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日本製品不買運動と“売らない”運動が広がり、日本経済に大ダメージを与える可能性は？
- 中国国内の反日デモからは平静が戻りつつあるが、日本製品不買運動と“売らない”運動が拡大している。
- 北京中心部のショッピングモールでは「日本製品は売らない」という垂れ幕が掲げられており、大手デパートも日本製品を撤去する動きが出ている。
- 経済誌によると、日本への経済制裁は現実的であり、日本経済には大きな損失が生じる可能性がある。尖閣諸島の購入費よりもはるかに高い経済損失が予想されている。
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> 本当に日本に対する経済制裁は可能で、それによって日本は切羽詰るようなダメージを受けるのでしょうか。 日本とほとんど取引のないアンドラ公国でさえ可能と言えば可能ですので、可能か不可能か、という意味では、経済制裁は可能です。 問題はそれが相手にどれだけのダメージを与えるか、という点です。 日本と中国の貿易内容は、日本→中国は産業用機械、部品類などの半製品（ICなど）、材料がかなり大きな部分を占めます。これらは、中国での生産に使われ、中国国内で消費される分をどの程度と見積もるのかについては統計がないので議論が分かれるところですが、生産された製品の大部分は輸出に振り向けられています。 日本製品の最終消費地としては、アメリカ・ヨーロッパの割合が非常に高いことが知られています。 したがって、日本が中国を生産地として使わず例えばインドネシアを使っても、短期的な問題は兎も角、中長期的にはさして大きな問題は発生しません。 一方で中国→日本は、日本企業などが中国で作った製品（家電や衣料など）の他、原材料及び食料品が主なものです。 製品に関しては単に作っている場所が中国というだけなので、日本が中国を生産地として使わず例えばインドネシアを使っても、短期的な問題は兎も角、中長期的にはさして大きな問題は発生しません。 原材料・食料品類は中国からの輸入の約20％～25％程度を占めます。例えば食料品の輸入量は中国からの輸入が大体10～15％程度を占めているため、原材料・食料品については他から調達可能なものが多いですが、輸入が止まると価格が上がるかもしれません。 しかし、死活的な問題とは言えません。 日本企業が中国で活動することで得られていた経済的利益を失うため、どちらかといえば、中国国内のダメージの方が甚大でしょう。 例えば日本企業が中国で現地法人を作って直接雇用しているのは約160万人です。更に、合弁会社等や下請け企業類も含めれば、関係者は少なくとも1000万人近くになるはずです。 今回のデモの影響でそのほとんどが職を失うでしょう。 しかも、チャイナリスクが欧米にも広く認識され、工場等の撤退が行われた場合、中国の工業生産は大打撃を受けます。 因みにいえば、日本経済の影響は-2％というのは、対韓国ですね。 対中国では、輸出入総額は27兆5400億円で、GDPの6％程度になります。ただし、上記で挙げたように、その影響はごく短期的なものに留まるでしょう。
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- beatlespoul
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中国が一党独裁政権であることを忘れてはなりません♪ そのため、中国政府は、社会的判断である市場原理に個人的価値判断である演繹的な影響を持ち込んでいるわけです。 つまり、政治は社会主義、経済は資本主義なのです。 そのハイブリット国は、自由経済・民主主義によってではなく、日本を揶揄することでしか国を維持できない政権構造になっているのです♪♪ 結局のところ、デモや不買運動は、中国政府が一部の人民を雇ってパフォーマンスを行っているにすぎないのです。 そのことによって、中国政府は、独裁政権の維持（ガス抜き）と経済成長のバランス維持を図っているのです♪♪ したがって、日本を経済的に陥れて、自国の経済成長に影響を及ぼすようなことはしないでしょう。 それをしてしまえば、上記バランスが崩れて、自国の反政府運動につながりかねないからです。 たとえば、レアアース輸出規制のような経済制裁に対して、日本は、中国がダメなら他の国からの輸入や海底開発によって中国シェアをシフトするだけのことです。 そうなれば、中国の外貨獲得も影響を受け、上記バランスが崩れることになるのです♪♪ 日本経済にとっては風邪をひいた程度のものと考えてよいでしょう♪♪♪ あたふたすると相手の術中にはまってしまうだけです。 所詮、日本経済無しでは中国の反映もありえません♪♪♪ 幸か不幸か、グローバル経済は、もはや一心同体なのです♪
お礼
一心同体であることを中国が理解できているから、経済制裁は口先だけのものになる、という表っ面を維持していくことは、日本にとってずいぶんと不利な条件のように思います♪♪♪ いつになったら対等な立場になれるのでしょう、ご回答ありがとうございました。
