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高齢者の生活保護について
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- unitp
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質問者が選んだベストアンサー
全く御指摘の通りです。 人間が歳をとる、なんてことは産まれた時から判って いることです。 歳をとれば、仕事も出来なくなるし、病気にもなります。 そんなことも判っていたはずです。 それなのに何の準備もしてこなかった人を守る必要が あるのでしょうか。 将来のことを何も考えず、稼ぎを総て使い果たして来たひと を生活保護で救う必要があるのでしょうか。 老後の準備してきて、質素な生活をして来たひとと較べると 不公平極まると思います。 現代の日本には「自己責任」「誇り」の二文字が不足して いるように思えます。 国家に甘え過ぎです。
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- OK-SUNNY
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人生の峠を越えるとコロット逝けるとか、自分の生命の存続是非は自分で決められる仕組みが必要です。 現在の生活保護の仕組みは、戦後の混乱期から６０年以上も続けている形態と現金支給の形態に問題がある。 戦後の混乱期は、共存共生の長屋的地域のコミュニケーションが存在したが、現在は、人様を支援するユトリ無き個人主義に変貌し、金銭がかかる支援等に係る地域住民は僅少です。 一方、生活保護者に厳禁を支給する形態には、当人の嗜好で自由に使用することができる。海外の事例では、衣食住に費消する範囲で、かつ、使用可能な店が決められている。中には、チケット制度・Cash Cardでの支払形態である。 そして、健常者の場合、職業訓練・ボランティア活動等、公共事業への参画を規定している。 日本では、ハローワークも人材派遣会社も就活も、高齢者の最適な職業斡旋の仕組みを備えていない。 人材シルバーセンターも地方自治体からの継続的な業務委託を主体にした事業形態に変貌し、かつての仕事は僅少である。 歩ける高齢者は、図書館とか生涯学習センターに通っているが、話し相手がいない孤高の高齢者は、静かに余生をつつましやかに過ごしている。 自民党政権と霞ヶ関の官僚が構築してきた社会保障制度は破たんした。 無駄になっている場合は、即刻、支給金額を停止するのは当然である。 だが、過去をせめても解決にならない高齢者に対しては、１日３０００円で衣食住を賄うのが最適か否か？ それは、ご自分の親の行く末を想像して見てはいかがでしょうか？ 健康で生活費を稼げる方、人間を慈しみ、共存共生の社会に変革する志を備えれば、弱者に対して、創意工夫するアイディアを周囲の人々と考えてみてはいかがでしょうか？
お礼
ありがとうございます。わたしも生活保護の方に渡すのは 現金ではなく 転売出来ない２ヶ月くらいの期限付きチケットが良いと思います。金額的には テレビの情報しか無いのですが 両親と子供の世帯では 保護費をタンス貯金にまわしている人も多いとか。。。？貰い過ぎなのではと思ってしまいます。若い世代にはボランティアでも良いから 参加してもらうのが条件にすれば 良いと思います。内緒で働いていたりという不正防止にもなりますし、まず朝起きて規則正しい生活をするのが 社会復帰の鍵になると思うのです。
- key00001
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圧倒的に、制度の問題ですよ。 一部の不心得者が不正受給するのは詐取であり、犯罪行為です。 これが悪いのは言うまでもありません。 しかし、その制度の利用要件を満たしている人が、受給している状態は、ご質問の様に「計画性が無い」「個人の努力が足りないのでは？」などとは言えるかも知れませんが、少なくとも法的に「悪い」と言える理由は無いですよ・・・。 その理由が無ければ、処罰なども適用されないワケだから、結論は「どうしようもない」としかなりません。 そういう制度を放置していること自体、国家が国民に「年金など加入しなくても、心配は無い」と言ってる様なモノではないですかね？ その結果、国民皆年金が事実上破たんするのも当然でしょう。 生活保護制度は、終戦直後の困窮者の自立を支援する目的の制度であり、それが殆ど修正されることなく、今日に至っています。 当時は必要性がありましたし、その後は高度経済成長などを経て、一億総中流と言われ、生活保護などに頼らずとも、誰もが幸せになれる時期が長く続きました。 しかしバブル経済がはじけ、生活に困窮する人が増加すれば、生活保護に依存する人が増加するのは、自明の理かと思います。 