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所得証明

2012/06/12 14:54

平成24年度の所得証明書を取得しなくてはなりません。私は22年9月から23年7月まで留学しており、その後は就職活動しているものの、仕事は決まっておらず、現在まで収入はありません。この場合、所得証明書はどこで取得できるのでしょうか？また即日発行できるでしょうか？この収入のない間、手続き等は特にしておりません。

knysnm
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その他（行政・福祉）
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noname#212174

2012/06/12 20:03 回答No.6

＞所得証明書はどこで取得できるのでしょうか？今年の1月1日に住民登録している（住民票のある）市区町村役場（役所）です。「課税（非課税）証明書」という名称のはずです。所得に関する情報も記載されることから「所得（収入）証明書」と呼ばれたりもします。ちなみに「【平成24年度】の証明書」といった場合は「平成23年1月～12月の所得」に対する証明書になります。ただし、発行する市区町村にknysnmさんの所得に関するデータがないことには証明のしようがありません。通常、所得データの無い住民には「住民税申告」を促す通知が送られてくるのですが「（無収入であるとの）申告書」も提出していませんでしょうか？なお、自治体によっては「同世帯」の親族の「（税制上の）扶養親族」となっている場合は申告を求めない場合があります。いずれにしても「住民税申告」をしてからならば「証明書」の発行が可能になります。即日発行できるかどうかは自治体によって違うと思います。また、自治体によっては「（税制上の）扶養親族」となっている場合は、「所得データ無しの（非）課税証明書」が発行できる自治体もあるようです。まずは、役場（役所）へ問い合わせて詳細を確認されてみてください。『課税証明書とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-kazeisyoumei.htm --------- （参考）今回のケースは当てはまりませんが、税務署で所得税の「確定申告」をしている場合は（税務署で）「納税証明書」というものを発行してもらえます。『手続名］納税証明書の交付請求手続』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm なお、確定申告のデータは（申告書に記載した住所地の）市区町村に提出されるので「課税証明書」も発行可能です。確定申告も住民税申告もどちらもしていなくても、所得が「給与所得」ならば、事業主が「給与支払報告書」を市区町村に提出している場合は「課税証明書」が発行できます。 ※簡単に言えば住民税を支払っていれば（納付書が届けば）証明が可能ということです。

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409409409
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2012/06/19 12:04 回答No.7

発行元は、市区町村の市区役所、または役場です。平成24年度(平成23年分所得証明)については、23年1月1日に住所を置いていた自治体で発行します。 1月1日には、出国手続きとともに住所も海外に移していたのであれば、出国前住所地または入国後住所地の、どちらでも発行が可能だったはずです。その間、父親等の扶養に入っていたのであれば、「所得がない方」として既に取り扱われていますので、申請受理後、すぐに「非課税証明書」の発行が可能です。扶養に入っていなかった場合は、自治体があなたの所得を把握していない場合がありますので、あなた自身で所得の申告(住民税申告、確定申告)をする必要があります。所得が０円だった場合も、その（所得なしの）申告を行います。必要書類は、本人証明が出来るものと印鑑くらいです。発行元の自治体にご確認ください。税務課で申告が受理されれば、すぐに「非課税証明書」を発行してもらえると思います。またその申告書の控え(コピー受付印済み)でも、所得証明書の代わりにはなります。会社が受け取ってくれるかは、また別問題ですが…。

misawajp
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2012/06/12 17:45 回答No.5

ええと　まず　年度では　ありません　年です現在　取得できる所得証明は　平成２３年分です　これはお住まいの（住民登録してある）市町村の税務担当課で発行します（当然有料です)（今年になってから住民登録の異動があると異なる場合があります）課税所得が無い（不申告・未申告も含めて）場合には　非課税証明になります本人を証明する書類を持参すれば数分～十数分で発行されます本人証明は運転免許証ならばそれだけですみますが、それが無い場合には、住所の記載されている健康保険証等複数の書類が必要になります運転免許証を持っていない場合には役所に問い合わせることです

ml_4649
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2012/06/12 15:25 回答No.4

住所地の役所で申請して貰います、、、、ってタダじゃないですが！普通は大した待ち時間もなく即日です。

trajaa
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2012/06/12 15:19 回答No.3

平成24年度は、現在進行中ですけど？平成23年の1月～12月の証明書ということでしょうか？居住地の税務担当部署に住民税の課税・非課税の証明書発行を依頼すればよろしいのではないか？非課税対象である証明－＞収入がないことの証明になるんで無かろうか？尚、住民税の課税基準である該当年の1月1日時点の居住自治体が申請先ですからお間違いなく。