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自民党の圧勝は国民が積極的に自民党の政策を支持したからではありません。 前回の衆議院選挙の時よりも自民党の比例区得票数は減少しています。 >>自民党は１６６２万票で、０５年の２５８８万票を大きく下回り、 >>０９年の１８８１万票にも及ばなかった。 現在企業は内部留保を多く持ち、従業員にその分を分配したり国内に投資しようとはせずに銀行に溜め込んでいます。 銀行は国内投資先が見つからず、その多くを国債として運用している状態です。 その様な状態でただ単に消費税増税やお札の増発等をやっても景気は良くならないでしょう。 世界各国とも若者他の失業者の増大、財政赤字等で苦しんでいる状態です。 低投票率と小選挙区マジック、脱原発、消費税増税反対、売国政策:TPP反対などの多くの国民の声、第一に検討すべき問題点を覆い隠したマスコミの誘導による点が多いのではないでしょうか。 景気回復を優先すべき、出来立ての離合集散を繰返す多数の弱小政党には政治を任せられない等のマスコミによるネガティブキャンペーンに大きく影響された結果だと思われます。 日本のマスコミは広告主の影響を強く受ける電通、官僚や特捜部等の情報源に強く支配され、人々は他国に比べて世界でも稀な大発行部数を誇る小数の新聞や既得権益層の利益を第一に考えるテレビ等から情報を得ており、またそれらマスコミ報道を信じる割合が多い等の特徴が言われています。 他の多くの国では、国民が一方的な報道に影響されないように、特定の資本が新聞とテレビ両方を支配する事(クロスオーナーシップ)を禁止する等の対策が取られています。 http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010329000c.html 衆院選:投票率、戦後最低５９．３２％ >>>> １６日投開票された第４６回衆院選は、自民党が単独で半数を大きく超える２９４議席（小選挙区２３７、比例代表５７）を獲得して圧勝し、３年前に失った政権を取り戻した。ただ、同様に２９６議席を獲得して大勝した０５年衆院選の比例は７７議席で、比例に限れば今回は２０議席も少なく、１１９議席で大敗した０９年の比例５５議席をわずかに２議席上回るにとどまった。 全国の比例得票数を集計したところ、自民党は１６６２万票で、０５年の２５８８万票を大きく下回り、０９年の１８８１万票にも及ばなかった。得票率も２７．６％で０９年の２６．７％とほぼ変わらなかった。投票率が０９年より約１０ポイント低かったことも影響しているが、全国的に自民党支持が広がったとは言い難い。 自民党の小選挙区候補の得票数を合計すると２５６４万票で、大敗した０９年から１６５万票減っている。１２政党の乱立で民主党と第三極勢力が非自民票を食い合った結果、相対的に自民党候補の当選する小選挙区が増え、自民党の獲得議席を押し上げた形だ。 大敗した民主党の獲得議席は５７議席（小選挙区２７、比例３０）で、現在の民主党が結成された９８年以降最低だった０５年の１１３議席（小選挙区５２、比例６１）の約半数まで落ち込んだ。比例の得票は９６２万票で、０９年の２９８４万票から約３分の１に激減。旧民主党時代に挑んだ９６年衆院選の８９４万票に近い水準となった。 今回初めて国政選挙に挑戦した日本維新の会は５４議席（小選挙区１４、比例４０）を獲得。比例の得票は１２２６万票で民主党を大きく上回った。みんなの党は比例で５２４万票と前回の１．７倍に得票を伸ばした。 >>>> なお選挙結果は次のサイト等で参照出来ます。 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/ ######## 相変わらず日本はアメリカの属国状態としてTPP参加に誘導され、中国や韓国等アジア各国との当然あるべき平和外交、経済外交等は妨害され続け、戦後67年経っても世界一居心地の良い基地を思いやり予算、米国債買入れ等でアメリカの国防予算や財政赤字対策の為につくし続けるのでしょうか。 ######## 脱原発について: (...消費税 輸出戻し税について) http://okwave.jp/qa/q7847124.html #5 電力９社の平均年収は749万円～965万円？ ######## TPP: 巨大企業が秘密裏に勝手に決めた条約で、国民の健康や財産の保護等の為の法律は踏み躙られ、企業の予定していた利益を害したとして国家賠償の対象とされてしまいます。 TPP条約の内容は、アメリカ議会の国家機密に関与出来る関係議員にさえ秘密とされ、交渉途中や脱退しても条約が成立後４年間は秘密を守る事が約束させられています。 また条約違反で企業から国家が訴えられた場合(ISDS条項違反)も、一般の法廷ではなく企業家支配下のTPP対応の専門委員会にて判断が下され、その判決内容は他の判例等に縛られる事無く、判決文の公開も禁止されています。 TPP参加に当たっては既に決まっている多くの条件を守る事を約束しないとアメリカ議会の承認が得られません。 ただでさえ難しい英語の条文の解釈次第でどのような判決が出るのでしょうか。 アメリカ企業等のお抱え弁護士が訴訟を提起し、多額の費用を掛けても構わずに個々の問題に対応するのです。 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-dec7.html TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/279ba55cafd2f47b6efb06fc5a7ee9ad ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に 滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、公演で述べている "TPP secret four years" でサーチ ==> http://www.scoop.co.nz/stories/PO1110/S00262/tpp-papers-remain-secret-for-four-years-after-deal.htm http://thehill.com/blogs/on-the-money/1005-trade/235181-house-democrats-press-for-details-on-asia-pacific-trade-deal TPP条約文を作成し参照する事の出来る600余名の企業代表者リスト (国会議員や国民の代表の各種委員会委員はシャットアウト) http://sojo.net/sites/default/files/Who%20gets%20to%20see%20the%20secret%20TPP%20negotiating%20text-current%206-22-12.xls ######## マスコミの問題点: http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm Alternative Media 独立系メディア E-wave Tokyo http://eritokyo.jp/independent/today-column-media.htm 同上 テーマ：メディア http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/ 12月16日総選挙・僕たちは「ひとつの夢の終焉」を見届ける、 そして未来への新たな第一歩をふみだす 以上のような問題等についても広く検討して、マスコミの一方的な報道に惑わされないようにしていきませんか。
