憲法九条はサイバー空間での戦争にも適用されるのか？

質問

みなさん、現在、日本と中国はサイバー空間で戦争をしていると思いますか？

それから、もし、中国からサイバー攻撃を受けた場合も日本は専守防衛なのでしょうか？

日本の方からサイバー攻撃をする事は絶対にない！？

まず、先に中国にサイバー攻撃をされてしまい、日本のコンピューターシステムが無力化されてしまった場合、もう、その時点で反撃も出来なくなり、日本の負けが確定してしまうのではないでしょうか？
その後、ミサイル等を打ち合うような本物の戦争に移行した場合も自衛隊は何もする事が出来ず、中国にやられるままという事態にならないのでしょうか？

事情通のみなさん、どうなんでしょうか？

回答No.7

SherlockHolmes2

あなた自身が、サイバー攻撃されてるのでは？

すこし真面目に書くと、サイバー空間で攻撃されている「かも」しれません。
仮にそれが現実だとしても、それに対する防御をしています。
安心してくださいね。

回答No.6

HAL2（@HALTWO）

A No.2 HALTWO です。

連休を Animation の一気観に当て、脳味噌に乳酸が溜まりきっている状態で回答した文章は我ながら支離滅裂で恥ずかしい限りですが・・・って私の脳味噌は筋肉か(笑)？

Cyber 攻撃は Server Service を行なっている企業が対応すべきことであって Service を受けている個人や団体が対処できるものではありません。

Web Site (Home Page) を作った経験のある人であれば判る事ですが、Web Site Data は目の前にある PC に置くものではなく、Server に Upload して初めて衆人の目に曝されるものです。

その Server は Service を提供している ISP (Internet Service Provider) に存在するものですので、目の前にある PC に幾ら Security Software をブチ込もうと意味のない事であり、通常の Service 契約では Server の設定を変更したり某かの Server Software を Install する権限は与えられないものです。

企業や政府に設置されている Internet Server は Internet に開放されているものですが、それを管理する職員は世界中の高度な Cracking 能力を持つ Super Hacker (?) 達に対抗できる技術などあろう筈もありませんので、基本的に Cyber 攻撃には無力なものです。

Cyber 攻撃を受けた企業や政府はそれを管理する職員に対応を求めるでしょうが、実際には Server PC 用 Security Software を販売している Shop に相談したり ISP に相談するのが関の山であり、回線の大元を管理していて豊富な資金と Know How を持つ ISP にこそ対応を求めるものでしょう。

一方、自衛隊の作戦指令回線や政府の Hot Line、企業の専用回線などは Internet から独立した回線ですので、Internet からの Cyber 攻撃には曝されません。

むしろ、Spy 行為に対する認識が甘く実刑もないことから Spy 天国となっている日本では地下 Cable 網の詳細や基幹回線業者の顧客登録設定情報を手に入れて物理的に回線を切断される方を心配すべきであり、これに対しては逮捕拘束裁判処罰という後手に回る法では防御できませんので、Spy 行為に対する国民の Moral に期待する以外にありません。

ちなみに私は New York 在住時に一緒に暮らしていた米国人の友人が FBI (連邦捜査局) に捕まったことがあり、帰宅した戸口の前にたむろしていた、見た目は普通のオッチャン達(笑) に「一緒に暮らしている友人について教えてくれ」と囲まれた時には「どう見ても警官や刑事ではなさそうだし、Mafia か、こいつらは？」とビビッた経験があります・・・FBI と明かしてくれた時には笑ってしまいましたが(笑)。

結局、私の証言などから友人は事件に巻き込まれただけの下っ端に過ぎないと判断されたので事なきを得ましたが、AH64D Apache Longbow 攻撃 Helicopter の軍事機密情報を日本の輸入代理店に売ろうとしていた彼の上司はその日の夜、一旦家族に逢わせてくれと FBI 職員に頼んで自宅に連れて行かれた際に書斎に飾ってあった Rifle 銃を口に咥えて自殺してしまい、別の上司から AH64 の資料を Copy して来いと命じられた際に横着して Spy 行為を行った上司の Desk にあった資料を Copy して持って行ったことから Spy 事件が発覚した私の友人は翌朝帰宅するのに車を運転できなくなるほど動揺していて私が Taxi で運転代行に行ってやった挙句、数日会社を休んで寝込んでいました(笑)。・・・米国では国家機密の Spy 行為は死刑ですので、自殺した上司は FBI が来た時点で自殺を望んだのでしょうが・・・。

