<全く回答になっていませんが>
実は、今回の自民党のマニフェストについて、相当期待していました。
・民主党のマニフェストを検討した上で作成する。
・民主党のマニフェストには成長戦略がない点を、自民党はふぉろーして作成する。
・政権政党なので、民主党に比べて、具体的経済データー・官僚の企画力を利用することができる。
ということで、経済政策については、民主党より相当良いものが提示されると期待していました。
ところが、実物を見て正直がっかりするとともに、日本の将来に危機感を感じてしまいました。
今までは、自民党が政権を失って野党となったとしても、いつでも政権担当ができる実力のある健全野党が控えているという状況となり、日本の将来もかなり安泰といえると考えていました。
しかし、今回の自民党のマニフェストは、目玉項目の実効性について、中身がないことでは民主党と全く同じとしか言えません。
民主党:個人の活性化=財源が不明
自民党:経済成長戦略=施策の有効性が不明
一世帯当たりの所得を100万円上げる。
経済成長2%
と言うマニフェストに実効性を与える有効な施策があるのなら、政権を持っている間に、なぜその施策を行わなかったのかが一番の疑問となります。
→今回のマニフェストに具体策とその効果が、ブレイクダウンして書かれていない以上、単なる歌い文句でしかないと見られるのも承知の上での掲載でしょう。
≪一番分からないのは「10年で家庭の手取りを100万円増やし・・・」
ですがここ10年で家庭の収入は100万円減ったと言われています。
何を失敗したから100万円へって今後十年で何をするから100万円の収入が増えるのか全く理解不能です。≫
→全く同感です。
≪概ね 200万人の雇用を確保します。≫
派遣・ネットカフェ難民・ニート、大企業の余剰労働力が600万人以上と言われているのに、200万の雇用確保で成長戦略が描けると言うのは、全く理解しがたい。
≪10年で家庭の手取りを100万円増やし≫
『高齢者の再就職と女性の就労で』家庭の手取りを100万円増やしということだそうですが、高齢者の再就職と女性の就労に対する支援がないと言われ続け、若者の職もない状況です。
ただでさえ不足していると思われる「200万の雇用確保」を、さらに増やさないと高齢者・女性の職を確保できません。
民主党にない成長戦略を看板にして、「責任力」を掲げるにしては、あまりにもお粗末な内容です。
自民党の政策立案能力は、どうしてここまで落ちてしまったのでしょうか。
(中選挙区の頃は、同じ選挙区から自民党議員が二人当選することもあって、若手と長老議員の交代が、徐々に行われ経験や政策立案能力を付ける時間があったのかもしれません。今は、同じ選挙区に一人だけで、長老議員が引退するまで、次の若手には勉強の機会が与えられない形になってしまったのかもしれません。)
自民党の言う、経済が回復すれば消費税を上げる=経済が落ち込んだままなら、消費税は上げないということで、当座は消費税を上げない点では自民党・民主党ともに同じだし、いずれ消費税を上げなければならないのも同じ。
結局、民主党と自民党のマニフェストの大きな違いは、
官僚の天下り・国家財政の無駄に手を入れた上で、足りない財政に消費税を充てることにな民主党と、景気が回復すれば、消費税を足りない財政に充てると言う自民党の違いがあるだけとなってしまいます。
舛添要一さんや石原伸晃さんらが、自民党を引っ張って政策立案能力を早急に高めてくれることを期待します。
お礼
回答有り難うございました。 具体的な政策は何もなくて、ただのスローガンを並べているだけなのですね。