- komaru0722
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もちろんお互いダメージはあるでしょう。 ただし他の方もおっしゃるように中長期的にはたいしたことは無いと思われます。 日中は主に製造業での結びつきが大きいので、１つ工場が閉鎖、休業になれば、 数百、数千の従業員が路頭に迷うことになるでしょう。 中国が日系企業を誘致していた理由のひとつに従業員の福利厚生があります。 現地企業は寮や保険などがないところが多く、給料が遅れるところがかなり 多いのが現状です。 そんな不安定な労働環境を少しずつ改善し、安定した就職を外資が支えていた 事実なので、デモを煽って強硬姿勢を取れば苦しむのは中国の国民となるでしょう。 自分も製造業ですが、良い物を作り解ってくれる人に買って貰えれば どこの国の人でも良いと考えています。 現に日本や欧米の投資先が中国から東南アジアへ移りはじめていることから、 これが加速するのは間違いないと思われます。 デモで大暴れしている人ばかりクローズアップされていますが、優しくて日本が 好きだと言ってくれる方もいます。（向こうでは口に出来ないでしょうけど） 日系企業で働く真面目に頑張っている中国人のためにも、今後の良い関係性を 作っていけたらと強く思います。
お礼
そうですか？私は面倒は嫌いなので、問題のある者との取引はしたくありません。さっさと撤退しちゃいますけど・・・ご回答ありがとうございました。
- sirousagi1
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共産国としてのチャイナリスクは折込済の上での進出のはず。 それを考えもしないで行った企業は、平和ボケもいいところです。 経済制裁は可能でしょうけど、誰がやるんだ？ 売らない？買わない？・・・買えないやつには無理してまで売るな、買うな。が正しいんでないかい？ 今までも、反日デモに行くのに日本車で出向いて、日本製品を壊すところをパナソニックビデオで撮影 している連中ですぜ。 今回の破壊活動も出稼ぎ者やヒマ人がやっていることだと現地中国人が取材に答えているくらいだから、 日本企業の展開は、中国（自身）人にとって有益だとわかっている人には無縁な話と思います。 中国のマーケットは巨大だというけれど、 人口が多くても実際に消費者として数えられる人民はいか程でしょう。 道もなく、電気すら通ってないところは数えちゃいけない。 もともと、買えない人は買わない。だから略奪しちゃうんだ。 違った言い方すると、日本人でも富士重工ファンのスバリストは三菱には乗らないだろうしね。 中国国内での日本製品の需要はそー変わらないんじゃないのかな。
お礼
血の気も引くほど売り上げが変わるとは思えませんが、万一、変わるようであれば、即刻、生産ラインを丸ごと移転させたほうが自分のためでしょう。ご回答ありがとうございました。
- princelilac
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即刻、となれば現在の取引に従事している日本側の人が困りますが、2,3年くらいで撤退するのは十分ありだと思います。そもそも中国での商売はリスクを伴うというのが定説です。東南アジアとは、文化や言葉は違っても、人間性で信頼し合えると思います。 貿易相手は、中国と対立する東南アジアにシフトすればいいのです。日本製を買う人の人口は何億人もいます。中国で日本製品を買う人は、都市部の富裕層だけなので、暴動に加担した人や、身分統制の敷かれている農村部の人は無関係です。ですので市場が狭くなることはありません。農産物の輸入もそちらから買い付ければいいのです。レアアースの代替品の開発も進んでいますし、当座は親日的なモンゴルに頼る道が残されています。 日本からの輸出を止めても、富裕層は日本に家電の買い付けにくるでしょう。製品の出口を止める代わりに、人の入口を開けておくのです。ディズニーのパーク内限定品みたいな感じで、日本限定品の家電をプレミア価格で売れ上げればいいのです。品質は世界に誇れる信頼がありますので、金持ちは買い漁っていくでしょう。 ただ、そのような敵対的な態度を取らず、大人の対応をして、国際世論を日本側に引き寄せる方法もあります。匙加減が微妙ですね。
お礼
そのサジ加減の悩ましさを、理解してくれる国があるのでしょうか。結構、中国人と日本人は見分けがつかないからでしょうか、同じ種族という扱いをされがちです。ご回答ありがとうございました、
- Streseman
- ベストアンサー率24% (131/542)
