デモの次は日本製品不買運動と“売らない”運動だとさ

質問

各地で続いていた反日デモから一転、中国国内は平静を取り戻しつつあるようです。ただ、日本製品の不買運動に続いて、日本製品は売らないという運動も広がり始めていて、実力行使から真綿で首を絞めるようなやり方に徐々に変わってきているらしいです。北京中心部のショッピングモールでは　「日本製品は売らない」　という垂れ幕が掲げられました。大手デパートが日本製品を棚から撤去するという動きも出てきています。

新聞各紙も　「中国の経済制裁を受けたら、日本は耐えられない」　「日本の経済損失は、尖閣諸島の購入費20億5000万円をはるかに上回っている」　などの論評が並んでいます。

本当に日本に対する経済制裁は可能で、それによって日本は切羽詰るようなダメージを受けるのでしょうか。

回答No.10

at9_am · ベストアンサー

> 本当に日本に対する経済制裁は可能で、それによって日本は切羽詰るようなダメージを受けるのでしょうか。

日本とほとんど取引のないアンドラ公国でさえ可能と言えば可能ですので、可能か不可能か、という意味では、経済制裁は可能です。

問題はそれが相手にどれだけのダメージを与えるか、という点です。

日本と中国の貿易内容は、日本→中国は産業用機械、部品類などの半製品（ICなど）、材料がかなり大きな部分を占めます。これらは、中国での生産に使われ、中国国内で消費される分をどの程度と見積もるのかについては統計がないので議論が分かれるところですが、生産された製品の大部分は輸出に振り向けられています。
日本製品の最終消費地としては、アメリカ・ヨーロッパの割合が非常に高いことが知られています。

したがって、日本が中国を生産地として使わず例えばインドネシアを使っても、短期的な問題は兎も角、中長期的にはさして大きな問題は発生しません。

一方で中国→日本は、日本企業などが中国で作った製品（家電や衣料など）の他、原材料及び食料品が主なものです。
製品に関しては単に作っている場所が中国というだけなので、日本が中国を生産地として使わず例えばインドネシアを使っても、短期的な問題は兎も角、中長期的にはさして大きな問題は発生しません。

原材料・食料品類は中国からの輸入の約20％～25％程度を占めます。例えば食料品の輸入量は中国からの輸入が大体10～15％程度を占めているため、原材料・食料品については他から調達可能なものが多いですが、輸入が止まると価格が上がるかもしれません。
しかし、死活的な問題とは言えません。

日本企業が中国で活動することで得られていた経済的利益を失うため、どちらかといえば、中国国内のダメージの方が甚大でしょう。

例えば日本企業が中国で現地法人を作って直接雇用しているのは約160万人です。更に、合弁会社等や下請け企業類も含めれば、関係者は少なくとも1000万人近くになるはずです。
今回のデモの影響でそのほとんどが職を失うでしょう。

しかも、チャイナリスクが欧米にも広く認識され、工場等の撤退が行われた場合、中国の工業生産は大打撃を受けます。

因みにいえば、日本経済の影響は-2％というのは、対韓国ですね。
対中国では、輸出入総額は27兆5400億円で、GDPの6％程度になります。ただし、上記で挙げたように、その影響はごく短期的なものに留まるでしょう。

お礼

生産ラインを中国国外に移行させるには、相当な企業努力？が必要なようですね。日本の中小企業の社長さん方、ついて来れますかね。ご回答ありがとうございました。

補足

日本はチャイナリスクを回避すべき、と言うことで・・・

回答No.2

noname#163824

>本当に日本に対する経済制裁は可能で、それによって日本は切羽詰るようなダメージを受けるのでしょうか。

切羽つまるという程ではないでしょうが、相当痛いはずです。今後は我慢比べとなると思います。我慢比べをするという事は、日本もそれなりのダメージを負うという事ですね。

弊社は上海に工場があるのですが、ここ一連の事件により工員の安定雇用が出来ず、操業の出来ない可能性がかなり高まってきました。自体が沈静化するまで別国にある工場の稼働率を上げる方法も有りますが、そんな急には上げられません。徐々にキャパをあげるにしても１年はかかりますし、その分費用も掛かります。その準備期間による機会損失も起こるでしょう。いずれにせよ、国内の経済情勢があまり良くない以上、余計な損失は被りたくない所です。対中国のこの状態はかなり痛いはずです。

「そんなの自己責任だ」と言う人も居ますが、日本を支えているのはそれら海外進出し大きくなった日本企業です。この状態がもし続くのならば、日本の経済状態はさらに悪くなる事でしょう。雇用情勢はさらに悪化するでしょう。新卒採用にだって影響は当然広がるはずです。

お礼

両者がマイナスを我慢しあうというのも、妙な話です。経済大国日本の面影ゼロですね。ご回答ありがとうございました。

回答No.1

Microstar

はっきり言って、日本は中国が大きなマーケットと見ているので、日本製品が売れないとなるとダメージを受けますね。次の手はどういう手が出るか気になります。

お礼

中国の出方次第なようで、ココロ細いですね。ご回答ありがとうございました。