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それでも尚、新自由主義に拘泥するのは何故か？
- 一億総中流と揶揄されたミドル階層の多くの国民が、小泉氏を支持し、貧困層予備軍への移行を余儀なくされた現実
- 小泉・竹中路線がデフレ恒常化の遠因となり、需給ギャップを生み出した
- 小泉改革による経済指標の一時的な上昇は実態と国民の実感との乖離を招き、貧富の差や失業率の上昇に大きく寄与した
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- gokakukei
- ベストアンサー率18% (40/218)
新自由主義政策は政府を使ってネズミ講を行うことと同じ事なので、その上位会員的位置へ入り込めれば必ず大儲けできます。またネズミ講の商業宣伝は大衆受けが良く、だからこそネズミ講という詐欺が成立するのです。 オレオレ詐欺は国家を挙げてその存在を周知徹底しています。が、その存在を知りながら多くの人が騙されます。場合によっては銀行員や警察が横で止めるのも聞かずに振り込みを行う人までいます。騙される人は騙されてしまうのです。
お礼
回答ありがとうございます。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
>失業率は正規雇用率の誤りでした、謹んで訂正致します。 法律施行は2004年 正規雇用者は正直横ばい、非正規雇用者は大幅に増大となってます http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3240.html 結果的に正規雇用率は低下したものの失業率では大幅な改善となっています。 その中で『正規雇用率』だけにこだわる意味はないと思います 実際韓国の金大中政権時、正規雇用者の拡大および保護の政策を打ち出しました。その結果建国国内の大幅な失業率の上場という結果を残してます 経済産業研究所の「サービス産業における賃金低下の要因」というディスカッションペーパの記事が参考になると思いますが http://d.hatena.ne.jp/Rootport/20120914/1347627929 正規雇用だけを（世界経済の実態にともわない状態での）上場すると結果 国内の失業が大幅に増加します。正規雇用率の為に失業率は無視してかまわないというのは無理があると思いますよ また『長期デフレ』の原因を小泉政権の罪と認識しておりますが それも単に数字を見ず単に小泉のせいにしたいだけでしょう 他国と比べての消費者物価指数です http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4730.html 小泉政権の2001～2006年 ・消費者物価指数 ・企業物価指数 どれも米国、欧州よりも上場しており、どれもデフレとはいえません。完全に言いがかりです >小泉政権下の経済政策の功罪に対する認識がここまで食い違えば、最早議論の余地が無いものと思われます。 いぁ単に何が何でも質問者が『小泉＝悪』としたいだけでしょｗ 単に事実を突きつけられて、認めたくないからｗ 正直に数字を見てみましょうよ
お礼
３度も御回答頂きましたが、全て前提条件でのせめぎ合いで、私が意図する本論に全く入れない、依って閉めさせて頂きます。 ありがとうございました。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
少しだけ補足。 > 小泉・竹中路線が強行した典型的なサプライ・サイド政策は、今に到る需給ギャップを生み出し、デフレ恒常化の有力な遠因となったものであるとの認識は否定し難い。 ということだから、 小泉内閣のサプライサイド政策 ↓ 需給ギャップ発生 ↓ デフレ恒常化 という流れであると主張しているようです。そして > 不況時に彼が行ったサプライ・サイド政策は、徐々に需要と供給の乖離を促進して、ボディー・ブローの様な効果を演じつつあり、一挙に噴出した契機がリーマンショックであったと私は理解しております。 ということだから、需給ギャップが発生したのはリーマンショック後であったと主張しているようです。 ということは、その次に来るべきデフレ恒常化は、リーマンショック後に発生していなければなりません。しかし、現実には1999年頃から長期デフレが始まっています。 また、実際には需要と供給のギャップは徐々に解消に向かっています。 したがって、時系列的に間違っています。 煩雑なので他の部分には言及しませんが、＃３の方ではありませんが、どうして小泉政権下の政策を、曲解してまで批判しなければならないのですか？
お礼
