法律トリビア！

質問

よろしくお願いします。今度仲間内で法律に関する事で研究・発表することになりました。今まで法律を詳しく勉強したことのない私は、テーマでとして「法律トリビア（あまり知られていない、意外な法律・一般的観点から理解しがたい法律）」を調べることにしました。

　今のところ一つ調べたのは「日本で一番罰則の厳しい法律は・・・・（第八十一条 【 外患誘致 】 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。）」です。もう、ここで詰まってしまいました・・・

　こんな私をどうかお助けください。特に日本の法律だけでなく、世界各国の変な法律とかでも大歓迎です。よろしくお願いします。

　なお、明日から１週間ほど出張でインターネットに接続できなくなりますが、かえって来しだいお礼を書かせてもらいます。

回答No.19

puni2 · ベストアンサー

こんにちは。
>法律改正も大変な作業ですね。実際には具体的にどの様な方々がこのような作業にたずさわっているんでしょうか？

「法制局」という部局に勤務する国家公務員が担当しています。
国会に提出される法律案には，政府が提出するものと，国会議員が提出するものがありますので，それぞれの提出者に対応して，内閣・衆議院・参議院の３つの組織にそれぞれ法制局が置かれています。

衆議院法制局の紹介：
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/houseikyoku.htm
（あまり詳しくはありません）

参議院法制局の紹介：
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/index.htm
ここにある「法制執務コラム集」は，法律の文案の作成にまつわる技術的な話があれこれ紹介されていて，「法律トリビア」といえそうな内容も含まれています。（例の，「法律はいつから有効か」という覚醒剤事件の話題も載っています。）

内閣法制局：
http://www.clb.go.jp/

（参考URL欄にはスペースの関係で後者２つのみ掲載）

No.16:
>条項の多さに閉口してしましそうです、司法試験とか受けてる人ってこんな勉強を何年もしているんですかね？私だと１０分で知恵熱が出そうです。

まあ，法律の条文を読むこと自体には慣れていると思います。ただ，No.16であげた「長い長い一部改正法律」を全文読んだ人は，ほとんどいないのではないでしょうか。
実際問題として，このときに行なわれた法律のすべての改正事項を知る必要がある人はそう多くないでしょうし，少なくとも一年待っていれば，新しい六法全書が出て，それぞれの法律の条文が新しく直った形で読むことができますから。

確かに，「地方分権一括法」が公布された時の官報を，東京・大手町の政府刊行物センターに買いに行った時は，昼前にすべて売り切れていてびっくりした（普通は滅多に売り切れない），なんてこともありました。結局他の店で買ったのですが，それだけこの時の改正でどこがどれだけ変わるかを早く知る必要がある人は多かったわけです。しかし，ほとんどの人は，その官報を見て，475本の法律の改正規定のうち，自分の仕事などに関係のある法律の改正規定だけを見てすませたのではないでしょうか。

参考URL：

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/index.htm,http://www.clb.go.jp/

お礼

大変ご丁寧にありがとうございました。これを機会にもっと法律の勉強をしていきたいと思います。また機会があればよろしくお願いします。

回答No.8

akamanbo

>一般的観点から理解しがたい法律

ということであれば…
日本の場合、法律は改正に際して「～の一部を改正する法律」という法律を制定せねばなりませんが、これは一般人には理解しづらいと思われます。
法律に限らず、政令、省令、規則、あるいは自治体の条例や規則も同様です。

参考URL：

平成15年度経済産業省事後評価実施計画

お礼

ありがとうございます。法律を変える場合はそのためにまた新しく法律を作っていると言うことですか？

回答No.7

12m24

＃５に反論します。
　気を付けてほしいですが、罰則規定があるものはすべてやってはいけないという前提に立っています。万が一やってはいけないことをやってしまった場合、戒めの意味もこめて罰金、禁固、懲役などを課していると考えるのが自然です。

回答No.6

xxxx123456

刑法施行法で、
当分の間　旧刑法が効力を有しています。

明治４０年からまだ当分の間

お礼

ありがとうございます。これは知りませんでした。もっと調べてみようと思います。

回答No.5

ryuta_mo

刑法には人を殺してはいけないとは書いていない。
殺したら○年以上（何年だったっけ？）の懲役または・・・とは書いてあるけど殺してはいけないとはかかれていない。
トリビアの泉に送ったけどいまだ採用されません。

お礼

ありがとうございます。
　なるほど、確かに。殺してはだめだというのは一般論で当たり前だけど、明記はされていないんですね。

回答No.4

noboru0510

条文が、僅か３１文字の法律

「商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律」
商法中署名スヘキ場合ニ於テハ記名捺印ヲ以テ署名ニ代フルコトヲ得

お礼

ありがとうございます。この条文が最も短いのでしょうか？

回答No.3

bad-money-drives

以前、似たような質問に答えた事があります。

　http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=621961

　＃２さんが紹介してらっしゃるサイトも載っていますし、他のおもしろいサイトも紹介されています。

　あと、意外と知られていない法律知識ですが、「日本では弁護士などに依頼せずに、本人のみでも訴訟ができる」というのがあります。
　日本が法律のお手本にしたドイツでは、弁護資格主義をとっていて資格のない一般人は訴訟そのものができないんですけどね。

　古い話ですが、古代のローマ民法では「労働力」と「賃借」が同じ概念で扱われていました。
　つまり、「AさんがBさんに貸した３万の借金」と「Aさんの下で働いたBさんの３万分の労働」が同じものだとして、取引や契約がなされていたわけです。
　まあ、奴隷制度などがまだ廃止されていないので、概念として理解はできます。
　ですが、現代の日本のように人権が強く主張されている社会では、捕らえにくい概念ですよね。

　現代の法律だと、
「自分の行った犯罪の証拠を隠しても刑法１０４条の証拠隠滅罪にはならない」
なんていうのもトリビアになりそうですね。
　証拠隠滅罪が成立するのは、あくまで“他人の刑事事件”の時ですからね。自分の犯罪の証拠を隠滅しても責任阻却で不問になります。
　もちろん、逮捕されたら他の罪で処罰はされますよ。気をつけてください。

　以上、参考になる知識は参考にしてください。

お礼

ありがとうございます。「自分の行った犯罪の証拠を隠しても刑法１０４条の証拠隠滅罪にはならない」 は驚きました。もっと詳しく調べてみようと思います。

回答No.2

blue_cheese

紹介されているのは主に日本の法律ですが、なかなか面白い「法律トリビア」です。
リンク集も充実してます。

参考URL
「ホントに実在する変な法律」

参考URL：

http://www.ceres.dti.ne.jp/~chu/law/

お礼

ありがとうございます。大変参考になるサイトでした。

回答No.1

12m24

外患誘致は、いわゆる反乱の罪ですよね。
　イスラム世界のほうは日本とは大きく違うので比べてみるにはいいのではないでしょうか？

お礼

ありがとうございます。法律だけでなく慣習なんかも比較してみたらおもしろいかなと思いますね。