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原爆投下と戦争責任

2012/08/08 03:43

原爆を持つことが悪であるような、善であるような、相対的に言い分が異なるのが常ですが、原爆投下の責任は誰にあるのでしょうか。

angel25gt
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hekiyu
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2012/08/08 06:31 回答No.2

”原爆を持つことが悪であるような、善であるような、相対的に言い分が異なるのが常ですが” 　　　　　↑ 日本にとっては、その立場が強くなるので善ですが、中国にとっては、その立場が相対的に弱くなるので悪になるでしょう。 ”原爆投下の責任は誰にあるのでしょうか。 ” 　　　　　↑ 第一番目の責任は、投下実行者である米国です。ハルノートで有名なハルは、真珠湾攻撃の報を耳にするやこれでジャップを叩けると躍り上がりました。そのハルは、兵士達に向けた檄文を書いています。「日本人は猿だ。人間じゃ無い。だから遠慮しないで　殺せ」猿の惑星の猿のモデルは、日本人です。米国は、現代でも毎年、模擬原爆を落として、拍手喝采をやっています。こういうのをみると、ドイツに落とさず、日本にだけ落としたのは人体実験の為だ、という説が説得力を持つ訳です。第二番目の責任は、日本を戦争に引きづり込んだ米国です。当時の米国は、１９３０年に発生した大不況のためＧＤＰは１／２に、株価は１／１０に落ち込み、１２００万失業者が街に溢れ、あちこちで暴動が発生していました。ルーズベルトはニューデール政策で、盛んに公共事業を実施しましたが、効果はでません。それでどうしても戦争をやる必要があったのです。その証拠に、戦後、米国経済は見事に復活しています。戦争こそは、最大の公共事業だからです。これは私の妄想ではありません。米政治学会会長や歴史協会会長などを務めた第一人者、チャールズ・Ａ・ビーアド元コロンビア大教授は、順次解禁された米側の外交公文書や連邦議会議事録など膨大な資料を詳細に調査・分析し、ルーズベルト米大統領が、巧妙な策略によって日本を対米戦争へと追い込んでいった過程を明らかにした本を出版しましたが、事実上発禁処分を受けました。ハーバート・フーバー第３１代米大統領が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルトについて、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かりました。フーバーは、ルーズベルトが真珠湾攻撃を了解していたとも述べています。第三番目は日本でしょうか？日本が大人しくハルノートを受け入れれば、戦争は回避できたでしょうか。そうはならなかったと思われます。　〇１８９８年　２／１５　ハバナ湾で、米国戦艦メイン号が謎の爆発沈没。米兵２６６名が死亡。国力が落ちていたスペインは戦争に消極的だった。スペインの仕業だ、ということになりこれを口実に戦火を開きました。〇ベトナム戦争トンキン湾事件 1964年8月、北ベトナムのトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入。その後、ニューヨークタイムズが、米国のやらせであることを暴露。現代ではやらせが確認されています。〇湾岸戦争　１９９０年アメリカの駐イラク特命全権大使のエイプリル・グラスピーはイラクのクエート攻撃に対して「介入するつもりはない」と発言。これを信じたフセインがクエートを侵略したが米国軍により撃退される。イラクが証拠を示して抗議したが米国は発言を否定。しかしその後当の大使は公式の場には一切姿を見せなくなった。その他にも米国には無数の前科があります。要するに、日本がハルノートを受け入れても、米国が何かを仕掛けてきた可能性が高い、ということです。

質問者

お礼 2012/08/18 00:13

それらのパワーバランスを悪用した、開戦の数々を考えますと、9.11事件なども素直には受け入れられなくなりますね。もちろん当のアメリカ国内でも陰謀論はありますが・・・ご回答ありがとうございました。

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princelilac
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2012/08/08 09:27 回答No.7

　ルーズベルト（1945年4月12日）が急死しトルーマンが大統領に昇格しました。トルーマンは同年7月にはポツダム会談に参加し、26日にはアメリカ・イギリス・中華民国の3国による「ポツダム宣言」が発表されたが、三カ国代表のサインはトルーマンによって書き上げられたました。ルーズベルトは原爆の開発までです。開発に成功したとの一報がトルーマンに届いたのは、ポツダムの地で宣言の策定に加わっていた最中でした。ですので原爆投下の責任はトルーマンにあります。　「戦争責任」という概念は第二次大戦時にはありませんでした。ニュルンベルクと東京の軍事裁判で初めて持ち出された概念で、それまでは各国は戦争を仕掛ける自由がありました。(このような言葉づかいには語弊があるのは覚悟しています。)当時は帝国主義の時代で、強い国が弱い国を武力で制圧して侵略する自由が認められていたのです。『弱い国は強い国に従う方が経済的に豊かになり、邪悪な勢力から守られるので安全である』というのが欧米列強の理論で、それが世界を支配していました。ですので終戦を迎えた後に突然「戦争責任」で敗戦国を裁くのは事後立法となり、文明国では決してやってはいけない裁判だったのです。