Internet 回線を介した Cyber 攻撃に日本が行える対処法は ISP か Securiy 業者に任せるしかなく、専用回線への物理的攻撃に対しては国民の Spy 意識を啓蒙し直すしかないというのが私のでき得る回答ですが、こんなもので納得いかれるかどうか(汗)・・・。

回答No.5

eroero1919

＞日本のコンピューターシステムが無力化されてしまった場合、もう、その時点で反撃も出来なくなり、日本の負けが確定してしまうのではないでしょうか？

あほか。と甚だ失礼な言葉を使ってしまいますが、自衛隊がそんなオープンな通信網を使っているとお思いですか。軍事組織は外とは隔絶した独自の秘密通信網を持っています。
そんなのは別に自衛隊に限った話ではなくて、中国軍だって同じように独自の秘密通信網を持っています。そもそも、一般企業だって顧客データのような重要なデータをネットで運用していてもその通信網やサーバは外部とは接続していないのが常識です。大きな会社なら、顧客データなどが見られる端末からはネットに接続できないようになっているのも珍しくありません。

実際問題、今般の尖閣問題で中国側からいくつかの日本の企業などにサイバー攻撃があったみたいですね。いくつかの事例を実際に耳にしました。しかしてその実態はいわゆる「F5攻撃」が主体で、あとはHPが改竄されるとかその程度。確かにそれでサーバがダウンしたりHPが見られなくなったりしてネットショップで実害が出た（営業ができないという意味）場合もあるようですが、全体からいえば「嫌がらせ」の域は出ません。
そんなにネット攻撃が怖いなら、どこかの銀行のATM通信網に侵入してお金を盗む「ネット銀行強盗」があったって不思議ではないですが、実際には起こりません。起こるはずがありません。銀行のATM通信網が外部と接続しているわけがないもの。外部と接続していなければ、侵入する術はありません。

サイバー戦争は、実は私たちの知らないところで行われているかもしれません。でも、そんなたいしたことができるとも思いませんよ。

お礼

自衛隊がそんなオープンな通信網を使って・・・。って、自衛隊内部に敵が潜入していたり、自衛官が買収なり、弱みを握られていて脅迫されていたらどうするんですか？

それに仮想敵国は自衛隊のコンピューターだけを狙ってくるわけではありませんよ。

ありがとうございました。

回答No.4

Streseman

質問者は憲法学の基礎がないようである

現代憲法における情報戦の取り扱いを見れば回答は出る

私人間効力含めて、怪しい憲法知識の質問であることから厳格な回答は意味を為さないが

サイバー空間は法の主体性を持ち得る空間ではない。
それが回答になる

主体性という言葉が理解できない可能性があるが、そこまで面倒は見切れない

回答No.3

KappNets

日本ではスパイはありませんし、公安警察も盗聴やおとり捜査などは基本的にはやりません (細かいことはよく知りませんが)。米国のやり方から見たらこの辺は随分違います。戦前の反省から来ているわけですが、昨今の世界事情の変化に対応出来ないという問題を日本は抱えているように思います。必ずしも憲法が問題ではない部分も大きいように思います。

「スパイ防止法案」のようなものが採決されないのは「一般国民の権利制限に直結する」「報道の自由が侵害される」などの理由です。情報規制は何かとマスコミが嫌います。ポルノが規制出来ないのと多少似た論理でしょうね。

従って日本は「スパイ天国」なのです。「スパイウェア」を取り締まる強力な法律などはありません（既存の法体系で引っかかる罪状ならば取り締まれますが）。

回答No.2

HAL2（@HALTWO）

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法第九条はこれ以上でもこれ以下でもなく、解釈の相違は幾らでも生まれます。

