご返答をありがとうございました
参考になりました !