再度の回答感謝致します。 ＞煩雑なので他の部分には言及しませんが、＃３の方ではありませんが、どうして小泉政権下の政策を、曲解してまで批判しなければならないのですか？ 曲解などしているつもりは毛頭ありません、曲解とは意図的に事実を捻じ曲げる行為であると理解しますが、先ず小泉批判ありきでは決してなく、小泉政権下に於いて若干の経済指標の上昇を認めるに吝かではありません、但し国民が体感出来ないものが果たして成功例として語られて良いものなのか、甚だ疑問に思います。 尚下の方へのお礼にも記したとおり、私が提示した疑問は、小泉氏に投票し或いは今後日本維新の会に投票を意図している階層の方々が、果して優勝劣敗・格差拡大を理解・容認した上での、投票行動なのか？という事であり、そこに言及して頂けるとありがたいのですが。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
”その結果貧富の差は拡大し” ↑ 格差が拡大したのは、社会の構成員の中で 高齢者の占める比率が上昇したためです。 高齢者の間では格差が大きいので、それが 顕れただけです。 ”新自由主義的政党への支持へ直結する理由が全く理解出来ません” ↑ かつて、英国も今の日本のように政治経済が行き詰まり 苦しんで、英国病とまで言われていました。 これに危機感を抱いた保守党の長老が、サッチャーを 首相にしました。 そして、 新自由主義を取り入れ、福祉を削減し、公務員を減らし 企業減税をして、英国病を治癒したのはそのサッチャーです。 それを米国のレーガンが取り入れ、成果を収めています。 日本が成功しないのは、時間が掛かりすぎているからです。 新自由主義導入で成果を収めたレーガンは、日本にも新自由主義 をやるよう圧力をかけました。 そこで中曽根首相が、国鉄を民営化したのです。 その後ＮＴＴや郵政が民営化されました。 あれから何年経っているでしょう。 日本の新自由主義は中曽根時代から始まっているのですが 殆ど進んでいません。 問題なのは新自由主義ではなく、その実施があまりにも遅いことです。
お礼
＞問題なのは新自由主義ではなく、その実施があまりにも遅いことです。 果たしてそうでしょうか？、事の善悪は別として新自由主義は格差の拡大を前提とするものであると、個人的には認識しております。 １９７０年代までの主流であったケインズ主義に行き詰まりを感じた幾つかの国家が、市場原理を重視した自由競争への回帰を志向した、そこでは小さな政府が標榜され・社会保障が大幅に縮小されてそれなりの成果が得られた、その代表がサッチャーでありレーガン、そしてその総体が新自由主義と称されるのでしょう。 但し日本がそこを志向し右往左往している間に、やがてその新自由主義も行き詰まり、近年では積極的な財政出動を容認する風潮、即ちある種ケインズ主義への回帰すら叫ばれている様子。 以下少々視点が変わりますが、アジア通貨危機に於いてデフォルト寸前にまで追い詰められた韓国は、金大中政権下に於いて明確且つ急激に新自由主義のベクトルに舵を切りました。 そしてIMFの指導下、家電業界はサムスン・LG、自動車業界は現代にほぼ集約された結果、経済状況を指し示す各指標は概ね上昇し、韓国総体としてGDPを始めとする数値は上昇したが、得られた果実の多くを外資に食い荒らされ、多くの国民はその事を殆んど実感出来ず、格差拡大を余儀なくされ現在に至ります。 その点は小泉政権下の日本の状況と酷似しており、指標のみを指摘して小泉路線の成功例として強弁する方も少なくないが、殆んどの国民が体感し得ないものが果たして成功であったのか、或いはメディア一連の不況報道及びそこに登場する国民の肉声は特殊な一部の方々なのでしょうか？ 尚私が提示した疑問は、小泉氏に投票し或いは今後日本維新の会に投票を意図している階層の方々が、果して優勝劣敗・格差拡大を理解・容認した上での、投票行動なのか？という事。 私は５０代前半ですが老後に必用な原資は既に担保しており、如何に社会保障が切り捨てられようとも何等経済的な心配は無い為、それはそれで一向に構わないのですが、今後日本社会が目指す方向性として果たして如何なものか、そう考える次第です。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> 失業率は正規雇用率の誤りでした、謹んで訂正致します。 実数で比較しないのはなぜだろう？ つまり、正規雇用者数が同じで非正規雇用者数が増えれば正規雇用率は下がりますが、社会的にはそれはマイナスだろうか？ という問題です。 正規雇用者数は2004年3410万人、2006年3411万人と全くと言って良いほど変わっていません。これが大幅に減少するのはリーマンショック後までまたなければなりません。 したがって > >貧困層予備軍への移行を余儀なくされたという現実 > そもそもこれが間違い という＃3の回答の方が現実に即しています。 増加した非正規雇用がどのくらいの年齢層だったのか、という点についても少し見ておくと、2004年～2006年までで、非正規雇用は大体135万人増えました。 その内訳は、55歳以上が87万人の増加と、約64％がこの世代です。