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住民税の支払い
H23年4月から神戸に就職していますが、住民票は広島にあります。 H24年6月から住民税の支払いが生じると思うのですが、広島には請求がないようです。 どのようになるのでしょうか、 よろしくお願いします。
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>H24年6月から住民税の支払いが生じると思うのですが、広島には請求がないようです。どのようになるのでしょうか、 まだ5月ですから(送付が早めの自治体でなければ)納付書は届かないと思います。 今後どうなるかは、住民税の課税の仕組みが分かれば容易に想像がつきます。 長いですがよろしければご覧ください。 ------------------ 収入は「給与所得」かと思いますが、給与の支払者(つまり会社)には従業員の居住地(の役所)へ「給与支払報告書」というものを提出する義務があります。「給与支払報告書」は名称こそ違いますが、従業員に渡している「給与所得の源泉徴収票」と同じものです。 提出を受けた市区町村(自治体)では「給与支払報告書」をもとに住民税額を算定して5月の下旬くらいに会社に税額の通知を行います。通知を受けた会社は6月から天引きをして自治体に納めます。これを「特別徴収」と言います。 ただし、事務処理負担を嫌う会社などは「特別徴収」の届出をしていない場合があります。「特別徴収」の登録がない住民には直接納付書を送ります。これを「普通徴収」と言います。 ちなみに、住民税の課税権は「現住所」のある自治体が優先されますので、「住民登録(住民票)」の場所は(原則)関係がありません。 ただし、住民登録をしていなければ、税金は納めていても「行政サービス」は受けられません。(ゴミ収集をしてもらえない自治体もあるとのこと。) 自治体にとっては税金を納めてもらえて支出の必要がないのですからありがたい存在ですが、管理をしっかりする自治体なら「給与支払報告書」と「住民登録」の付け合わせを行なってもおかしくはありませんので、もしかすると自治体から直接、あるいは会社経由で事情の確認があるかもしれません。 ただし、そのあたりは自治体の裁量の範囲ですし、実務については私もよく分かりません。(特別徴収ならその届出の際に分かりそうな気もしますが。) ただ、現住所と住民票が違っている人は珍しくないので、厳格なチェックや指導をする自治体は多くないのではないかと【推測】します。(何をするにも人件費はかかるので限界もあるでしょう。) なお、(単身赴任などで)会社側が現住所と住民登録地が違っていることを承知していれば、「給与支払報告書」の提出先を考慮したり、備考を書き添えることもあると思います。 『住民票と現住所が違う従業員について』 http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-86340/ 『住民票と異なる場所に居住する社員の給与支払報告書の提出先』 http://melma.com/backnumber_152286_5079981/ 『Q.単身赴任になります。夫の住民票の移動は義務(必須)ですか?』 http://xn--pqqy41ezej.com/?p=263 『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』 http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497 とにかく、現住所地と住民登録は特別な事情がない限り一致させておかないといろいろと面倒です。 『Q.引越しをしたら、住民票や運転免許の住所を変更しないといけないのですか。』 http://xn--pqqy41ezej.com/?p=70 --------------- なお、上記は「給与所得者」で確定申告しない場合でしたが、「確定申告」した場合は当然違いがあります。 「確定申告」も居住地(現住所)を管轄する税務署に行うのが原則です。 確定申告は「住民税申告」も兼ねているため、「申告書に記載した住所地」の自治体へ申告書のデータが提出されることになっています。 それ以降の流れは「給与支払報告書」と同じです。 『No.2029 確定申告書の提出先(納税地)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm 『生活の本拠(拠点)とは何ですか』 http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269 『確定申告の場所について』 http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-123337
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- ka28mi
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>広島には請求がない これは、広島から、質問者さまの元あるいはご実家へ、請求書が来ないということでしょうか? 昨年の年末調整時に、お勤め先へ「現住所」はどのように届け出られたでしょうか? よくあるのは、お勤め先へは実際に住んでいるところ(正確には「居所」といいます)を届け出て、住民票を移していないパターンですね。 この場合、実際にお住まいの市町村から、お勤め先へ、「給与報告で届けられた住所に、該当者は存在しない」として調査請求が入ります。今の時期は忙しいですから後回しになってしまっている可能性もありますね。 お勤め先に、住所は広島だと届け出ていらっしゃるなら、何かで手違いが起こっている可能性があります。 1,2か月遅れて、2カ月ないし3カ月分をまとめて払ってください、と請求される可能性がありますね。 余談ですが、私も一時、給与事務をしていましたが、こういう調査は非常に迷惑でした。 罰則はないとはいえ、住民票はお住まいの場所におかなければいけないという法律もあります。ご実家がおありだったりすると住民票を動かすのは面倒と思いますが、動かしておかれる方がよいと思います。
お礼
体験談からくる詳しい説明をありがとうございます。 参考になりました。
お礼
納得です。 感謝いたします。