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自民党のかかげる経済対策とはもはや腐る程なされてきた公共工事というバカのひとつ覚えしかありません。 そして自民党は過去何十年にわたり、その利益を［談合、癒着］をもってして自分らに特別のみつぎ物をしてきた者にのみその恩恵を与えてきたのです。株価や指数という市民に関係のないものは上がり、その結果物価が上がったことで消費税はあがるでしょう。私達一般市民の生活は更に苦しいものになるでしょう
- Beholders
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安倍氏の言うように日銀によるマイナス金利を実施すれば、 デフレと円高は確実に解消されるでしょう。 但し、それが景気回復になるかどうかは別問題です。
- localtombi
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民主党の３年数ヶ月前は自民党でした。 そのはるか前から景気はよくなっていませんでした。 よって、今回自民党となって圧勝しても、景気がよくなるとは思えません。 １０年で２００兆の公共事業といっていますが、潤うのは票田の土建屋周辺のみでしょう。
- rikukoro2
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自民党政権 景気の良い時代も悪い時代もあった 自民党以外 悪い時期しかない
- Epsilon03
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政策と実行次第では回復の兆しを見せるでしょうが、利権絡みで結局は潰し合いが行われ、強い所だけが回復傾向になるかも知れませんね。 そう言う利権絡みを払拭できるのか自民党は？と言う所が問われる事でしょう。 結論だけを言えば、良くなる事は無いでしょうね。 金持（企業や団体、個人）が自民党を支持していますから、金持ちを見捨てまで行う事で全体の景気回復の見込みがあるとしても、何だかんだ言い訳してしないでしょう。
自民党 が 勝った訳ではありません。 と、自民党の多くの方々が 自覚されてました。 この大不況は、民主政権の時からでなく、自民党政権時代から既に不況になっていた訳ですから、もう何十年間も続いているのです。 ゆえに、いくら消費増税を強行したいから といって、そんなに簡単に、景気は良くはならないと思います。 そして、民主党が国民に対して増税法案をこの大不況の最中に通す、という背信行為をしたこと、それを反対する議員に圧力をかけ、民主政治を崩壊させたこと、は簡単に国民に許しを得られることではなかった 結果が 民主党が惨敗となっただけ、なので、自民党政権に一時戻り、これもある意味 自民党には 国民から呆れられた悪事、政治とカネ問題と暗黒政治イメージから脱却し、信頼を取り戻すチャンスであることは確か、かも知れませんが、民主党が見せた縮図と同様に、景気回復したかのように見せかけ、個人の生活はゆとりも持てていないのに、国会議員の優遇や定数削減で身を切ることなしに、消費税増税したり、弱者国民に尻拭いを強要するような政策を押通すことがあれば、またすぐに 総理大臣が任期満了もせぬ内に、コロコロ支持率低下の度、入れ替わり、立ち代わり、国際的には愚かだと陰で言われ、他の党に戦略で議席が増えてしまう、という状態が繰り返されるのは 確実だと思われます。 新しく出来たばかりの党や、他の党が 自民党政権を奪い、総理大臣を押し出すことは容易ではない事 ですが、だからといって、古い体質から一向に変われていないままの自民党政権が今後国民に支持され続けるとは限らず、長い事議員や大臣まで勤めた方々も、落選したりしている政権交代が続いているので、明日は我が身、であっても、国政というのは国民のための政治で、国民のために存在するものなので、国家が個人の私利私欲、権力のために利用したり、政権を維持させるために国民弱者を苦しめ、敵に回すことは 絶対に許されない、出来ないことが よくわかった選挙 になったこと、とも思います。 たぶん 3党合意といえど、消費増税については 国民から政治生命奪われるくらいに難しいことであることに 民主党崩壊をもって、自民、公明とも、気づかされたことと思います。 若い世代の人たちは、自民+公明党政権が 長年政権を握っていて、今回民主党がした国民への欺きよりもたくさんの悪い事をして来た からこそ 民主に政権奪われた経過 を知らない世代なのかも？
- yuyuyunn
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わからないです やってみないとわからない 福島の人たちも戻れるかわからない 原発事故も対中国も ミサイル問題も何もわからないんですよ
- oshinabe
- ベストアンサー率36% (138/378)
今の時点で分かれば苦労しませんね。 少なくとも大型の補正予算や金融緩和の流れが進むとの憶測で市場は動いていますが この流れが選挙のご祝儀で終わるか、ある程度継続した流れになるかはこれからの阿倍さんの働き次第です。
- kadakun1
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良くなりません。 増税前に一時的に駆け込み需要が増えますから、短期的に経済は上向きますが、それも一瞬です。 増税されれば、一気に経済は低迷しさらに加速度的に景気は落ち込みます。 買え控えがでるのですから、当たり前でしょう。 明確な目的も無く、増税分もしらぬまに消えて無くなり、国民に還元される事は無いです。もちろん、社会保障など1/3もいかないでしょうね。 なので、景気が良くなる要因が一つもありませんから。 ちなみに、自民党が圧勝したのは、自民党の政策に期待したからでは無いでしょう。他に入れる政党が無かっただけです。
