増税について

質問

先日ニュースで与謝野大臣が、
「政権を野党に握られたらいろんな手で増税を阻止してくるだろうから上げれるときに上げてしまえ」
のような発言をし、中川元幹事長が次の選挙を負けることを前提に増税を考えるなんてとんでもない・・
ということになったようですが、与謝野の言い方を聞くと増税の必要はないように思えます。
私としては、不透明な政治資金が多い中で増税というのは政治家の（特に与党）こずかいを上げるようなものだと思っています。
私用に使ったり裏金作ったりする税金があるなら、それらを完全になくした上で足りないなら足りないと言ってもらいたいものです。
共産党のように政治資金を自分たちで賄い増税に反対する政党もあるわけですし、無駄を省けば増税は必要ないと思いますが、みなさんの考えを聞かせてください。

回答No.5

nik670

私用に使ったり裏金作ったりする税金があ
るなら、それらを完全になくした上で足り
ないなら足りないと言ってもらいたいもの
です。

だれもがそう思っている思います。

でも、じゃあ今これだけの不正があるから
これだけ減らします。
これだけ余分に税金使っているからこれだ
け減らしますという、数字目標がでない以
上これから何十年たっても国民は、まず余
分な金を減らせ！というでしょう。

だから今いったいなにが余分なのか、金額
的にいくら削減するのか小学生でもわかる
ように政府が目標をたてない限りなっとくの
いく経費削減は難しいです。

回答No.4

tooma37

まず他の回答者の方々も仰るように増税＝それらの大半が政治家の懐に流れ込む、というわけではありません。気持ちは解りますし政治とカネの問題には国民は強い態度でのぞむべきとも思いますが、財政の逼迫とは分けて考えるべき問題でしょう。第一政治家の不正は減らせてもなくなりませんし、質問者様が仰るような“完全になくした上で”という状況をいつまでも待っていられるほど日本の国庫は豊かではないという問題もあります。

＞共産党のように政治資金を自分たちで賄い増税に反対する政党もあるわけですし
　先程も申し上げたように別の問題です、共産党は増税に反対するために政党助成金を拒んでいるわけではありません（増税反対の為のレトリックの一つとしては使用しますが）。また自己資金のみで政治活動をする事が政党助成金を受け取ることよりも必ずしも正当であるかどうかは疑問が残るところです。仮に全ての主要政党がこれを行ったとしたら、国民は税金以外にも一定の出資をしないと（共産党員は党費として年収の１％+新聞赤旗の購読費+定期・不定期のカンパを払わなければなりません、決して安いものではありません）政党への加入という政治活動ができなくなります。

＞無駄を省けば増税は必要ないと思いますが
　“無駄を省けば増税は必要ない”というレトリックは数十年野党によって使い古されてきた言い分なのでその経緯をご説明します。
　“増税して国庫支出を拡大”という所得再分配派と“国のサービスを縮小してでも減税”と政府機能縮小派の二派が自民党内部には存在し、その時々の世論によってどちらかの派閥が矢面にでて政策を実行することで自民党は世論の変転に（甚だ不十分ながらも）対応してきました。因みに小泉元首相や安倍前首相は政府機能縮小派に分類できますが近年の苦しい財政から彼らさえ減税は言い出せず自身の任期中の大きな増税を嫌がるのがせいぜい、というのが現状です。
　所得再分配派と政府機能縮小派が一つの政党に同時に存在するという異常事態（それぞれの意見を別々の政党が担い選挙によって世論の要請に沿った政党が政権をとるのが正常な状態です）の為に野党は“減税して公的サービスも拡大”という玉虫色の意見を次第に打ち出すようになり、それは非現実的であるという批判へのエクスキューズとして“与党の腐敗によって生まれる無駄をなくせば可能である”という主張が生まれました。
　上記の様な経緯をもって野党の“無駄を省けば増税は必要ない”という主張は技術的根拠に基づかない空論であると私は考えています。与党の腐敗が生む税金の無駄遣いがどれほどのものなのかを算出するのは非常に困難な作業であり、それが増税を可否を決する程のものかどうかどうかも簡単には判断できないはずです。ましてや野党が旧来言い続けてきたような福祉の大盤振る舞いをするのであればとても足りないのではないかと個人的には思います。

回答No.3

kinoman

マスゴミのせいでかなり誤解されてしまっているようですね。

最近マスコミも亀田一色でまったく言われなくなりましたが、「政治と金」をとてもわかりやすく説明しているサイトがありますので、勉強されてみてはいかがでしょうか？

回答No.2

Willyt

増税と政治資金とは何の関係もありませんよ。税金は国の様々な施策に要する費用を賄うために国民から徴収するもので、これが不足する場合には増税するしか他、道はないのです。誰でも税の負担は軽いのがいいに決まっていますが、税金が足りなければそれだけ国の施策、つまりはサービスが減ることを覚悟しなければなりません。税金の過不足は何兆円の話です。正当助成金は何百億程度の話です。国民はもっと大所高所に立った意見を持つべきではないかと思います。代議士は不正をやるから税金を払ってやらないなんて意見は子供が駄々を捏ねているようなものです。払わないでその弊害は自分自身にかかって来ることを銘記して下さい。
　国の施策が本当に必要であるのかどうかに目を向け、それを検討してから増税の可否を論じるべきです。

回答No.1

dontracy

＞私用に使ったり裏金作ったりする税金があるなら、

おっしゃりたい気持ちはわかりますが、少し誤解があるようですね。これをやったら犯罪になります。
「政党助成金」はありますが、政治家だからといって国のお金を勝手に使う権限はありません。

天下りのための特殊法人やその関連会社の「仕事のための仕事」と天下り官僚の法外な報酬や退職金のための補助金こそ速やかに廃止すべきではないでしょうか。

人によって考え方は違ってきますが、外国の軍隊の費用を日本の税金でまかなっている事も道理に合わないんじゃないかと思います。

増税する前に出来る事は山ほどあるのにね。