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道州制
ディベートで道州制の否定をやろうとしています。 裁判の煩雑さをつくために すでに道州制や連邦制の国で 州法同士の矛盾によっておこった 問題や事件の実例が載っているページを教えてください。 たとえば Aさんの州では銃の携行が許されているので そのままBさんが住んでいる州に行ったところ Bさんの州では銃の携行が許されていなかったため 罰せられてしまった… など、ありましたらお願いします!
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「州法同士の矛盾によりおこった事件の事例」とのことですが、検索しても出てきませんでした。 とはいえ、そのような事件は確かに起こりうる問題だと思います。 しかし、質問の主旨とはずれますが、ディベートという観点から言うと、そのような事件は現在の日本の条例同士でも起こりうる問題でありますから、肯定側に「それは道州制だけのデメリットではない」と反駁される可能性が予想されます。 以下のサイトを参考にすれば、何か良いヒントがでてくるかもしれません。また、「道州制 ディベート」で検索するとけっこう情報が出てきます。 (個人的な意見ですが「国法と州法の矛盾」という点から攻めるのはどうでしょうか。州法は現在の日本の条例よりも権限が強いので問題になりやすく、道州制だけのデメリットといえます。)
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- fujic-1990
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残念ながらその手のトラブルが載ったサイトというのは見たことがありませんが、ぽろぽろと書いてあることで最近「へー」と思ったのは、アメリカでメートル法が使われていない原因が州法だという話です。 あとは、同性の結婚とかね。 しかし、基本的に誤解していらっしゃるのは、アメリカの「州」は州と訳しますが、アメリカの州の実態は、州独自の裁判所や州兵さえ持つ「国家」なのです。 警察だって、州警察で、他州へは行きません。行けません。 でも誘拐など、州を越えて発生します。しかたないから州をまたがる犯罪はFBI(だったと思いますが)に任せる。 上院は各州2名の上院議員で構成されていますが、なぜ人口に応じてではないのかというと、それぞれが州という名の「国家」の代表だからです。 国連で、数億の人口を持つ中国も、数百万の小国も1票なのと同じ論理です。 そのような国家が、連合するために権限(典型的なのは外交)の一部をUSAに委託しているだけなのです。 日本の「道州制」は日本という国家の下に新たな国家を作ろうという話ではありません。 いろんな人がいろんなことを言っていて、まだ実態はつかめない状況ですが、「日本国」の下に新たな国家を作ろうというのではないことは確かです。 三権分立では必要な裁判所や、治安を守る警察、他州との争いに備える自衛隊、などなど、州独自の組織を作ることはありません。 ですから、アメリカの州間のトラブルを参考にして日本の道州制反対論の根拠にしようとうするのはナンセンスです。 それをやると、一発で論破されるような気がしますが、いかがでしょうか。 「アメリカでは、州ごとに判例がまるで違うぞ、おかしいだろ」と言ったって、「日本では裁判所は日本の裁判所だけだから、違うことにはならない。統一される」と言われたら、それでおしまいです。「なるほど」というしかありません。 ですから、ディベートの相手方が日本でやろうとしている「道州制」というのはどんなものなのか、まずそれを知ることから始めるべきです。 そこをはっきりさせておかないと、相手方は都合が悪くなると、「我々が賛成している道州制ではそんなことはめざしていない」と逃げることができます。 これまでとは違う制度を始める場合の主張、立証責任は始める側にあると心得て、まず、具体的な姿を明らかにするよう要求すべきです。 そうして、何日かの考慮時間をもらって、その後にディベートを開始するべきです。勝つにはその手順しかないでしょう。 攻撃相手の姿が霧の中なら、勝てません。攻撃はすべて的外れになります。