結論から言うと35歳以上ではほぼ求人はないです。
まず行政書士事務所の現状を申しますと、ほとんどの方は1人でやっていらっしゃいます。事務員を雇う余裕がないのです。行政書士専業だと、事務所は自宅で開業している方がほとんどだと思います。たま~に、ハローワークで求人が出ることはあるます。また、ネットで行政書士法人が募集をしている場合があります。ただ数はとても少なく、年齢制限もあるでしょう。
司法書士事務所ですが、こちらはハローワークやマイナビなどの転職サイトにたまに求人が載っています。ただ、司法書士を取り巻く環境も厳しいので、35歳を超えた新人を雇う余裕のあるところはどうでしょう、聞いたことがありません。なにか特殊な知識を持っていれば採用される確率は高いと思いますが。
もし、事務所に入れたとしても、実務を学ばせてもらえるかはわかりません。将来独立を考えている人に簡単にノウハウを教える人はほとんどいないと思います。
ここからは補足です。
士業は今仕事の取り合いの時代です。そもそも弁護士にしろ、司法書士にしろ、行政書士にしろ人数が多すぎるんです。今は弁護士ですら広告を出す方がいます。司法書士になると一般の週刊誌レベルや新聞の3行広告にまで広告を出しています。行政書士になると、宣伝したいけど広告費すら出せないという事務所がほとんどです。特に行政書士は仕事が余りないわりに、登録人数が多すぎます。お調べになったらわかると思いますが、日本の全人口を行政書士数でわると、びっくりする数字がでてきます。
弁護士はそれでも法律資格の最高峰ですし、実際問題世の中に法律がある以上、需要が減ることはないでしょうが、司法書士や行政書士は、一部代理権が認められていますが、基本はただの代書屋です(司法書士に関してはいいすぎかもしれませんが)。これからもネットの利便性はますます向上し、行政的な手続きは専門家に頼まなくても自分で申請できるものが増えてくるものと思われます。また、今流行の相続や遺言業務も巷に素人向けにわかりやすく書かれた本がたくさんあり、将来想定されている相続税法の改正により税理士に対する需要は増えても、行政書士、司法書士に対する需要は逆に減っていくだろうと考えられます。行政書士や司法書士は、10数年後はほんとどうなっているかわからない士業です。特に行政書士は、その仕事内容のあいまいさからよほど特殊な専門知識を持ち合わせていて、人脈もなければまず生活していくのは難しいと思います。
それから行政書士は今巷では「街の法律家」などと名乗っていますが、法律家ではありません。ただの代書屋です。法律相談は弁護士の業務ですし、紛争性のある事案は弁護士の守備範囲です。行政書士が民事について法律云々語ることはそもそもおかしいことなんです。許認可業務なら行政書士の得意とするところでそこについての法律なら行政書士ということになろうかと思いますが、許認可業務は少ないぱいの取り合いで、さらに値崩れを起こし、とても儲かりません。
行政書士事務所や司法書士事務所は運がよければ、資格がなくても事務員として働かせてもらえるところも探せばあるかもしれません。探し方は電話帳をみて一つ一つ問い合わせることです。無給でもいいのでとお願いするのも手かもしれません。余計なお世話かもしれませんが、一度実態を見たほうがよいと思います。
司法書士になるには相当の覚悟が必要です。行政書士なら清水の舞台から飛び降りるくらいの覚悟が必要です。
もし質問者様がなんらかのビジネスプランがあるのなら、また今の仕事から何かこの資格にビジネスの種を見つけていらっしゃるなら挑戦する価値はあるかもしれません。
「脱サラは慎重に、特に士業は慎重に」が余計なお世話かもしれませんが、私からのアドバイスです。
ご参考までに。
お礼
ご回答ありがとうございます。 貴重なご意見ありがとうございます。 >司法書士になるには相当の覚悟が必要です。行政書士なら清水の舞台から飛び降りるくらいの覚悟が必要です。 →そうでしょうね。確かに現状は厳しいです。私も知っています。 決して軽い気持ちで質問したわけではありません。士業の合格率もその後の仕事を軌道に乗せる事の難しさも色々自分で調べています。 しかし現状そんな中、それでもこの現状をくぐりぬけて一人前になって業務を軌道に乗せている人もこの日本国内にいるはずです。年齢的に事務所で雇ってもらうのは厳しいかもとは思っていましたが…。やはり実力で独立開業でくぐりぬけるしかなさそうですね。副業行政書士としてやってみるか、もう少し将来設計考えます。