セーフティーネットなどと言うモノは、事情・実情に即した形で適宜見直さないと、機能しないどころか、社会の害悪になってしまいますが、現状の年金や生活保護は、その典型例です。 従い、今日・明日にでも、制度の見直しを行って、早急に対応すべきですが・・・。 政治が政治屋のオモチャになっている現状、なかなか改善されませんね。 そういう政治を早期に改めさせるためには、年金を払わないとか、生活保護に依存する人が、もっと増加し、問題化が進めば良いワケで・・・。 現状は、そういう摂理の通りに動いているだけかと思いますよ。 制度がおかしい結果、自分が不遇だ！などと感じるならば、自分も年金などは支払わず、生活保護を受ければ良いんですよ。 国がソレを奨励している様なモノなんだから。
お礼
ありがとうございます。 私は日本の国が好きだし 生活保護を意地でも受けたくないので たとえ生活が苦しくても年金は払い続けます。馬鹿と言われるかもしれませんが。。。
- blackhill
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聞く相手を間違えていませんか。 ここな意見を開陳する場ではなく、質問をする場です。この問題について質問をするなら、無年金の高齢者に聞くより、現在、年金を滞納している勤労世代の考えを聞くべきではないでしょうか。 それはともかく、質問をする前にいくつか考えておく必要があります。 まず、現在、65歳以上の高齢者の人口は３０００万人です。このうち生活保護受給者はせいぜい３％でしょう。高齢者だけの国際比較は見つかりませんでしたが、全体の受給率はアメリカ14.0%、ドイツ9.7%、イギリス.9.3%、フランス5.7%なので、むしろなぜこれほど日本が低いのか問題です。実際、受給資格者はこの数倍に及ぶと多くの専門家は推計しています。その有力な原因が、生活保護受給に対する偏見にあることは公知の事実でしょう。 つぎに、高齢者が保護対象になる主な原因は、障害を含む病気にあります。現に、保護費の大半は医療扶助です。そのまた多くが入院費です。入院疾患のうち多いのが認知症など精神的なもので、家庭や地域の互助共助の力が衰えたことが背景にあります。 質問者は、身体障害者や生まれつき病気の方は別だといわれますが、現実をどこまでご存じなのでしょうか。 もともと、こうした問題は医療（健康）保険でカバーする領域です。しかし、日本では国民健康保険の発足が遅く、給付型の生活保護制度でカバーせざるをえなかった事情があります。 さて、真の問題は働けるのに仕事がない、負担できるのに年金を未納している大量の生活保護予備軍の存在でしょう。質問者もその世代ではないかと推察していますが、このように遠回しではなく、ずばりと本質に切り込む太刀捌きを期待しています。
お礼
ありがとうございます。３％は低いと思いますが 諸外国のパーセンテージに近づかないように 早く手を打たないといけませんね。すぐに追いつきそうですよ。 若い人に仕事が無いというのは 最近聞きますが 本当でしょうか？やりたい仕事で無ければ 選ばなければ 大方は有ると思います。死ぬか生きるか追いつめられたらですが。。。そして国民年金は消費税などを増やしてそこから出せば みんなが払うことになるので 不公平感も無くなると思います。 お金持ちは不公平に思うかもしれませんが 寄付と考えてもらって欲しいです。そうしたら若いとき何も将来の事を考えていなくても 年金が出るので 生活保護はほぼなくなるのではないでしょうか？
- CometBrust
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年金受給したとしても、人によっては生活する上で全く足らないケースがある。 年金制度がわかりづらく、手続きをしないと無年金になることがわからない人が大勢いた。 高度成長期は貧富の差を拡大もさせていて、どんなに働いても年金を払えない状態の人がいた。 私から見れば、政府の無対応・失政のつけです。
お礼
ありがとうございます。３０年前？あたりは 国民総中流時代ってよく聞きましたし貯金の利子も高かったので １０年で倍近くになるともよく聞きました。 だから身の丈の生活していたら 貯金はできる人がほとんどで利子が膨らんでいると思っていました。高度成長時代から 貯金どころか年金も払えない人が たくさんいたのですね。 それにシステムが複雑かつ 情報が無くて 知らない人も多かったのですね 本当に失政のつけですね。 私には若い頃 年金を払う事の意味を教えてくれる人（両親や先輩）が居たので がんばって払っています。 人のつながりも大事ですね。
お礼
ありがとうございます。少し厳しい意見になりますが 健康で 若いとき仕事も有った人に対しては その通りだと思います。最近私も 自己責任と誇りと恥がこの国になくなってきている様な気がします。