今年３月退職した場合の確定申告、年末調整について

質問

今年３月末　会社退職
６月中旬～７月末　短期アルバイト
１２月～　就職予定

このような場合、自分で確定申告や年末調整が必要なのでしょうか？
１２月から契約社員での就職が決まっていて、各種保険も完備されているのですが、その場合はその会社で今まで通り手続きをしてもらえるのでしょうか。

最近、保険会社や国民年金の控除証明書が自宅に届いたのですが、就職までまだ少し日があるので先にこちらでお尋ねしてみようと思いました。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

＞このような場合、自分で確定申告や年末調整が必要なのでしょうか？

ケース・バイ・ケースです。

なお、

・「年末調整」は「勤務先が行なう」【給与所得の源泉所得税】の精算手続き
・「確定申告」は「納税者自身が行う」所得税の精算手続き

です。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

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・今年３月末　会社退職
・６月中旬～７月末　短期アルバイト

上記2社から「給与所得の源泉徴収票」は交付されていますでしょうか？

もし、「短期アルバイト」がいわゆる「請負仕事」だった場合は、「給与所得」ではないので交付されず、原則「確定申告」が必要になります。（不明な場合は勤務先に確認して下さい。）

『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『No.1300　所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

もし、「給与所得」であるにも関わらず交付を拒否された場合は「税務署」に相談してください。

『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

いずれにしましても、きちんと税務処理を行う会社であれば、入社前の従業員の収入状況を確認して、「合算して年末調整ができるかどうか？」を確認してくれるはずです。

一般的には「すべて給与所得」、かつ、「掛け持ち勤務ではない」場合は「合算して年末調整」してもらうことができます。

ただし、例外もありますし、会社によっては「（可能なのに）合算してくれない」ようなところもあります。入社後、勤務先によくご確認下さい。

『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm

なお、「合算して年末調整」ができなくても「確定申告」さえすれば、きちんと「源泉所得税の過不足の清算」ができます。

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（備考）

「確定申告」した場合は、「住民税の申告」は不要になります。
また、勤務先から（市町村へ）「給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）」が提出される場合も「住民税の申告」は不要です。

それ以外の場合は、別途「住民税の申告が必要かどうか？」を自分で確認する必要があります。

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

（参考）

『報酬？給与？所得の区分がグダグダだと？（2/2）』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※なお、間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

お礼

ご回答ありがとうございました。
とても詳しく、またURLも多数あり参考になりそうです。またじっくり確認させて頂きます。

回答No.2

ma-fuji

＞このような場合、自分で確定申告や年末調整が必要なのでしょうか？
１２月の就職予定の会社で１２月に給料が支払われるのなら、年末調整してもらえるでしょう。
ただし、就職したらすぐに、３月退職した会社の源泉徴収票、バイトの源泉徴収票を提出しないとダメです。

なお、１２月就職の会社で年末調整されなかった場合、今年の年収が１５０万円以下なら確定申告の必要ありません。
ただ、確定申告すれば、引かれた所得税の一部が還付されるでしょう。
来年になったら、源泉徴収票（３社分）、控除証明書、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
なお、還付の申告なのでいつでも申告できます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
入社後確認してみます。

回答No.1

mukaiyama

＞１２月～　就職予定…

その会社で 12月中に給与が支払われるのなら、前職すべての源泉徴収票をその会社に提出して、まとめて年末調整をしてもらうのが原則。

年末調整をしてもらえなければ、自分での確定申告が必定です。

お礼

ご回答ありがとうございました。
12月に給料が入るかどうかで違ってくるのですね。
入社後確認してみます。