さて、経済戦争、政治外交戦などは「これを認めず、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」のでしょうか？

Cyber 攻撃は武力攻撃でしょうか？

国権の発動でなければ陸海空義援隊その他の民間武装戦力は何時でも国外等に保持して良く、県条例や市条例ならば他国との交戦権を認められるのでしょうか？

Cyber 攻撃とは何なのでしょうか？

Home Page を書き換えること？ Access できないようにすること？ 情報を盗み出すこと？ コピペすること？

国権発動ではなく、民間が行うのであれば何処まで許されるものでしょうか？

罰則は？ 国際法上での規定は？

他国に対して軍事行動 (戦争としての攻撃行動) という国権発動は禁じられていますが、民間企業が民事行動として行う分には国内法でも国際法でも制限範囲や罰則規定が曖昧なものですので、制限や罰則をすり抜けられる範囲での民間防衛、つまり防衛省などの省庁ではなく NTT DOCOMO や IIJ などが攻性防壁を張る分には憲法第九条に違反するものではありません。

人民解放軍の公司が CD Protection を解除して海賊 CD を大量にばらまいでいるので AVEX が販売する CD に施した Copy Protection が不法に CD Protection を破って Copy しようとする人民解放軍の公司にある CD Player を混乱させて壊してしまったからといって憲法第九条に違反するわけではないでしょう(笑)。

日本政府 (官邸や各省庁の文民組織) は Cyber どころか IT をアイテーとかイットとか言うほど痛い人達がいるので期待できるものではないのですが、政府を含む国民に Network 環境を提供して飯を喰っている企業は簡単に Cracking されて Service が停止するような環境を提供していては他社に契約を取られてしまいますのでそれなりに防衛技術を進化させています。

Cyber 攻撃は目標に到達するまでの過程で様々な企業の Service 回線を通ってきますので、最終目標地点で個別に対抗するのでなく、中間経路で対抗すべきものでしょう？

この中間経路は政府が所持しているわけではないので、所持して Service を提供している民間 ISP (Internet Service Provider) 等が対応しているのです。

まあ国防に直接関わる自衛隊の指揮管制系統は Internet のような商用開放回線とは独立した専用回線になっていますので、首相官邸の Internet Home Page が書き換えられたからといって何が困るというわけではないのですが・・・。

＞先に中国にサイバー攻撃をされてしまい、・・・・その後、ミサイル等を打ち合うような本物の戦争に移行した場合も・・・

そんなまどろっこしいことはしませんよ。

あちこちで暴れて大人気ない主張を Escalateさせた挙句に「懲罰には核攻撃も辞さないぞ！」とまで脅してしばえば交戦しなくても済むことですし、日本本土を攻撃するのならば先ず予め地球周回軌道を回らせていた人工衛星を日本列島上空数百 km の宇宙圏で核爆発させれば EMP (Electoro Magnetic Pulse) で日本の民間 Network 回線及び Computer 類は滅茶苦茶になります。・・・言い訳は・・・「核攻撃ではなく核燃料電池を搭載した人工衛星の事故である」ぐらいにしておけば済むことです(汗)。

まとまりのない回答で申し訳ないのですが、要は Cyber 戦と憲法第九条とは無理に結び付けて考察する必要はないということです。

回答No.1

pusai

> 中国からサイバー攻撃を受けた場合も日本は専守防衛なのでしょうか？
ＹＥＳ

先日、官公庁のサイトへのハッキング・サイバーテロが起こっていた際に、サイバー攻撃への専守防衛適用も検討するという旨の政府見解が一部報道でなされていたかと思います。

それは質問者様のイメージとは逆の話で、
「サイバー攻撃を受けた段階で先制攻撃を受けたと判断。専守防衛の思想のもと防衛手段を行使する」
という意味です。

> 日本の方からサイバー攻撃をする事は絶対にない！？

日本からの先制サイバー攻撃は９条違反でしょう