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これらの繰り返される教育委員会の隠ぺい体質
- 教育委員会の隠ぺい体質は大津の皇子山中学の虐め自殺事件に限った事ではなく、イジメ自殺や学校事故のたびにくり返されている事をどう思いますか?
- 日本の教育委員会には繰り返される隠ぺい体質がある。国会でも問題になった江部乙小学校のイジメ自殺事件や田迎南小学校の虚偽文書事件などがその一例である。
- 教育委員会の隠ぺい体質を改善するためには、法律の改正や第三者機関による調査の義務付けが必要である。これにより、隠ぺいを行った者が処罰され、警察の介入もしやすくなる。
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結論をいおう。「泥棒に縄をなわせる愚」に気づかないうちは、いじめ自殺は永久になくならないと。 教育委員会とは何か。地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて地方公共団体の首長が地方議会の同意を経て任命する組織が教育委員会である。詳細は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を読んでもらうしかないが、教育委員会は極めて独立性が高い組織である。文部科学大臣は「必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。 」といった調子で、教育委員会に関与する権限が無いのである。 このような教育の地方分権は、中央に画一的に統制された戦前の教育行政の反省に立って制度化されたものである。教育の中央集権が学校を国家総動員体制に組み込ませてしまったというのである。 ところが今日、質問者さんが指摘するような教育委員会の隠蔽体質が世論の大変な批判を浴びているように、教育の地方分権が制度疲労を起こしている側面も否めない。 個々の学校は、一握りのモンスターに支配され、校長も教頭も教員もモンスターのご機嫌伺いに躍起になっているだけだ。嘘の報告で数年間をやりすごせば、また別な学校に転任となるからだ。校長も教頭も教員もモンスターと対決しようというインセンティブが起きない制度になっているのだ。 地方分権といいながら、教育委員会も個々の学校に対して報告を求める以上の権限が無いのだ。学校が市町村の教育委員会に嘘の報告をする。市町村の教育委員会は都道府県の教育委員会に嘘の報告をする。都道府県の教育委員会は文部科学省に嘘の報告をする。何段階にもわたって実態とかけ離れた虚構の報告ができあがってしまう。 事件が表面化した時だけ、県子どもの権利擁護委員会といったような、とってつけたような組織でお茶を濁すことになるが、平素は教育現場は全く密室化しているのだ。 こうして治外法権化した密室で子供たちは圧殺されているのが実態なのだ。「いじめは無かった。」「いじめはあったが、自殺との因果関係は無い。」こういうしらじらしい言い逃れが通用してしまう。 事件が表面化するのは、自殺した生徒の遺族が市に対し、損害賠償請求訴訟を起こした時だけなのだ。それ以外に密室の扉を開ける手段が市民にはない。しかし被告となった大津市に真実を追求しようというインセンティブは起きない。かつての公害病全盛期でも有機水銀排水を垂れ流していたチッソは頑なに水俣病と有機水銀の因果関係を否定していた。今回、世論の批判の高まりに慌てふためいた大津市長の越直美は再調査の方針を言明した。しかし被告大津市の代表である越直美にそんなインセンティブがあるのだろうか。それはチッソに対して水俣病と有機水銀の因果関係を証明しろと要求するようなものなのではないか。損害賠償請求訴訟の対象となったからには、もはや大津市は利害関係者であって、中立な審判ではありえないのだ。 かようなことを考え合わせれば、滋賀県の嘉田由紀子知事が大津市と連携して再発防止策に努めると言明したことの馬鹿馬鹿しさは明らかだ。熊本県はチッソと連携して水俣病に取り組んだとでもいうのか? そもそも滋賀県にも大津市にも、もはや当事者能力は無い。嘉田由紀子にも越直美にも世論の批判をどう交わすかという頭しかないのだ。それが緊急対策の意味だ。
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- kyo-mogu
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まぁ、評価を気にしてしまってというのも大きいかな。今回の件でもものすごく大事になるでしょう?冷静に判断するなら良いけど、とにかく大げさにする。当然、発覚しても隠そうという心理になります。 まず、マスコミなど大騒ぎせずに、自由に出せる環境を作らないとね。悪い報告を出すと悪い結果を与えるではだめで、どうすべきかと考えられる組織を作るしかないが、現状では結果を主に考える社会ですから、どうしても自分に取ってのマイナス評価につながる物は出したくない。なんとか自分で抑えようとする。イジメはチームプレイでないと解決出来ないのに。 警察が簡単に入るとかは逆に萎縮させます。イジメの報告が上がってきても、その学校などの評価を考えないようにするば。 簡単言えば家族のことに他人が首を突っ込むような感じだからね。難しいよ。 でも、実は教育委員会とか学校、保護者が普段でも自由に言える環境があると、発覚し、解決に向かいやすいのではと思います。関係が悪いと難しいから。そして、保護者が共通の認識を出来る話し合いの場所とかも必要かな。子育てしていて、学校になると連携の薄さが如実に出てくるので。
