税金を払ってこなかった者は年金をもらえるか？

質問

ひきこもり問題の権威である精神科医の斉藤環氏は、2030年になると年金に関する大問題が起こると予言しています。彼はこれを”2030年問題”と言っています。

2030年に何が起きるのか？
ひきこもり第一世代と呼ばれる人たちが年金を受給し始める年なのだそうです。
ひきこもりは親が年金を納めてきたから大丈夫だろうと思う方もいるでしょうが、「2030年の納税者はそこまで寛容ではないであろう」と斉藤氏は言っています。年金の財源には税金も含まれています。親が年金を払ってやって、働かないで税金を納めてこなかった、言わばただ乗りの連中に年金を支給してしまっていいのか？という議論が必ず2030年に起きる、と斉藤氏は言っています。

今でもそういう人はいるでしょうが、少数なので社会問題になりません。しかし2030年から毎年数万人単位でそういう人が増えていくのですから、氏の言うとおり必ず大問題になるでしょう。

十把一絡げに「ひきこもり」と言っても、色んな人がいますから単純な結論は出しにくいはずです。ほとんど働いてこなかったが税金は500万円は納めた人と50万円だけ納めた人はどうするのか？とか、その両者の間にどのような差を付けるのか？とか、精神障害者はどうするのか？とか、考え始めたら難しい問題がたくさん出てくると思います。

ひきこもりの親は、自分の子どもが税金を払っていなくても親が年金を納めていれば、子どもが将来年金をもらえると思っています。それは国家との”契約”を信じているからです。2030年を経て、税金を払ってこなかった者に年金はやらないという法律ができたとしたら、国家は親との契約を破ったということになるのか？とか・・・どうなんでしょうか？

この質問を読んでいただいた方々はどのようにお考えか？ご教授願います。

回答No.1

ka28mi · ベストアンサー

４０過ぎの会社員です。

無意味な予言だなー、と感じます。
働いていたって納税しているとは限りませんよ？
扶養控除なんかが多いと税金ゼロはありえます。
自営業で必要経費をうまく計上して赤字で税額ゼロもあります。

今の税制や社会保障が問題だと思うなら、
２０３０年に問題が発生するまで座して待つのではなくて、
どういう問題で、どんなふうに解決していくべきなのか、それをこそ世に訴えるべきだと思います。

むしろ、第三号被保険者という一円も払っていないのに加入していたことになる人の問題や、そもそも年金を納めていない無年金の問題の方が、ずっと数も多いですし、金額的にも高いでしょう。
それを含めた社会保障制度をどう考えるのか、という問題です。

また「ひきこもり」について考えるのであれば、
ひきこもりが何が原因で起こるのか、
ひきこもりになった人に対し、どのように経済的に自立できる手段を身につけさせるのか、
そういった問題でしょう。

もっとも、斎藤氏の著作やインタビューを拝読する限りでは、引きこもりの人が社会復帰するためには外部の助けが必要だが今の日本には不足している、とお考えのようですから、極論を主張なさることによって、多数の人の目を向けさせようとお考えなのかもしれません。

お礼

なるほど～・・・
働いていても税金払っていない人たくさんいますよね。

< 極論を主張なさることによって、多数の人の目を向けさせようとお考えなのかもしれません。
↑
コレですよ、コレ！そうなんですよ。彼はわざとセンセーショナルな事を言って煽るんですよ。

以前、斉藤環関連の他の問題で質問したときも、回答者さんからそのような指摘を受けたことがあります。またしても斉藤環に乗せられた感があります。

回答No.5

key00001

> ただ乗りの連中に年金を支給してしまっていいのか？

って言うより、「現在の年金制度は確実に破綻する」のは、火を見るより明らかです。

すなわち「財源が無くて支給出来ない」状態に陥りますよ。必ず・・。
それを逆接的に「支給して良いのか？」とすることで、センセーショナルな表現にしているだけですよ。

現実も、支給開始時期を遅らせたり、支給額を減らしたりしていますが、その延長線上でも解決しますよ。
極論すれば、「１００歳から１万円支給」などとすれば良いわけです。
現実的に制度維持の意味は無いだけで・・。

違う言い方をすれば、年金や生活保護などの制度を維持すれば、日本は社会主義化するだけですね。
貧困層などの税受益者が増加すれば、富裕層の税負担が増します。
そうなれば、資本家・富裕層は、海外にシフトします。

