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強制徴収について
「十分な所得があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な未納者に対する強制徴収に乗り出す」というニュースについてなのですが、昨年度の未納者から約１万人を絞り込むとも言われているようですが、これは無作為にリストに載るのでしょうか？ 実は知人がいままで一度も支払っておらず、できれば今後も支払いたくない（将来の年金ももらわない）・・・と言っており支払わなくても済む方法がないか？と考えていました。 私はてっきり支払わなければ年金の受給資格がなくなるだけだと思っていたのですがどうなのでしょうか？ それと免除申請のできる収入額なんてあるのでしょうか？
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tapotapoさんこんにちは。「？」が３つほどあるので、１つ１つ答えていきたいと思います。 （１）「悪質な未納者」というのは、おもに国民年金を掛けずに個人年金を掛けている人々を指します。投資に対する平均回収率が１００％を軽く超える国民年金制度への無理解の悲劇（個人年金は１００％未満ですね。そうぢゃないと会社がつぶれる）。無作為というか、結構人の手のかかった地道な作業だと思われます。 （２）年金の受給資格がなくなるのは大変だと思いますよ。年とって労働能力が著しく低下したとき、一体なにをアテにするのでしょう？生活保護は財産を洗いざらい調べられた後、最低限の文化的な生活が送れるように最低限の額しか給付されません。老人になって一旗揚げないかぎり、その生活が死ぬまで続きます。免除申請をすぐにしてきてください。申請が通らなかったら、払えるということなので、払ってください。ただ親（世帯主）の所得で引っかかったりしたら悲劇ですねぇ。若年者特例という案も（いつ実現するか判らないけど）出てきているので、なんとか年金を手にしてほしいと思います。 （３）年収１００万以下なら問題ありません。それ以上だと、扶養の人数によって基準が上がります。その他免除については下記を参照ください♪
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>私はてっきり支払わなければ年金の受給資格がなくなるだけだと思っていたのですがどうなのでしょうか？ それだけだといえばそれまでですが、それで将来困って生活保護を受けないと確約してくれる（つまりそのときには野垂れ死にしてもよい）のであれば支払わないという選択肢も考えられますけど。 生活保護を受けるというのであれば、税金（年金保険料は一種の税金です）を自分は払わないけど生活保護で税金をもらうというただどりになるから許されないというわけです。 実際のところは生活保護というのは全員が等しく受ける権利を有しているセーフティネットですから、いま受けないといっていても将来受給が必要になれば認めざるを得ませんから、そもそも年金を支払わないという選択肢はありえないのです。 >それと免除申請のできる収入額なんてあるのでしょうか？ あります。 大体生活保護にしても年金にしてももともとは同じ憲法の条文から出てきた法律なのです。 日本国憲法第二十五条第一項．．が生活保護 日本国憲法第二十五条第二項．．が年金制度 です。同じ第２５条の条文の達成のためにあります。 別物だと思っている人がいますが、結局のところどちらも他の現役世代が負担してくれる制度であることに違いはありません。
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ご回答ありがとうございます。なんだか今現在年金を支払っていない人が大勢いるということが将来大変な事になりそうで怖いですね。本当にみんなが払ってくれる事を願います。
- petit_chocolat
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2002年4月からの未納者のうち、納付督励に応じなかった約9500人をリストアップしたようです。 すでに2003年12月までに、最終催告状の送付や戸別訪問を実施しており、その結果拒否した500人を強制徴収の対象にしています。 経済的な余裕があり・・・ということで収入額については今のところ公表されていません。
お礼
強制徴収と言っても500人なんですね。ご回答ありがとうございました。
お礼
とても分かりやすくご回答して頂きありがとうございます。私もcarlayippieさんと同じで年金はきちんと払った方がいいと思う方なので免除申請でもしてみたらと知人に進めたいと思います。