要するに、定年退職後非正規雇用として社に残った人が沢山いた、というだけの話です。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm > マクロ経済に関し議論するつもりは毛頭無かったのですが、例えば小泉政権下に於いて為された、行き過ぎたサプライ・サイド政策を、またその結果として付随する需給ギャップの増大を、質問者様は現状の長期デフレの原因と認識されておられないのでしょうか？ と書かれていますが、GDPギャップは、2001年頃からリーマンショックまで改善し続けています。 少しは統計を見ることをお勧めします。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2011/1121/1016.html さて。 > 過去に煮え湯を飲まされたであろう階層が、それでも尚新自由主義的な方向性に期待する所以に就いて 今と比べれば、小泉政権下以後リーマンショックまでは、経済的には随分ましでしたからね。大きな問題も前進したり解決していっていましたし（例えば拉致問題の一部）。 今が苦しいから、なんでも良いから違う人がやったらうまくいくんじゃないかな、マスコミが持ち上げているし・・・。 残念ながらその程度です。 大体が、民主党のあのマニフェストが実行できると信じて投票した人たちですよ？ 大して何も考えていないんでしょう。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞GDPギャップは、2001年頃からリーマンショックまで改善し続けています。少しは統計を見ることをお勧めします。 果たしてそうでしょうか？、小泉氏の退陣が２００６年９月であり、リーマンショックは２００８年９月、確かにGDPギャップが一挙に落ち込むのはそこを起点としますが、経済政策と指標に現れる実態経済には当然の如くタイム・ラグが存在します。 不況時に彼が行ったサプライ・サイド政策は、徐々に需要と供給の乖離を促進して、ボディー・ブローの様な効果を演じつつあり、一挙に噴出した契機がリーマンショックであったと私は理解しております。 その他３０数兆円に上る血税の投入に依る「意図的な円安」、そして派遣業法の改悪に依る格差拡大の容認他、彼が日本経済の衰退に果したマイナス方向への役割は大きいと思わざるを得ないのですが。 つまり日経平均株価の僅かな上昇という果実を食い逃げした小泉首相退任後、後の自民党歴代政権がその尻拭いに追われ、ついに拭い切れず民主党に依り政権の座を追われた、小泉以降の政界地図を私はその様に認識しております。 ＞今と比べれば、小泉政権下以後リーマンショックまでは、経済的には随分ましでしたからね。大きな問題も前進したり解決していっていましたし（例えば拉致問題の一部）。 小泉氏の外交政策に関しましては、それなりに評価するに吝かではありません、何しろ現政権は経済・社会福祉全滅、外交に到っては御粗末の一言ですから・・。 ＞大体が、民主党のあのマニフェストが実行できると信じて投票した人たちですよ？大して何も考えていないんでしょう。 本来ここに質問の力点があったのですが、質問の仕方が不味かったのでしょうかね。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
ソース 小泉の労働派遣法改正は2004年 これは第二次小泉内閣時代、そして第三次小泉内閣終了は 2006年（平成18年）9月26日 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html 失業率は改善してます そして所得の格差を表すジニ係数 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4660.html 小泉内閣は2001～2006年 逆に所得格差は縮小してます http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4660.html ※どうもマスコミの発言する嘘を基本をして質問してませんか？ 経済はちゃんと事実となる数字がでできます。それを無視して自分の思い込みで質問してもどうかと思います
お礼
回答ありがとうございます。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
>貧困層予備軍への移行を余儀なくされたという現実 そもそもこれが間違い いわゆる派遣業の拡大により所得者層間における所得格差は広がったが 逆に雇用が増えています 労働派遣法改正は2004年ですが導入してから失業率改善 ４．７％→３．９％まで改善してますよ その為、失業率が改善されたことにより国民全体の所得格差は改善しています。 >その結果貧富の差は拡大し・その後の失業率上昇に大きく寄与し 嘘をいってまで単に貴方が小泉を批判しだいだけじゃないですか？
お礼