質問者

お礼 2012/08/18 00:38

おっしゃるとおりです。日本だけが何で、といった感がありますね。ご回答ありがとうございました。

noname#165541

2012/08/08 08:56 回答No.6

＞原爆投下の責任は誰にあるのでしょうか。投下した側にあると考えるのが普通でしょうね。

質問者

お礼 2012/08/18 00:34

はい、それが自然だと思います。ご回答ありがとうございました。

HAL2（@HALTWO）
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2012/08/08 08:17 回答No.5

広島・長崎の原爆投下に関して直接的な責任は当時の米国大統領 Roosevelt にあります。他の爆弾投下に関しては「統合作戦本部長」みたいな人が直接的な責任を負っているのですが、原爆に関してのみは今も昔も大統領 (他国では国家元首) がその責任を負っています。他の事例の場合、例えば Jewish Holocaust の場合、政治上の最高責任者は Hitler ということになりますが、個々の事例に至るまで彼が命令したわけではありませんので、個々の事例に対しては収容所の所長だとか看守なども責任を追求されます。原爆に関しては国家元首の承認なくして何処に投下させるか、直前で投下を中止するか続行するかも決められませんので、統合作戦本部長も爆撃機の機長も単なる「命令を忠実に実行した人」でしかなく、命令に逆らえば処罰されるのですから命令を伝達しようと爆弾投下 Button を押そうと責任はありません。ただし、責任とは賠償のことではありません。米大統領 Roosevelt に課せられた責任は対日本戦に勝利してこれ以上米国民 (兵士) の死傷者を増やさないことであり、原爆投下命令を下したことによって戦争終結時期を早めたと主張できるのですから、原爆投下責任を含めて既に戦争全体に対しても大統領としての責任を果たしています。賠償責任は原爆被害者に対する補償も含めて敗戦国である日本にあります。もしも太平洋戦争で日本が勝利し、米国が敗戦国になっていれば米国が戦争犯罪の全てに対して賠償責任を負ったことでしょうが、現実は日本が敗戦国となったので日本が賠償責任を負うことになったわけです。日本は既に賠償責任を果たしていますので、これ以上賠償責任を問われることはありません。どこかの国のように謝っても謝っても「まだ足りないからもっと謝れ」とか送金しても送金しても「まだ欲しいからもっと寄越せ」みたいなことは「国際法に法った節度ある大人の国」ならばしないものです(汗)。広島・長崎の原爆投下に対する責任については、米国は上記のように米国大統領 Roosevelt が「戦勝」という形で米国及び国際社会に責任を果たしており、日本は「戦後賠償」という形で国内外にその責任を果たしています。広島・長崎の被爆者に対して日本政府が様々な形で Care しているのも日本政府がその責任を果たす義務があるからです。今後、何時か何処かで再び原爆 (核兵器) が用いられることがあれば、その責任は戦勝国と戦敗国とで異なる形で果たされる筈です。個々の事例に対しても、それが戦争を勝利に導く行為であれば戦勝国の実行者に対して賠償責任を問われるものではありません。ただし、戦争を勝利に導くこととは無関係の行為、例えば虐殺とか強姦といった行為は戦勝国であろうとなかろうとその当事者に責任 (賠償) を問われることとなります。・・・問われるのであって、責任 (賠償) を果たすかどうかは当事者やその国に依存します。例えば国を立て直す資金欲しさに他国の戦争に参加し、常時 5 万人、10 年の戦争で延べ 31 万人の兵士を送り込むことで米国兵士の 2 倍の給料を米国から貰った上に日本からも 8 億ドルの現金と 53 億ドル分の資産を貰って驚異的な経済復興を果たした一方で、米国に連座して敗戦国の一員となったにも拘らず、戦争をした現地で大量の虐殺を行った責任や強姦による多数の孤児を残した責任を問われても無視し続けている国もあります。原爆投下・・・と言うよりも、戦争に対する責任問題は、御質問者さんが質問される通り、非常に難しいものであり、責任を問うたところで補償がなされるものでもないのが現実です。

質問者