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中国は日本企業の被害を弁償してくれたんですか?
中国は日本企業の被害を弁償してくれたんですか?
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質問者が選んだベストアンサー
してないはずですよ そもそも、中華人民共和国政府は、賠償する主体ではないので もっといえば、行政訴訟で賠償責任を政府が問われた事例はないと思うけどね 意味わかりますか? 仮に中国国内で、賠償が必要になったとしても、政府が賠償することはなく、下部組織(地方政府)が賠償しますのでw 賠償というのは非を認めることで成立する概念ですから、慰労金・弔慰金の類での「賠償」の類ならば、すでに地方政府から支払いがあったようですけどね 2007年の暴動で香港の零細商店などの事例もあるので、地方政府の実質的賠償はありえるでしょう ちなみに、某大手企業の在庫倉庫の件で賠償があったらしいですけど、真贋は保障しません
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- pluto1991
- ベストアンサー率30% (2017/6677)
うーんなんかおかしいな、とおもうのですが。 弁償するのは「警護を保証する」と約束している日本大使館の窓だけではないでしょうか。 ジャスコもパナソニックも日産も日本企業ではなくて、日本が資本を出している現地法人。でしょう。 つまり中国国内の私企業。車の代理店だって現地法人。日本料理屋にいたっては経営者が台湾人、日本車のオーナーも中国人、とかとか。 日本でね、極ウヨクがロッテのチョコレート工場に火を付けたとか、パチンコ屋を略奪したとか、韓国焼肉屋の窓ガラスを割ったとか、した場合、日本政府が韓国に謝って私企業の損害を賠償しますか? 弁償するというのと「お見舞い金を出す」というのは別物ですね。 中国だってお見舞金を出すかもしれませんが、お見舞いを出せ、と強制することはできないでしょう。 「そもそもこうなったのは日本の魚釣島国有化が原因」という定番のセリフを出すなら、「文句をいうなら日本政府か石原元都知事に言え。」 ってことになりますよね。 現場の意見を聞く耳持たずに丹羽駐日大使を更迭して、挙句の果てにこうなったんです。 私は本当にそう思っていますよ。
お礼
国際間の常識は相互主義です。向こうがやることをこちらもやるというものです。しかしながら中国が大使館を襲撃したからといって日本は同じことをできません。高い民度が邪魔をするんですよ。 日本が逆の立場であれば、尖閣がもめごとの原因となっている以上、日本政府が代理弁済をするでしょう。 尖閣の局地戦となれば日本は弱腰ではありません。堂々と戦い大勝利を収めるでしょう。そして溺れている多くの中国水兵を救ってあげるでしょう。 日本企業を襲撃したような民度の低い連中は実際の戦闘では、震えておしっこをもらすだけです。烏合の衆です。 貴方は中国に駐在しているようですね。 ご苦労さまです。 ま~、現地に住んでいればそりゃ、立場は理解できます。尖閣で戦闘が勃発して自衛隊に沈没されたらその怒りが現地の日本人に向かいます。苦しい立場です。厳しい書き込みはできないでしょう。 二度目のご回答ありがとうございました。
- Halical
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そもそも、被害を受けた企業は保険に入っており、大部分は保険によって補てんされています。 テレビで被害を受けている映像が繰り返し使われているので勘違いしているのかもしれませんが、あのような暴挙は極一部だけのモノです。
お礼
>被害を受けた企業は保険に入っており、大部分は保険によって補てんされています。 それは賢いです。全進出企業が入るべきだと思います。 >テレビで被害を受けている映像が繰り返し使われているので勘違いしているのかもしれませんが、あのような暴挙は極一部だけのモノです。 仮にごく一部だとしても逆の立場だったら中国はどんなイチャモンをつけてきて、日本政府はどのような態度に出るかをお考えください。日本がとる処置を当然相手国にも期待しますよね。国対国はそれが普通です。 ご回答ありがとうございました。
- pluto1991
- ベストアンサー率30% (2017/6677)
デモの許可はしたけど、それは合法的デモ活動であり、スーパーの商品を略奪しろなどと許可したわけではない。 といわれればそれまででしょう。 ひとさまの車を壊したり、店舗を壊したりするのは中国でも犯罪ですね。 犯罪者は逮捕されて刑事責任を問われるでしょうが、壊れた店の修理代をなぜ国家が出しますか。 「壊したヤツに請求しろ」。 日本でもそうですね。
お礼
>日本でもそうですね。 そうかな? もし日本のデモ集団が凶暴化して中国の企業を襲撃したら日本政府は首謀者を逮捕し裁判にかけ、罰するとともに政府は見舞金を被害を受けた中国企業に代理弁済すると思います。 「日本でもそうです」などと軽々しく言わないでください。 日本をあのような三流国家と同一に並べないでくれませんか。 あの国はね、人がひかれていても平気で横を歩いている国です。とんでもない未開国です。 ご回答ありがとうございました。
- K66_FUK
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するわけない。 全部「日本」の保険会社が出しています。 「愛国無罪」ですからね。 中国政府は「日本が悪い、我々は正当」の一点張り。 日本大使館ですら襲撃されていましたし。 一方日本政府は「イカンノイ」「ツヨクコウギ」を表明しただけです。 ちょろいもんです、弱腰外交ですからね。 一部の売国企業は知りませんが。 今後も破壊の限りを続けるのはわかっているので、日本企業が「売国企業」を除き、他国に逃げているのが現状です。 これがチャイナリスクというものです。
お礼
>これがチャイナリスクというものです。 そうですか。 チャイナリスク・・・ 日本は真剣にアジアのしかるべき国を探さないといけません。 日本は中国に嵌まり過ぎました。 もうこれ以上の進出はやめて、今進出している企業も徐々に、損をなるべくしないように上手く撤退しないといけません。そして残る企業は比較的上手くやれているのでしょうからアゲインストの風の中を頑張って欲しいと思います。ご回答ありがとうございました。
お礼
>中華人民共和国政府は、賠償する主体ではないので もっといえば、行政訴訟で賠償責任を政府が問われた事例はないと思うけどね 仮に中国国内で、賠償が必要になったとしても、政府が賠償することはなく、下部組織(地方政府)が賠償しますのでw 賠償というのは非を認めることで成立する概念ですから、慰労金・弔慰金の類での「賠償」の類ならば、すでに地方政府から支払いがあったようですけどね お話を総合すると中国政府は一切賠償しないけど地方政府が個別にちょろちょろ賠償したと。ま~しないよりは遥かにマシだけど、逆の立場であれば日本政府が賠償すると思いますよ。尖閣が沖縄県の問題ではなく日本の問題なんですから尖閣が火種となったトラブルであれば中国政府がすべきことです。まあしかし、あの国は事故を起こした列車を埋めてしまう国ですからなんだってありなんでしょう。 チャイナリスク - この問題を日本は真剣に受け止めてこれ以上の進出を控えることでしょう。ご回答ありがとうございました。