＞失業率が改善されたことにより国民全体の所得格差は改善しています。 失業率は正規雇用率の誤りでした、謹んで訂正致します。 一方予め貴方の様な方の存在を想定して、本筋から外れる無駄な議論を避ける為「一時的且つ国家総体としての経済指標は僅かに上昇したかも知れないが」という一文を挿入しておりますが、それこそ全くの徒労でしたね。 ＞嘘をいってまで単に貴方が小泉を批判しだいだけじゃないですか？ マクロ経済に関し議論するつもりは毛頭無かったのですが、例えば小泉政権下に於いて為された、行き過ぎたサプライ・サイド政策を、またその結果として付随する需給ギャップの増大を、質問者様は現状の長期デフレの原因と認識されておられないのでしょうか？ お里が知れる物言いに関して非難するつもりは毛頭ありませんし、１つの意見としては尊重しますが、小泉政権下の経済政策の功罪に対する認識がここまで食い違えば、最早議論の余地が無いものと思われます。 回答ありがとうございました。
- yasuto07
- ベストアンサー率12% (1344/10625)
他に何もないでしょう、ただそれだけ。
お礼
回答ありがとうございます。
誰も新自由主義に期待などしていません。と思います（これ入れないと「ソースは？」などと突っ込まれるので）。 自民党には期待ができない。 民主党には失望した。 この行き場のない思いが橋下へと向かっています。 小泉純一郎の功罪はいろいろ言われていますが、私はあれで良かったと思っています。 少なくとも、やりたいことやって、さっさと引退する姿勢は評価します。 政界に70歳以上の年寄りは必要ありません。 相談役として残るのはいいですが、その場合でも国民の税金から収入を得ることをしてはいけません。 橋下も独裁でやればいいと思っています。 その結果がどう悪くなろうと、結果は国民が負えばいいだけです。 戦後70年近く経っても、いまだに他国が作った憲法を変えようともしない。 民主主義、民主主義と口を揃えるものの、結果は少数意見など知ったことではない。 こんな政治にうんざりしているんですよ。 そこに新自由主義的思想などありません。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞誰も新自由主義に期待などしていません。と思います～この行き場のない思いが橋下へと向かっています。 地方分権の促進・TPPへの積極的な参加他、橋下氏が意図する方向性は、小泉氏以上に明確な新自由主義志向です。 或いは小泉氏が大衆をひきつけた、ある種の政治手法を踏襲している可能性は否定出来ませんが。 ＞橋下も独裁でやればいいと思っています。その結果がどう悪くなろうと、結果は国民が負えばいいだけです。 大変失礼だが幼児の思考法と同レベル、その悪しき結果を負うのが如何に大変であるか、現在の日本国民が身に沁みているものと思われますが。 ＞こんな政治にうんざりしているんですよ。そこに新自由主義的思想などありません。 この点を意訳すると、政策を精査する必用は無いという事でしょうか？ 我々は雰囲気に依る投票行動が、如何に高くつくものなのか、この３年間で思い知らされていると思うのですが。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞マスコミが小泉氏や橋下氏を露出させる傾向があるので、注目が集まり、無党派とされる彼らの支持が集まりやすくなるということだろうと思っています。 世に大勢を決するのは彼等無党派層の流れであると考えますが、それにしても少しは政策や信条を精査して頂きたいというのが本音です。 大した意味を持たない郵政民営化という旗印に３００票を与えた一方で、一転して実現不可能と分かるマニフェストを掲げた民主党に政権を負託しました、メディアの責任は決して否定しませんが、自らの生活に直結する選挙に於いて、雰囲気のみで投票する事の危うさを感じるべきであろうかと。 ＞小泉流はそうした既得権組みを敵視し、その既得権を改革によって奪い取るという点を強調して、マスコミもその点をたびたび報道してきました。 小泉流の無制限な規制緩和は、外資という新たなそして強力な有権益層を作り上げたと感じます。 ＞自民党をぶっこわすと言った彼の言葉は印象に残っていますよね。 彼の本音はともかく、自民党政権崩壊に到った有力な原因の１つは、彼が行った経済政策の失敗に由来するものであると考えます。 ＞マスコミ、既得権の無い庶民、大資本の３者によって、新自由主義的な政策は支持を得やすい。 ＞しかし、一方でこれまで国や規制によって守られてきた人たちの中に脱落して低所得になる人が増えてきている。 この点なんですよね、確かに大資本には得られるメリットが少なくない、但し新自由主義は一面に於いて、時の政府が所得の再分配システムとしてさほど機能しなくなる事を意味しますから、一般層は巡り巡って自分の首を絞める結果になりかねない訳で、特に社会保障の充実を欲する階層が、小泉氏や日本維新の会の方向性を支持する理由が全く理解出来ません。