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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:平成16年に個人再生で官報に記載有り!)
平成16年に個人再生で官報に記載有り!住宅ローンは否決されるのでしょうか?
このQ&Aのポイント
- 現在53歳で住宅の購入を検討しています。裁判所の手続きを完了したのが平成16年に個人再生の記載が有りました。
- 個人再生をした期日が分かって無駄では無かったとは思いますが、住宅購入を断念するのも思いきれませんので、組合系の金融機関に聞いてみました。
- 官報の記載があると住宅ローンは無理ですが、情報機関が異なると結果が違う可能性もあるようです。
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質問者が選んだベストアンサー
>官報記載が有ると住宅ローンは否決されるのでしょうか? 否決されるとは限りません。 が、個人再生で被害を受けた金融機関は門前払いになる場合が多いようです。 被害を受けた金融機関は、社内顧客情報を保存・活用していますからね。 >何社にも情報開示を請求しても大丈夫なのでしょうか? 情報開示請求と、信用情報は無関係です。 大丈夫ですよ。 >会社に(金融機関)依ってはOKだったりするのでしょうか? 金融機関も、色々あります。 OKの場合もありますし、NGの場合もあります。 正否は、申し込んだ金融機関のみぞ知る! 但し・・・。 年金生活中でのローン返済は、多くの場合「無理」なようです。 質問者さまもご存知の様に、年金制度は既に崩壊しています。 崩壊した年金は、安定した継続した収入とはなりません。 ですから、65歳まで勤務可能なのですよね? 退職までの12年間で、完済可能な返済計画を組めるか否かです。
お礼
早々の詳しい回答有難うございます。 疑問に思っていたことが解決してとても嬉しく思います。