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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:労働問題:契約社員から正社員登用の結果虚偽 )

労働問題:契約社員から正社員登用結果虚偽

このQ&Aのポイント
  • 入社時の面談で正社員を希望したが、結果は上司からの落選通知
  • 契約社員のままで就業していたが、雇い止めの際に正社員登用を断ったことにされていた
  • 上司は嘘の結果を伝え、本社には本人が辞退したと報告。問題の解決には至らず

質問者が選んだベストアンサー

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  • kqueen44
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回答No.3

あっせん当日の流れですが、労働局の指定した場所に集められます。 その際、会社側とは集合時間・待合室・使用する廊下が別々に設けられ、顔を合わすことがありませんでした。退室する場合も時間を調整して指示されるので、余程のことがない限り顔を合わせずに済むと思います。 (トイレは使用していないのでわかりません) あっせん委員は書面上3名指定されますが、事情により1名になることが多々あるそうです(私の県では実態としてほとんどそのような状況だとか)。 私の場合は委員1名・労基署の監督官(労働局のエライ人)+書記の3名と話をする感じでした。 相手と顔を合わせていないので泥仕合ではありませんでした。事前に似たような事例・判例を調べて臨んだので、概ね似たような金額に落ち着きました。(金額的には5~6倍の請求をして、徐々に譲歩していくという形を取りました) 訴訟まで見据えていたので、証拠一覧表や訴状・陳述書等、形式を変えるだけで訴訟に使えるように書面を準備して、事前に労働局経由であっせん委員の方に渡していました。 証拠なしよりは委員の方も会社に強く違法性の話ができる(説得できる)と聞いたのでそのような形を取りました。書面の提出は遅くなってしまったのですが、労働局に連絡して2週間前くらいに送りました。結果良かったのかなと思います。 最低限欲しい金額を決めることが重要だと思います。自分も会社も譲らなければ、不成立になり、労働審判か民事訴訟になりますので。 給与○ヶ月分とか○○万円という形で交渉が決まれば、その場で和解文書を2通作って終了です。 全部で2~3時間。そのうちの半分以上は待ち時間なので割りと暇ではあります。 繰り返しになりますが、委員の方は裁判官ではないので、「違法かもしれないね~」とは言ってくれても、会社を裁いたり嘘の報告を本人に言及したりはしません。 とある読み物ですが、何か参考になるものがあるのではないでしょうか。(45~50あたり) http://www.geocities.jp/cleanmakoyann/newpage3.htm

その他の回答 (2)

  • kqueen44
  • ベストアンサー率43% (530/1214)
回答No.2

ご存知かと思いますが、労働局のあっせんの目的は「紛争解決」であって、合法か違法かを判断してくれる場ではありません。 残念ながら、「違法」だと裁いてはくれないでしょう。 私の場合は、あっせん委員が一人(社労士)で、互いの請求する金銭金額をすり合わせるということしかせず、相手の行為の違法性を言及することはありませんでした。(裁判官ではないので当然かも知れません) どうしても違法性について言及したいというのであれば、民事訴訟を提起することになるのでしょうか・・・訴訟といえど、金銭解決になると思われますが。 嘘をつくだけでは、刑事罰は科せられないさそうな気がします。難しいですね。

htkk45
質問者

お礼

既に、あっせんをご経験との事、もし教えて頂けるなら当日は、どんな流れでしょうか。あっせん委員の方は三名です。 自分の申立て→会社側の申立て→擦り合わせ和解案のような流れだと聞いています。又、会社社長と顔を合わす事はないと聞いたのですが、本当でしょうか。 又、金銭的解決結果ですが、泥仕合でしょうか。 満足いく妥当な金額でしたでしょうか。もしくは、会社側の意を大きく汲んだものでしたか? 再度の質問を申し訳ありません。今は、あっせんの事以外に手がつかず、悔いの残らないように挑み、早く乗り越えたいと思っています。何卒、宜しくお願い致します。

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.1

単純に、嘘を言ってはいけない、という法律はありません。 嘘を言って金品を騙し取れば詐欺ですが、、、 ただ、その上司の嘘の結果で不利益を被ったらしいので、そこに対する損害賠償請求は可能だろうと思います。 嘘を付かれた事と、その結果として正社員になれなかった、つまり、その嘘がなければ会社は正社員にする予定だった、 この2点を両方とも立証しなければならないと思います。 かなり難しい上に、雇用契約上の地位なので、たぶん労基法関係の時効、2年が適用されるかもしれません。民法でも契約の種類によってはそのぐらいの時効になるかもしれません。 という事で奥歯に何か挟まったまま。。。 契約社員は何年継続したのでしょう? 回数もさる事ながら期間が重要で、3年を超えていれば単純な雇い止めはできない事になります。 基本的には解雇法理が適用され、正当な解雇理由がなければ雇い止めにする事もできません。 不当解雇という事なので、たぶん、そのような方向なのでしょう。 先の嘘については状況証拠の1つにはなると思います。厳密に立証すればするほど。 ただ、不当解雇という事であれば、その時点で正社員になっていたとしてもほとんど違いはありません。結果としての損害が無いので、あまり追求するのは難しい、というかうまくないかも。

htkk45
質問者

補足

早々のご回答を本当に、ありがとうございます。 正社員になっていたら、雇い止めにも合わず、嘘を付いた上司の配下からも外れて、本社で最良発揮できていたと思います。登用面談でも、すぐに本社でと、好感触でしたので、上司が嘘を付いていたと想像も出来ず、面談後は、面接官に不信感を抱いたほどでした。雇い止め勧告後は、会社不信・人間不信で、うつ病になってしまいました。 損害賠償請求は、していますが、、、本人=上司は、まったく反省していないため、人の人生に関わる人事結果の虚偽は罰せられないか知りたかったのです。 難しいのですね。ちなみに契約期間は、六年でした。 訴訟にまでして、戦っても傷に塩を擦り込むようなものですね。

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