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増税についてあなたの考えを教えてください

増税についてあなたの考えを教えてください。 賛成か反対か述べたうえで考えを教えてください。 ちなみに私は 賛成です。というかこのままだと財政が大変だと思うので仕方なしの賛成です。

みんなの回答

  • nazuki09
  • ベストアンサー率15% (65/430)
回答No.7

反対です。 今の状態で消費税をあげるなんて、生活保護費獲得のための増税かよ!って思えてなりません。先の回答者さまも言ってたように住民税などがあがるって言うのは政権交代選挙前から分かってたことなんです。 子供手当の代替が住民税などの増税だったんです。 自民党が消費税増税に賛成したのにはがっかりです。 生活保護費の法改正、公務員の給料を下げる、国会議員を減らすなどなど見直しの必要なところがいっぱいあります。 民主党政権になってから、せっかく積み立ててきた災害対策費(だっけ?事業仕分けされた)など日本国民が納めた税金なのに日本国民にとって必要な費用は削って、どうでもいい費用は削らんと増税増税やと、日本人って何のために働いてるん?公務員や国会議員、生活保護需給者を食わせるために働かされてるん?日本人家庭はそっちのけで増税増税って…日本人家庭の手取り給料は減ったら、更に日本人家庭の出生率は低くなって増税したい奴らは日本人が絶滅するのを待ってるんでしょうね。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.6

大反対です。 1,脱税で20~50兆円。無駄使いで17兆円(民主党試算)不公平税制で30兆円  (35兆円という試算もある)。  こんなに問題に手を付けず消費税を上げようとする。  それは、無駄使いなどに較べて、抵抗する力が弱いからです。  そこには将来の展望も理念も何もありません。  ただ、ただ「取り易いところから取る」という力関係があるだけです。  こんな事を許していたら、日本はどうなりますか。   2,こんな不況の時に、増税だなんて、まさに狂気の沙汰です。  歴史に学べと言いたいです。  過去二回、消費税導入と増税、それで経済がどうなったのか  学習効果がゼロです。 3,増税しても財政赤字は解消しません。  福祉などの支出を削減しなければ、どうしようもないことはわかりきって  いることです。  それでも、政治家は票を恐れて、削減できません。  増税だけでは、財政赤字は増えるだけです。

  • siege7898
  • ベストアンサー率21% (191/888)
回答No.5

反対 やるなら一気に20%にしないと全く効果がありません。 じりじり上げるとそれに応じてデフレになって消費が冷え込むのでかえって税収減になります。んでもって、ますます財政が大変になるということですね。目的は税収増でしょ?

  • gokakukei
  • ベストアンサー率18% (40/218)
回答No.4

デフレ、またはデフレ圧力の強い不況状況での大増税は、更に物が売れなくなりお金の廻りが悪くなり、経済も財政も生活も悪化させてしまいます。 緊縮財政推進をし、増税に賛成する人は「増税しないと将来世代に付けを回すことになるから仕方ない、節約して切り詰め努力して頑張る」と総じてこのような事を言っています。しかしそれらは当人の努力や意思に反して状況をますます悪化させることに加担する結果になってしまいます。増税賛成、緊縮財政賛成、という人は進んで経済状況を悪化させる行動を推進していながら、それに気がついていないという人が非常に多い状態です。合成の誤謬です。 日本は借金を増やす政策を打たなくてはいけないのに減らす事ばかり話している。民間企業が借金を増やした時にはじめて国の借金を縮小できる余地が生まれるが、民間企業が借金を減らしたり増やしていない状況で国が借金を減らす行為に走れば下手をすると金融危機へ向かってしまう。 資本主義国家で借金減らして経済成長なんてことは原理として120%あり得ないわけで、どのようにして借金を増やしてゆくのかを思案することが重要。日本というトータルで借金が減り続ければ恐慌に陥り一気に破綻に向かってしまう。世間の常識とは逆で資本主義の経済システムというのはそういうもの。現在は国の借金ばかりが増えてアンバランスだが、借金を減らすのは自殺行為でしかない。 日本が行わなくては成らないことは借金を増やすこと。減らすことではない。

  • mojitto
  • ベストアンサー率21% (945/4353)
回答No.3

今月から(16歳以下だったかな)子どものいる家庭の住民税がドンと高くなりました。 ざっくり2~4倍程度増えていると思います。 その条件として出す子ども手当は満額支給されていません。 またパートの給料から社会保険料を徴収するようになりました。 もちろん厚生年金保険料は今年も予定通り上がります。 これだけで年収は月収の半分程度減ります。 さらに消費税も増えたら、1年を11カ月分の給料で暮らしていくことになります。 消費税が上がらなくとも、とりあえず年あたり人の給料の半月分を新たに巻き上げることになるのですから、賛同のしようがありません。 おまけに小売りは消費者にそのままダイレクトに値上げはしづらいですし、下請けも被害が予想されます。 (もちろん保護する法律はありますが、実際機能しているかどうかは倒産状況を見れば一目瞭然) 中小企業を中心に、そこに勤めている人も含めて、大きな悪影響があると思います。

marimo52
質問者

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

ある意味反対。 給料も一律5%上がれば良いが、そうはいかない。 となると、またまた消費低迷。 そうでなくともデフレスパイラルと呼ばれる不況なのに、安くしないと売れないため生産者は泣かされることになる。(量販店は自分が損することは絶対にしない。) ちなみに、どうせやるなら一時8%に上げてから10%に上げるなんてややこしいこともしてほしくない。 おそらくレジやメニュー、コンピューターのメンテナンス(パーセンテージの変更等)に余計な金がかかると思う。 無駄が多い。

  • ShowMeHow
  • ベストアンサー率28% (1424/5027)
回答No.1

低所得者の負担割合が高くなるのが問題。 生活必需品や食料品の非課税も考えるべきだったと思う。

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