小規模宅地等の特例改訂による相続金額が知りたいです

質問

母が病気になり、相続のことが気になり始めました。
父が他界した際（２年前）には、娘二人は相続放棄をし、母が相続し、現在、住まいには母が一人すんでおります。私は結婚し、別所帯、姉は独身で別所帯です。同一生計でないと税額がかなりかさむと聞いたので、姉は母が住んでいる自宅に戻ってくる予定です。現在の土地の評価と現金でおそらく６０００万程度に（土地分が５０００万程度）なると思うのですが、どのくらい相続税がかかるのでしょうか？ちなみに、私は現在住んでいる自宅を建てるにあたり（８年前）、相続時精算課税時制度を使い、父から２０００万の贈与を受けております。
また、同一生計ということは、実際、おさいふがひとつで生活していますという証拠はどのようなものが必要なのでしょうか？

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

同一世帯というのは戸籍上のことではなく、税法では「生計を一つにしてる」という表現をします。
御懸案の「一緒に住んでないと相続税が高くなる」というのは、小規模住宅の課税特例のことでしょう。

これは、一言でいうと「住居としてる家に対して、まともに相続税をかけられるとたまらん」という声があり「それじゃ、相続人が住む家としてもらうのなら、税金をまけてあげる」という制度です。
そうなると「相続人が今まで住んでいたのか」「仮に住んでいなくても良いが、これから住むのか」「これから住むという相続人が、別途永住できる住居を持ってるということがないか」という条件をクリアーしないとなりません。
これらの条件を満たすのが「住民票を相続した家においている」という外部証明です。
実際に住んでるのかどうかは、果たして不明ですので、他に住居を持ってるかどうかまで尋ねてきます。

ここで回答を述べておいて「今更」ですが、資産にかかる「資産税（税目としてはこの税目はありませんが、不動産に関係する税金をこう呼びます」については、一歩違うだけで負担額が大きく変わります。
そのために、報酬をはらっても税理士に最終判断のための相談をするわけです。
税理士報酬がもったいないとして、ネット情報をかき集めての判断は、思ってもいない負担増の原因となりえます。
保険だと思って税理士に相談されるのがベストです。

ちなみに、土地価格を述べられてますが、相続税の不動産評価のうち、土地は相続税評価基準によります。
実勢価格である時価、固定資産税評価額ではありません。
不動産の評価額が、実は相続事案の最大のポイントとなりますが、相続財産の評価は税理士の独断場です。
結論としては「地べたを持ってる者は、相続問題については税理士に相談するのがベスト」となります。