＞本当に日本に対する経済制裁は可能で、それによって日本は切羽詰るようなダメージを受けるのでしょうか。 可能です。実際、通関レベルでの実質的制裁措置を実効していますし、観光業に関しては日本向けの旅行について制限しているので、制裁は実施してますよね 日本全体の経済のパイの大きさからすれば、切迫したダメージは被らないように思いますが、制裁規模次第でしょうね 個別企業では切迫したダメージを受けるでしょう 制裁規模次第では、日中の経済だけではなく、関係国の経済まで影響するので、間接的被害を含めると、日本に致命的な被害を与えることは可能でしょう もっとも、中国経済自身も致命的ダメージを被るのを覚悟しないと、困難でしょうがw 日中だけの問題ではなく、経済制裁措置が、関係諸国経済まで影響することを勘案しないとダメなんですけどね 一般人は、日中だけの経済モデルで計量しているようですが、むしろ、間接的ダメージ（第三国への制裁への影響）まで踏まえると・・怖いですね もっとも中国も自滅覚悟するほどの強度の制裁措置は不可能だと思いますよ 経済体力という意味では、我慢比べになれば日本が優位だと思いますけどね ただし、チキンレースになれば、チキンな日本が負けるでしょうがねw
お礼
人民服に自転車、という中国人のイメージが長らくありました。そして同時に安っぽくてギスギスしたもぐりのホステスのイメージもありました。反日教育をうけたホステスって、かなり可愛くなかったです。ご回答ありがとうございました。
- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
＞本当に日本に対する経済制裁は可能で、それによって日本は切羽詰るようなダメージを受けるのでしょうか。 本当に日本に対する経済制裁は可能です。 それによって日本は切羽詰るようなダメージを受ける企業もあるにはあるでしょう。しかし、リスクを分散している企業の方が多いので、日本経済全体に対するダメージは最大でマイナス2％と言われています。 日本のGDPを500兆円とすると、最大で10兆円程度のマイナスが発生すると言う事です。 世界一の人口を持っている中国と全面的な経済戦争をするのはよほどの覚悟をもって、インドネシアやフィリピン、マレーシア、タイ、ミャンマーなどのアジア諸国との一層緊密な経済連携を実現してからでないと拙いとおもいます。 その点、全国民が反日で、武力によって日本の領土を実効支配している大韓民国であれば、それほどの経済インパクトはありありませんので、まずはKoreaどの断交を実施して、その影響度合いを確かめながら国民的なコンセンサスを取ってゆく必要があります。
お礼
東南アジアのほとんどの国は実感として、親日的なように思います。ただ気温が暑いので働く気力に劣っています。職場の環境整備からスタートとなりますが、やはり親日的な国と経済相互関係を強めることが安定への近道なのでしょうね。ご回答ありがとうございました。
- eextu9
- ベストアンサー率9% (13/136)
経済的には間違いなく相互依存の関係ですから、ダメージはどちらも大きいでしょう♪♪♪ このような状況の一因は、人件費削減と中国の人口数を市場と捉え、スケベ根性で進出した日本企業にもありますね♪♪♪ ただ、そのスケベ企業に働く人が悪いわけではありません。 自分の地位を守るためだけに短期投資の株主の僕となり、中途半端な進出施策を推進した雇われ経営者のヒト達の責任は大きいですね♪♪♪ 南北問題は放置するのが最善の策なのに… 未開地に中途半端な支援をすると、先進国にあこがれ、それに追いつけ追い越せでいろいろな無理が発生します。 環境問題は致命的かもしれません♪♪♪
お礼
一因はあります。立場が逆転するリスクを考えていなかったのでしょう。ご回答ありがとうございました。
>201503まではダメダメなのでは? 同感です。どうして大丈夫だという人達って「中国の方が痛いはずだ」っていう比較論しか言わないんでしょうね。不思議です。
お礼
どっちも痛いでしょうが、どっちが我慢強く、そしてその体力があるのでしょう。ご回答ありがとうございました。
- mamemumu
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台湾と大陸の間にも日本企業製品の部品に関する 膨大な取引があるので増々台湾の景気悪化そして日本 さらに大陸そして勿論... 201503まではダメダメなのでは?
お礼
ダメダメのような気もいたします。ご回答ありがとうございました。
多くのの企業が日本から中国に進出しています 日本製品を不買運動と“売らない”運動などは その製造ラインもストップすることななります 結局は自らの雇用をなくすこととなり、多くの失業者が あふるれることとなり自らの首を絞めることとなります。 中国国内のダメージが大きいでしょう。 既にその不買運動に反対する動きも出てきています。
お礼
製造ラインの没収など、強行されえないのでしょうか。ご回答ありがとうございました。
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お礼
生産ラインを中国国外に移行させるには、相当な企業努力？が必要なようですね。日本の中小企業の社長さん方、ついて来れますかね。ご回答ありがとうございました。
補足
日本はチャイナリスクを回避すべき、と言うことで・・・