★ネットの海底ケーブルは誰が資金を？

質問

世の中あれよあれよとネット社会になってしまいました。
しかし物理的に光通信ケーブル等のインフラが必要です。
例えばあの広い太平洋の海底に実際にケーブルが敷設されているわけです。
いったい誰がいつのまに莫大な資金を出してインフラを整備したのか？

ご存知のようにインターネットは元々、米軍の通信網を拡張したものです。
その通信プロトコールはペンタゴンの許可が必要だとも聞いたことがあります。
つまりこのネット社会は、あの「エシュロン」のために元々あるのではないか？
そんな疑いを持つのは私だけでしょうか？

質問をまとめますと：
Q1) ネットの海底ケーブルなど、誰が資金を出したのか？
Q2) 誰が工事をして、誰がメンテをしているのか？
Q3) その通信プロトコールはペンタゴンの許可が必要なのか？
　　あるいは少なくとも届出をする必要があるのか？
Q4) その他、「耳寄り」な情報

以上の疑問を、具体的に確認できる（ウラをとれる）形で教えて頂ける方、
どうかよろしくお願いしますm(^^)m

/E

回答No.3

銀乃 川太郎（ペンネーム）（@ratenfuan80） · ベストアンサー

太平洋を始め日本の海岸から海に潜る海底ケーブルはすべて旧KDD時代から、現在はKDDIが敷設/保守を行っているものです。NTTは実際にはおこなっていません。海底ケーブルは米国とは関係なく純粋に日本の国際通信の需要増大に対応するためのものです。
質問(1)海底ケーブルを敷くときに、敷設後に使用するキャリアーが分担金をだし合って敷設します。
質問(2)現在の敷設はケーブル敷設船KDDIオーシャンリンクとKDDIパシフィックリンクの２隻が行います。運用開始後はメンテ契約にもとずきKDDIが行います。
質問(3)全く必要ありません。
質問(4)　詳しいことは「国際ケーブル・シップ株式会社」のHPをご覧下さい。
　通信衛星とともにかっては国際通信の重要手段だったのが、今で衛星の利用の減少に伴い国際間の通信の主要手段です。従ってKDDI、NTT以外のキャリアーは両社から必要本数を借りて運用します。　以上

回答No.2

dragon-man

Q1) ネットの海底ケーブルなど、誰が資金を出したのか？
中には国などが敷設したものもありますが、ほとんどが国際通信企業の投資です。日本ではNTTやKDDIなどです。海底ケーブル以外の地上光ケーブルは、日本では電力会社や高速道路会社なども敷設しています。それらを料金を取ってプロバイダなどに貸しているのです。通信会社の商売です。

Q2) 誰が工事をして、誰がメンテをしているのか？
投資した通信企業がやっています。

Q3) その通信プロトコールはペンタゴンの許可が必要なのか？
　　あるいは少なくとも届出をする必要があるのか？
その必要はありません。インターネット利用は全世界に解放されています。

Q4) その他、「耳寄り」な情報
現在地球上に張り巡らされている光ファイバーの帯域は、実需の数十倍あります。ほとんどが余剰で使われていません。ダークファイバーと呼ばれています。光が通らない真っ暗な回線と言う意味です。例えば電力会社が鉄塔を建てて送電線を張る際、必ず光ファイバーも張ります。コストはわずかで、ほとんどがダークファイバーです。

裏をお取りになりたいなら、インターネットでいくらでも調べられます。国家機密でも何でもありません。

お礼

ほとんどが余剰で使われていないダークファイバーのことを知り、勉強になりました。ありがとうございました。

回答No.1

gogawaku

１＞ネットだけじゃなくて海底通信ケーブルね。勿論国土交通省　電話会社
通信インフラにかかわる会社と国の共同出資です。　それが無ければ国際電話も使えません
株の取引も出来ませんから、産業は国外に出資者を求められません。
衛星通信なんて廃止になったでしょ。遅い上にコストが掛かりすぎるのです。

２＞トンネル工事を手がける会社と通信ケーブルを作る会社　海底ケーブルを引く会社は
大きな橋を作ったりしている会社と同じです。確か日本ではIHIが手がけていますね。

３＞国防所の許可？通信に関する事業は国家間の事業ですが国防省だけの管轄でもありませんから
決裁書にサインを書くその中の一つでしかありません。

４＞耳寄りっていう意味が解りませんが？