フリーターの社会保険

質問

フリーターをしています。

現在1箇所の勤務先で月200時間程度働いています。
社会保険に入りたいのですが、可能でしょうか？

また、通常なら社会保険に入っていないと
国民健康保険、住民税、国民年金…など全て自分で行政で支払いをしないといけないと思うのですが、
社会保険に加入した場合、全て会社がやってくれる？引き落とし？になるのでしょうか？？

自分なりに調べてみたのですが、わからなかったので、どなたか回答をお願いいたします(>_<)

回答No.3

simotani

月200だと強制加入ですが、短期雇用と主張して加入手続きをしない事業所も多いです(雇用保険さえも常用しか加入せず後から職安から追及して手続きする場合あり)。
また日雇健保は選択約款の為、こちらも拒否するのです。
会社が健保年金に加入手続きをした場合、貴方がする手続きは国保保険証(本証)と健保保険証(コピー)を市役所の国保担当に郵送すれば足ります。後は役所から郵送で脱退届を送って来るから記入捺印して返送。この脱退届が到着した時点で保険料を資格喪失日に遡り清算します。
年金は厚生年金資格取得月の前月迄を清算します。
住民税は普通徴収の納付書が手元にあるならば、特別徴収に出来ない為自分で払います(中途からの特別徴収の手続きをしない事業所がほとんどです)。が、継続的に働いている場合通常は特別徴収にしている筈です。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞社会保険に入りたいのですが、可能でしょうか？

勤務先が「適用事業所」というものに該当しているなら原則可能です。

ほとんどの事業所（≒会社）は従業員を厚生年金に加入させる【義務】があります。しかし、保険料の半分は事業主の負担（労使折半）なので「加入させなくて良い労働条件の【目安】」以下の従業員はあえて加入させない事業主がほとんどです。（加入させてはいけないわけではありません。）

上記の理由により故意に「加入させない」（悪質な）事業主もいますのでその場合は「加入させてもらえない」可能性はあります。

『1．厚生年金保険について』
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa05_02_01.html
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も　厚労省方針』
http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000e010143000c.html
『日本年金機構｜適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

＞社会保険に加入した場合、全て会社がやってくれる？引き落とし？になるのでしょうか？？

社会保険（厚生年金など）と税金は全く違う制度なので分けて考える必要があります。また、年金と健康保険については一般的に以下のような組み合わせになります。（あくまで民間のサラリーマン等の場合です。）

・厚生年金＋（職場で加入する）健康保険
・国民年金＋市区町村運営の「【国民】健康保険」

これを踏まえて、

○厚生年金

厚生年金の保険料は「給与から差し引かれる」いわゆる「天引き」によって徴収されます。（天引きされるのはもちろん自己負担分だけです。）

○（職場で加入する）健康保険

厚生年金と同じく天引きです。

○国民年金について

まずは以下のリンクで年金の種別をご確認ください。

『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

厚生年金に加入すると2号になり、2号は年金制度が「国民年金保険料」を拠出することになるので、厚生年金保険料を納めるだけで「国民年金保険料納付済み」とみなされます。（つまり別途納める必要なしということです。）

2号・3号になれない場合は1号となり、自分自身で保険料を納めます。1号の保険料については勤務先は無関係なので天引きはありません。

『国民年金保険料｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

○市区町村の運営する「【国民】健康保険」について

職場で健康保険に加入していない場合は市区町村「国保」に加入する【義務】があります。市区町村「国保」はやはり勤務先とは無関係なので天引きはありません。

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税金について

所得（≒収入）にかかる税金には「所得税（国税）」と「住民税（地方税）」がありますが徴収の方法は違っています。

まずどちらも「自己申告」による【申告納税】が基本です。しかし、【給与所得者】の場合は様々な仕組みにより申告が不要になることが多いです。これは年金の加入状況とは無関係で、税金の法律によって定められたルールにもとづいています。

○所得税について

所得税は勤務先が行う毎月の「源泉徴収」と「年末調整」によって納税が完了してしまうので「確定申告」は不要です。
ただし、勤務先からの給与以外にも所得がある場合は以下のように申告義務が生じます。

『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

また、「年末調整で所得控除を申告し忘れてしまった。」あるいは、「年末調整では控除できない『医療費控除』などがあった。」というような場合は「確定申告（還付申告）」することで納め過ぎの所得税が戻ってきます。

なお、事業主のなかには事務処理負担を嫌って「年末調整」を怠る者もありますが「還付申告」すればきちんと納め過ぎの所得税は戻ってきます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

※「給与所得の源泉徴収票」には申告に必要な所得の情報が全て記載されていますので「確定申告（還付申告）」はとても簡単に行うことができます。（「給与所得の源泉徴収票」の発行は給与の支払者の【義務】です。）

○住民税について

「住民税」には「源泉徴収（の制度）」がありません。
しかし、以下の場合は「住民税申告」は不要になります。

1.税務署で所得税の「確定申告」を行った場合。
　「確定申告」のデータは（申告書に書いた住所の）市区町村へ提出されることになっているので「住民税申告」を兼ねています。

2.勤務先から「給与支払報告書」が提出されている場合。
　給与の支払者（≒事業主）は給与の受給者の（1月1日現在の住所地の）市区町村に「給与支払報告書」を提出することが（地方税法によって）義務付けられています。（一部例外あり）

「給与支払報告書」は「給与所得の源泉徴収票」と全く同じもので、市区町村は提出された「給与支払報告書」をもとに住民税を算定します。「確定申告」のデータと「給与支払報告書」の両方がある場合は当然ながら「確定申告」のデータが優先されて算定されます。

住民税が決定したら（6月頃に）住民のもとに納税通知書を送付します。（普通徴収）

しかし、事業主から「特別徴収」という届け出が出されている住民の場合は事業主に税額を通知します。通知を受けた事業主は毎月の給与から天引きして市区町村に納めます。（6月～翌5月）

『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。
『所沢市｜給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
『和歌山県情報館｜個人住民税「特別徴収」に係る Ｑ＆Ａ』
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/tokucho/.tokuchoqa.html

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（補足）

「国民年金保険料」「国保保険料」は（自分で）「年末調整」または「確定申告」で申告しないと控除されません。「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。

『国民年金は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『給与所得 控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-kyuyo-koujyo.htm

（参考）

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『健保と国保、どちらがお得？｜吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※申告時期は非常に混雑しますので避けるほうが無難です。
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

回答No.1

seble

まずは勤務先が社会保険に加入しているかどうかが問題です。
法人か、もしくは5人以上の製造業などが強制適用で、他は任意ですから加入していない場合もあります。
その場合はあなたも加入できませんので、国保・国民年金の加入が必須です。

税金は別になります。
普通に勤務という状況なら雇用でしょうから、使用者には源泉徴収義務があり、年末まで勤務すれば年末調整義務もあります。税金関係の申告はそれでほぼ全て終了します（他に20万以上の年収があったり、20万程度を超す医療費を実際に払った場合などを除く）
住民税は翌年に支払いますが、まだ働いていれば賃金から天引きですので別途支払いは不要です。
ただ、退職（転職もかな？）してしまうと天引きできませんから、自治体から請求書が送られてきます。
（住民票をきちんとしておかないと、未払いになって差し押さえの対象になります）