- gokakukei
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ー イジメ問題の解決方法 ー 「スタンフォード監獄実験」にもあるように、人は環境によって何かに操られるように非道な行為に及んでしまうことがあります。現在の学校のイジメ問題にはこれと同じ作用が間違いなく働いています。 強い権限をもった命令、強い規律の共有、無理難題を強いられる、過度な競争、などこの手の強い抑圧環境に長期に渡り置かれることとなると、その環境で過剰な精神的緊張状態を抱える立場の人が必ず生まれてきます。この事件で言えば、教師であり、イジメられる子であり、イジメる子であるわけです。 小学校、中学校、高校と学校ではずっとイジメは起こり続けていますが、大学ではピタリと止まりほとんど起こりません。これはなぜか、大学には小中高にあるようなクラス単位の教室制度がなく、非常に風通しのよく出入り自由の非抑圧的な環境があるためです。 中学校、高校はクラス単位の教室制度をなくし、大学と同じような教育システムに組み替えれば、現在のような陰湿なイジメ問題は無くすことができます。
- kazz-ntr
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教育現場でのイジメ問題は本当に深刻です。一番の犠牲者は生徒であるにもかかわらず、問題解決の方向へ一切進展していません。 理由の第一は、教員(先生)そのものの大半が公務員だからなのです。それを取り仕切る教育委員会も役所の言いなりです。 問題は教育委員会や教員が大切にしているのは「より良い環境へ向けて駒を進める」ことよりも、「自分の任期中は問題を起こさず切り抜ける」という公務員独特の意識なのです。 当然イジメが発覚しても「今年度中は事故にならないよう気をつける」程度の対処にしておくことが大半で、解決への対処はイジメた側への質問と報告を伴うため事件になることがわかっているので着手しようとはしていないません。 しかもイジメの現場は学校という閉鎖された環境で大人は教員だけ、骨折等の大事故でさえ「遊びの中での事故」で片付けようとします。いざという時には「子どもの言葉と大人(教員)の言葉のどちらに重きをおかれるのでしょうか?」という一言で保護者を撃退しようとします。 教育現場に校長として一般人を投入しても教育現場では“公務員vs校長”の図式、大人のイジメが起こります。校長でも職場で首吊り自殺するような事態です。 子どものイジメ問題の解決は「教員に任せないこと」です。保護者が皆で分担して教育現場を実際に監視して問題点の早期発見に務めることが良いと思います。
お礼
>解決への対処はイジメた側への質問と報告を伴うため事件になることがわかっているので着手しようとはしていないません。 本当に仰る通りだと思います。 「保護者が皆で分担して教育現場を実際に監視」いうのも一案ですが、多忙でもあり専門知識がない方が殆どです。 保護者の有志+「教育委員会とは別組織」の教育関係者がベストでしょう。特にこの種のケースでは校長・教頭らが隠ぺいを行う事は充分想定できますから、専門知識のある者が交じってないと対抗できません。 学校に疑念を持った保護者は必要以上に大騒ぎをしてしまい、教育に精通している者から見ると「この言い分ではちょっと無理だ」という状態になってしまう事も少なくないのです。 例えばこういう事は余り指摘したくないのですが、学校での年間の骨折事故は、小学校では事故全体の22.8%で9万910件、中学校では30.0%で10万7,380件もありますので、「重大事故」とまでは言えません。もちろん虐めで骨折したのなら重大問題ですが。この数値は下の資料の19ページ表2で確認できます。 学校事故の治療費を給付している「日本スポーツ振興センター」の統計・平成21年度データ http://naash.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/kenko/jyouhou/pdf/toukei/toukei23_2.pdf ですからあなたがご指摘されたように「いざという時に『子どもの言葉と大人(教員)の言葉のどちらに重きをおかれるのでしょうか?』という一言で撃退され」ないためには (1)教委・校長・教頭らの言い分の矛盾点・不備を見抜く事 ➁証拠をちゃんとそろえる事 とともに (3)通常教育現場で起こりがちなミス、必要以上のミスの指摘はしない事 という点が大切なのです。 例えば虐めとは関係ない普通の骨折事故を「重大事故」として訴状に併記したり、別の機関に訴え出たりすると、教委側はこの「日本スポーツ振興センター」の統計を証拠に出して反論します。 すると訴え自体の信用性がなくなってしまうのです。裁判で訴えた生徒側がなかなか勝てず教委の隠ぺいがまかり通る一因になっています。