経営状態の悪い会社のリストラ、賃金カットのライン

質問

経営状態が良くない会社の知人と飲んでいて、（主にマーケティング面での）
改善のアイデアを雑談として話しました。
ただ知人いわく「それをやるためには、今の人員を大幅にカットしないといけない」
との事。あるいは「給与を削る」だそうです。
※ちなみに知人は経営層の人間ではありません。

その会社は好調な頃に拡大路線をとって数千人規模になったのですが、
その後がうまくいかず大リストラや大幅な給与カットをおこない、知人
いわく「もうそういう事はやりつくしている」だそうです。
※それでもまだ正社員が千人以上居るとの事。

私が疑問に思ったのは”経営状態が悪い企業の「リストラ」あるいは
「給与カット」は法律的にどこまで可能か？”という事です。
シビアな言い方ですが人員（あるいは経費）がかかり過ぎて身動きが
とれず全部まとめて沈むなら（つまり倒産するなら）、そのどちらか
（あるいは両方）を削って共倒れを防ぐ方が良いと思うのですが、
よく聞く「正社員は解雇できない（しにくい）」「正社員の給与は下げられない
（下げにくい）」というのは、どこまで法律的にあるものなのでしょうか。

回答No.1

neKo_deux · ベストアンサー

> 私が疑問に思ったのは”経営状態が悪い企業の「リストラ」あるいは
> 「給与カット」は法律的にどこまで可能か？”という事です。

従業員の解雇なんかに関しては、特に制限は無いです。
やむを得ない事情があれば、全員解雇ってのも可能です。

賃金カットに関しても、制限はありません。
最低賃金までは、カット出来ます。

不当な解雇、合理性の無い賃金カットだと問題ですが、やむを得ない事情、合理的な理由、会社側で役員の報酬カットや業務の効率化、業務の縮小などの問題解決のための努力を行なった実績があり、従業員の理解を得た上でとかなら、問題にはならないです。

> とれず全部まとめて沈むなら（つまり倒産するなら）、そのどちらか
> （あるいは両方）を削って共倒れを防ぐ方が良いと思うのですが、

倒産しちゃうと本末転倒ですから、労働基準監督署なんかからも、積極的な介入は難しいです。

> よく聞く「正社員は解雇できない（しにくい）」「正社員の給与は下げられない
> （下げにくい）」というのは、どこまで法律的にあるものなのでしょうか。

行政からの介入だと、まずは労使でしっかり話し合いしてって事であっせんを行なったりとか。
職場に労働組合があるのならそちらを介して話し合いし、落とし所なんかを探るとか。

直接の法令以外だと、雇用保険の受給条件で、一定割合以上の賃金の減額があった場合には特定受給資格者になるって事があるので、そういう事が度々あると何かあるかも。

お礼

回答ありがとうございました。
法的な規制は無いという事ですね。

以前ある経済誌の人が「『カルロス・ゴーンなんて
コストカットとリストラをしただけだ』なんて言う
人がいるけど、それができないのが日本人経営者」
と言っていました。

>従業員の理解を得た上で
>落とし所なんかを探るとか
結局調整するのも（自分が汚れ役になって）大ナタを振るうのも
イヤ=正社員は止めさせにくい、という流れになるのでしょうか。