逆に日本には主に貧困層が残ることになります。
税負担者である富裕層が減少すれば・・税受益者が自ら税を負担をせねばなりません。

具体的に言えば、法人税や所得税が激減し、消費税率などがハネ上がることになります。
即ち、働かなくても払わねばならない税金が増えると言うことです。
従い、最終的に働かない人間は・・「死ぬか？」「働くか？」しか、選択肢はありません。

だから年金の財源を、働いていなくても払わねばならない消費税にしてしまっても、解決する話しです。
民主党案はそんな感じですかね？
個人的には、悪くないと思いますよ。

「消費税は累進性が無く不公平」と言う意見も一理はありますが、生きて行くだけで精一杯と言うレベルで支払う消費税と、大豪邸で贅沢に暮らす消費税では、納税額は大幅に違いますし、それで受け取る最低補償年金的な額が同じなら、それもアリかな？とは思います。
生活保護も最低補償年金並みにしちゃって、廃止すれば良いかと思います。

国民年金や厚生年金などは、多少それに上積みすれば良いから。

それを更に進めると、消費税を３０～４０％くらいにしちゃって、その代り産まれた時から死ぬまで、５～１０万円くらいのお金を貰えるようにすれば、たとえば４人家族くらいなら２０～４０万円と言うソコソコの所得になり、働かなくても、生きてはいけるでしょう。
そう言う存在も消費には役立ちますし。
生活保護とか年金も無くせば良いです。
その上で、贅沢したけりゃ「働けばいい」と言う社会にすれば良いのでは？と思います。

お礼

なるほど～・・・
勉強になりました。ありがとうございます。

回答No.4

ojikano

年金の制度は度々変わっているので変わるかもしれませんね
受給年齢の引き下げ、支給金額の引き下げ・・・
でも、納税のだけで支給しないというのはないと思いますよ。
そうすると、その人個人の納税額を生まれた時から遡らなくちゃいけないし、それを証明しなきゃいかん。現実無理ですよね？

あと、ひきこもり問題をいきなり年金に結びつけるのには無理があると思いますが。。。

年金問題の根底は受給者の増加
働けない（働かない？）人の増加にあると思います。

ひきこもり問題は上の大きな問題の一部なので、ひきこもりを解決しても大きな結果にならないと思います。

それよりも、ひきこもりが生活保護を受けたほうが私は嫌です。

年金？国民年金はらったなら（誰が払っても）いいんじゃない？
生活保護？お前自分の金で税金払ったことあるの？

って感じです。

お礼

< それよりも、ひきこもりが生活保護を受けたほうが私は嫌です。

んん～、確かにそうですよね。

御回答ありがとうございました。

回答No.3

seble

税金を沢山納めたという事は沢山稼いだという事です。
そのお金は誰が出したと思ってるんです？
経済はそれほど単純化できないのです。
税金だって、直接税以外に間接税が沢山かかります。
年に1千万稼いでも、ほとんど使わずに貯金してしまうと間接税もほとんど払いません。
ところが、500万でも生活費や娯楽で全部使ってしまうと、その全てに間接税が含まれます。
スーパーでキャベツ1つ買っても、スーパーに利益が発生し法人税を払いますし、レジのおばちゃんの給料になってそこからも所得税やら何やら払われます。
全部、グルグル回っているだけの事です。
地球が大きくなる事はなく、資源も増える事もなく、食糧も他の生物が変化しているだけの事です。
何1つ増えてはいませんし、減ってもいません。
変化している、循環しているだけの事です。
その循環がうまく行かなくなるとおかしな事になるだけです。

回答No.2

yaasan

納税と年金は別問題です。

納税はその国家を運営するために関わる個人や企業から収入の一部を回収する制度。この観点から見れば本来あるべき、収入を得ずに生活している引きこもりはバッシングを受けても仕方ない面はあると思います。

しかし、年金は納付したお金を高齢で収入が少なくなった時の補助として自分の手元に返す制度であって、寿命の関係で納付より多くなる場合があるので税金に頼る面はあれど、その税金はその時の働く世代が負担しているだけで、今までの納税額が関係するところではありません。
年金への税金の投入に異論を挟むなら、現行の年金制度に乗っかりながら、無茶な要求をしているに過ぎない訳です。

それとは別に仮説ですが、引きこもりという心身共に不健康な生き方をして長寿でいられるはずはないと思ってます。問題自体、起きないと思ってます。
一番の問題は今でもいる健康で生き生きと生保もらっている人達と思います。