経団連会長の発言

質問

６月２６日、消費税増税法案が衆議院で可決されましたが、経団連会長の発言も可決してよかったとの発言でした。
この発言で疑問なのですが、下記に某雑誌の記事が掲載されなるほどと思いました。

民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。税率引き上げは日本経済にどのような影響を与えるのか。
自動車業界への影響は深刻だ。3％から5％へ消費増税のあった1997年度の新車販売台数は、駆け込み需要があった前年度の728万台から、反動で14％落ち込み100万台減となり、その後も低空飛行を続けて、2008年度以降は400万台で低迷している。
たとえば180万円の新車を購入する場合、消費税が10％になれば9万円プラスされ、自動車取得税、重量税と合わせて税金だけで約30万円も支払うことになる。自動車ディーラーの販売担当者はこういう。
「エコカー減税効果で今年度は大幅に回復しそうですが、それがなくなった後に消費増税が来る。業界では2014～15年度は15～20％程度の需要減を想定しています」
　裾野の広い自動車産業は関連産業を含めると500万人の就業人口を持ち、出荷額合計で57兆円にも上る。もし2割も落ち込めば、それだけで11兆円ものマイナスとなるのだ。

この記事を読めば、車業界に限らずどの業界でも企業は消費税増税に反対すると思うのですが、
業界ＴＯＰの会長が賛成発言するのは、解せません。
ただせさえ、円高・ユーロ安・ウォン安で、企業は薄利で販売し苦しんでいるのに…

回答No.1

localtombi · ベストアンサー

ここに詳しく載っていますが、「輸出戻し税」というカラクリがあるからです。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki2_2.html
輸出で成り立っている日本の産業界の構造をみたら、反対する理由はないのでしょうね。

回答No.5

seven403

消費税には輸出戻し税というものがあります。

２００８年度における消費税の還付総額は約六兆六千七百億円にもなります。
これは同年度の消費税収十六兆九千八百二十九億円の約40％に相当します。

経団連の加盟社は大企業なども多くあるのですが
消費税還付金上位10社への総額は約一兆千四百五十億円にもなります。

　　　　　　　　　（年間還付税額） （年間総売上高） （輸出の割合）

　トヨタ自動車（株） 3,219億円 　　　120,792億円　　　 70.6%
　ソニー（株） 　　　1,587億円 　　　　45,131億円 　　　76.8%
　本田技研工業（株） 1,200億円 　　　　40,880億円　　　 74.5%
　日産自動車（株）　 1,035億円 　　　　39,232億円　　　 65.5%
　キャノン（株）　　 990億円 28,879億円 87.0%
マツダ（株） 803億円 24,642億円 72.9%
現パナソニック（株） 735億円 48,622億円 43.5%
（株）東芝 706億円 36,856億円 52.0%
三菱自動車工業（株） 657億円 19,035億円 80.0%
スズキ（株） 518億円 20,316億円 59.6%

5％の時で上記金額ですから、これが10％になると
当然還付金は倍になります。

これだけの金額が輸出企業に還付されます。

経団連が消費税増税を喜ぶはずです。

なお大企業が下請けに対してまともな消費税など払ってはいません。
あくまでも伝票上払っているようにしているだけですし、
もし下請けが正しく消費税を払ってくださいと言っても
より安く調達することが使命である大企業は、他社に乗り換える
といえば済むわけです。

補足

それじゃ、消費税を90パーセントにすれば、
東証一部上場内の大企業は、
還付金が沢山入って儲かるんですね？
でも、Ｖ字型超インフレになり、
ますます景気が冷え込み、
結局、まわりまわって大・中・小企業が痛手を受けると思うのですが。

回答No.4

key00001

確かに国内需要は低迷しますが、日本は貿易立国であり、メインの輸出には、消費税増税は直接的に影響しません。

また、財政からは、何らか増税や対策は避けられません。
これを直接的に、法人税増税等に向けられたり、雇用を押し付けられたりするよりはマシだからです。
ますます国際競争力を喪失してしまいますので。

一方、財界人の心情（ホンネ）は、こんな感じかと。

財界の意向を決定する財界人は富裕層であり、富裕税的な制度導入や、累進性がある所得税増税等は財界の意思決定者にとって好ましくありません。

また消費税増税による消費の落ち込みは、一過性のものも多く、逆に当面は駆け込み需要増も期待されます。
サラリーマン社長（任期は一期２年程度）にとっては、「３年後はワシャ知らん！」です。
その頃には、「特別顧問」などの肩書で捨て扶持を貰いながら、豊かな年金生活でしょう。

加えて、財界の意向を決定するのは大企業です。
「中小企業など低所得層は困るだろうね。しかし我が社の様な大企業の正社員は、充分な給料を貰ってるので、消費税の３～５％は屁とも無い。だから別に良いんじゃないの？」ってトコですよ。

海外シフトを強めても良いし・・。

ただ、何がなんでも企業が生き残らないと、経済立国の日本は「どうしようも無い」と言うのも事実ですし、厚生年金負担増などを含め、既に企業が厳しい状況にあることも事実です。

回答No.3

Gusdrums

経団連と政治の癒着の何者でもありません。
昔から、そんなもんですよ。
金持ちどもは、消費税のアップに大したことなんてないのです。
失業率も他国と比べればまだ低いという短絡的な意識ですから。

目先のことと、政治家の既得権益が他の発展国と比較しても大きく優遇され過ぎた日本ですからね。
過去から自民党が税金を贅沢に使いまくったツケが国債としての大借金を残して、その肩代わりが消費税のアップという簡単明瞭な方策しかないのです。

経済連も一個人のことなんかいちいち考えてませんよ。
いかに政治家達との付き合いを大切にして恩恵受けるかですよ。
それと、先進国というプライドから経団連は、体裁もあるのでしょうね。

又、政治というものを知らない政治家が最近多いですね。
自分達さえ、よければ、それで良いのですよ。

いつも、負担を強いられる、血税を押し付けられるのは、一般市民と既に決められた出来レースなのですよ。

大連立！これも、想定通りです。
法案通すための行為です！

米国みたいに、共和党と民主党という２大政党があり、国民が大統領を選ぶ国とは違いますからね。

日本の政治家が他国の政治家数より多いことや、歳費（年棒）も５月に野田総理が減給したというが、それでもダントツ！ＪＲはタダ、使途金は領収書とか不要等々、優遇され過ぎ！
他国では、ありえません。

回答No.2

Willyt

確かに仰有る通り、消費税を上げるのは景気を冷やし、国民の生活を圧迫するおそれがあります。それでも野田総理がこれを強行するのは禿鷹ファンドが日本を標的にしようと鵜の目鷹の目で狙っているからです。日本の国債は殆ど海外からの資金が入っていないと言われていたのですが、最近はその率が１０％を超えたと報道されています。もしファンドが大量に売り浴びせ、長期金利が上がり、円が暴落すると日本経済は崩壊の危機に瀕します。ですから８００兆を超える国債の残額をできるだけ減らしてそのような売り浴びせができないようにして置かなければなりません。そのためには財政赤字を減らして国債発行額を減らすことが大変効果的なのです。ですから経団連会長がこれを歓迎したのです。小沢さんが正しいのか野田さんが正しいのかはその結果を見てみないと何とも言えないのですが、小沢さんは景気を冷やしてしまったのでは税収が減るので折角の増税が赤字国債を減らすことにならないとして反対しているのです。さあ、どちらが正しいのかは私には分りません。おそらく分ったと言える学者、評論家はいないでしょう。